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「満州アヘン」で東条英機を支えた岸信介

※前回記事に引き続き、関連する内容を掲載。

『満州裏史』太田尚樹著 講談社書籍 ※以下引用

 東条が中央の頂点を目指して昇りつめていく道程で、甘粕が陰で支えた縁の下の力持ちなら、岸の方は表と裏で支えた、という図式である。端的に言えば、甘粕が集金力にものを言わせて金で支援すれば、閣僚として仕える岸は、東条の懐刀として、卓越した行政能力と金の、物心両面で支える存在である。

 さて、甘粕と岸のふたりが、新京のヤマトホテルを根城にして「妙な会」を取り仕切っていた話は前に書いたが、その陰にいたのが東条英機だった。‟陰„の存在に徹したのは、「会」のメンバーはすべて民間人で、東条は関東局警務部長兼人という、警察権を握った憲兵隊司令官だったからだ。つまりバックの存在だから、表に出てこない。
 
 この三者の関わりについては、周りの人間たちはすべて知っていることだったが、戦後は口裏を合わせて喋らなかった。だが、元関東軍参謀で、東条陸相の下で陸軍省兵務局長を歴任した田中隆吉が、GHQに協力する形で、ペラペラ喋ってしまった。

東条を支えた金といえば阿片絡みだが、大陸の阿片となればイギリスの国家一大秘密であるから、盟友のアメリカとしては暴き難い。それでもGHQ尋問官ジョン・F・ハメル少佐は職務上、田中の証言を聞いておく必要を感じていた。

ハメル「東条は関東憲兵隊司令官在任中、麻薬取引に関わりましたか」
田中 「彼はなんらの関わりを持っていませんでした」
ハメル「彼は取引に関わった人たちに保護を与えましたか」
田中 「与えました」
ハメル「どのようにしてですか」
田中 「最近、満州で自殺した甘粕正彦を支援することによってです。
    甘粕は苦力(クーリー)を満州に送り込む組織を動かしていま
    した。また同時に、甘粕は阿片を扱う満州専売局と密接な関係
    を持っていました。この満州専売局は甘粕の団体ともきわめて
    密接でした。そのような理由で、甘粕は終戦まで東条の政治参
    謀長の役を務めました。また彼(東条)を支援するため、多額
    の金を提供することもしました」
ハメル「東条は、甘粕がこれらの活動に関わっていることを知っていた
    のですか」
田中 「彼がそれを知ることを妨げるような事実は、何も思いつきませ
    ん。直接であれ、間接的にであれ、東条が阿片売買に関わるよ
    うになったのは、陸軍大臣になったあとであります」

 (※348頁2行~349頁11行迄抜粋)

≪余談≫
東条英機は、東京裁判の前に割腹自殺を図ったものの失敗…(*´Д`)哀れ也。
『東京裁判』の写真画像付き解説本には、
そのブザマな血みどろ(モノクロ写真)の姿がある。
近衛文麿の服毒自殺直後の死に顔も掲載されている。
潔い「武士の切腹」とは、まるでニュアンスが違う「卑怯」な風情が漂うが…。

 甘粕が東条に貢いだのは、政治資金の域を超えていたということのようだが、甘粕自身は、最後まで資産らしいものはいっさい持たなかった。
 
さて、先の田中証言の「(甘粕の)阿片を扱う満州専売局と密接な関係」こそ、満州国政府の組織の一端で、そのトップは、紛れもなく岸信介である。役職の上では上司になる星野直樹に、「岸君もあそこまで手を汚さなくても」と言わしめたのは、このことだった。

(※351頁18行~352頁7行迄抜粋して引用)

大東亜戦争は、紛れもなく「侵略戦争」。

戦犯で裁きを受けるべき岸信介が生存し、
その過去の犯罪行為を無きものに(美化)したがる安倍晋三

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は27日付1面で、「安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史」との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘した。

 記事はまた、安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国系米国人の抗議活動が予定されていることや米議会に謝罪を求める声があることにも言及し、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示した。


岸を崇拝する安倍に「媚へつらう」行為は、
過去と未来の戦犯に加担するも同然。
自衛隊員が海外で異国人を殺戮し、
その戦禍を広げ、多大な犠牲を払うとき、
安倍晋三は、近衛文麿か東条英機と同じ運命を辿るのだろうか。
答え「多分、ヤツなら爺さんと同じように逃げるだろう」

チキんでショウ~オシマイ。


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安倍の祖父・岸信介は阿片専売推進


※『満州裏史』…前の記事に続き、関連する内容を引用して掲載※

さて岸の指導する統制経済の中身だが、日用雑貨にいたるまで、殆どすべ
ての物資が、日本人の手に握られ、満州人はその末端でしか扱えなかった。

 このことについて戦後の極東国際軍事裁判で、キーナン首席検事が元皇帝溥儀に「あなたは、日本人によってつくられた専売法によって規制された、日用必需品の品目を挙げることができますか」と尋ねると、「専売された主な物は阿片でした。そのほかには、綿花、食糧、ほかにもほとんどの物資が、彼らによって統制されていました。そのため、冬になっても綿布も手に入らず、凍死した者も少なくありません」と答える。

 ここで阿片が東京裁判の法廷に登場してくるが、これこそ岸が作った満州国の専売法の、最たる物品だったのである。

 満州国総務庁法制処参事官だった木田清によると「岸さんほどたくさんの法律と特殊会社を作った人もいなかったのではないですか。なにしろ満州人たちからは‟法匪„と呼ばれていましたから」という。
 その後、岸が東條内閣の閣僚になって、この統制経済は内地に持ち込まれているが、それで思い出されるのは、戦争中、食料はもとより、マッチや燃料の薪、炭にいたるまで、切符制だったことである。筆者も母の手に引かれて、雑炊食堂の長い列に並んだ記憶があるが、母のもう一方の手には、切符がしっかりと握られていたものだった。食料の絶対量が不足していたから、締め付けは仕方のないことだったのだろうが、「岸さん、ようやってくれましたなあ」と、恨み節の一つも出てくるというものである。
それはさておき、満州人たちの窮屈な生活から見えてくる岸は、「日本のための満州国」の姿勢を貫いたことであり、日本と自身の飛躍のための満州国であった。彼にとって満州はステッピング・ストーンでしかなかったのである。
 
※ 『満州裏史』太田尚樹著 講談社発行書籍 
 (320頁6行~321頁8行迄抜粋して引用。)


今現在、海外では『過去の侵略戦争犯罪の政府談話を全体として引き継ぎ・・』として、非常に深く「謝罪」・「反省」する姿勢を強調し、
そういう意味合いの英語を用いた演説を(側近に書いて貰って)披露しているアベ

一方、国内向けには「侵略」も「詫び」の言葉も盛り込まない意向を強調し、
『全体としては引き継ぐが、個々の文言は引き継がない・・』という、
犯罪的な二枚舌演説をする方針で開き直っている。

アベは、その親族関係に「A級戦犯の岸信介」という人物が存在しているのだから、
アカの他人よりもなお一層、「詫びの言葉」を述べなければならない。
ところが、それを嫌がって首相談話に入れたがらないという、
どこまでもチキンなプライド故に、心底反省も謝罪もできないでいる…というのが
嘘偽りなき姿だ。

なるほど、アベ自身の爺さんがいかにアクドイことを満州国で行っていたか、
それを白日のもとに晒して謝罪することは、親族の恥を晒すも同然だから、
エエカッコしいで支持率を意図的に操作している都合上、最も避けたい要素だろう。

侵略戦争を詫びたくない日本の恥晒し総理大臣・アベの祖父はアヘン推進


学校では学べない歴史認識~次の記事へ続く~

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学校では決して教わらない裏側の歴史

満州裏史
甘粕正彦と岸信介が背負ったもの
太田尚樹 Ohta Naoki
 
鬼憲兵大尉・甘粕正彦と
昭和の妖怪・岸信介の人生は満州の地で交錯した。
彼らは日本人が夢を託した大地でいったい何をしたのか?
ふたりの男の生き様を巡り、いま、あらためて
国のあり方を問いかける渾身のノンフィクション。
知られざるもうひとつの昭和史。          講談社 

※以下、著書から317頁1行~318頁8行まで抜粋して引用。

満州事変でとった関東軍の手段は決して褒められたものではないが、それでも満州国建国という理想があった。だが、結果的に太平洋戦争まで行ってしまう今度の支那事変には、理想も確固たる理念もないまま、以後、八年間も戦いつづけることになった。それを「聖戦」という甘いフレーズで覆い隠してしまった軍部。日本の近代史で、これほど愚かで国を誤らせた事例は、ほかにない。
 この思わぬところから発生した支那事変によって、岸の思惑にもずれが生じることになった。満州国の産業開発は、日本軍の兵站(へいたん)地として重要になっただけでなく、真っ向から日本の軍需産業を支える要になったからである。
 しかも、岸の産業立国論は戦時体制下、さらに本格的な戦争状態に置かれるほど高度に機能するという、皮肉な結果になっていく。岸が持論にしている国家統制論を背景にした産業開発計画は、高度国防国家論に通じるからである。
実際、支那事変から太平洋戦争へ突入すると、岸は軍需産業の要として、辣腕を振るうことになる。まこと岸の行くところ戦争のきな臭い匂いが付きまとったのは、宿命だったとはいえ、不思議な現象である。

 岸が持論にしている統制経済理論はどこから来たのかを考えると、学生時代に研究した理論構成が根底にあるのは間違いない。しかし、それはあくまで卓上の理論の域を出なかったが、これを確かなものに変える機会に恵まれる。もともと岸は、ドイツの生産活動を国家の管理下に置く制度に注目していたが、大正十五年四月から一年間かけた欧米への産業事情視察がそれである。
とくに第一次世界大戦で敗北したドイツの、復興にかけた軍・民一体となった意気込みに圧倒されただけでなく、それはまた、岸の理論を確かな自信に変えることにも繋がった。
そのドイツが、今度は第二次世界大戦に向かって、さらに国家体制を固めて締め付けにかかっている。
さらに太平洋の彼方から押し寄せるとてつもなく大きな高波に呼応して、軍靴の響きが高鳴りはじめた日本の、戦争遂行の大車輪となっていく岸信介。長州の片田舎から、政治家をめざした男は、戦争に向かって、まっしぐらに突き進んでいくのである。


次の記事へ続く。


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『原子力で明るい未来』標語を作った小学生が原発PR看板撤去に反対する理由

http://cdn.wpb.shueisha.co.jp/img/sp/2015/04/6f7ed4bbad39db4da3b51a3c2a776376_cf20fc2d96ee4c85f1d8ae80e206a690.jpg
大通りの入り口に堂々と立つ看板は、原発と共に発展し、原発と共に沈んだ双葉町の歴史をまざまざと示している。その記憶の風化にあらがうため、大沼夫婦は今もここを何度も訪れ、町の様子を記録し続ける
福島第一原発事故で、帰還困難区域となった双葉町(ふたばまち)。そこに妻と足繁く通う男性がいる。この町で生まれ育った大沼勇治(ゆうじ)さん(39歳)だ。
28年前、学校の宿題として作った原発PRの標語「原子力 明るい未来のエネルギー」が町のコンクールで入選。標語は看板となり、町の目抜き通りに設置された。大沼少年は晴れがましい気分だった。
しかし原発事故後、それは忸怩(じくじ)たる後悔に変わる。
「原発がもたらしたのは明るい未来じゃなく、破滅でした」
被災後、大沼さんは時間をつくっては双葉町に入り、原発PR看板や荒廃した町をビデオに収めるようになった。避難先の愛知県で生まれた3歳と1歳の息子に、なぜ自分が故郷を失ったのかを伝えるためだ。
ところが先月、町は看板の撤去を決定。大沼さんはすぐに撤去反対の署名活動に乗り出した。
「このままだと町の原発推進の歴史や事故の記憶が風化する。双葉町民こそ撤去に反対しないと」
かつては誇りだったものを、「負の遺産」として守る。大沼さんは人生の皮肉を感じながら今日も双葉町に立っている。
*原発PR看板の撤去派vs保存派の対立ルポ「『原発に見た夢を、なかったことにしたい』本当にそれでいいのか?」を「週刊プレイボーイ18号」(4月20日発売)に掲載!


転載元: 支離滅裂ですが、何か?

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豊島の公園で高放射線量 2時間で年間限度

 東京都豊島区は二十三日、区立池袋本町電車の見える公園(池袋本町四)内の地表で、毎時四八〇マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。除染を行う基準値の約二千倍の線量にあたり、区は公園を立ち入り禁止にした。地中に何らかの放射性物質が埋まっているとみて、専門業者に委託して調べる。
 この場所に二時間いると、一般人が年間に浴びてよい放射線の許容量とほぼ同じ量の被ばくをすることになる。区は、区民向けの相談窓口=電03(3987)4174=を設置した。
 区によると、四八〇マイクロシーベルトを記録したのは、すべり台が二つ連なった複合遊具近くの地表。すべり台の階段でも、除染の基準値の約十倍にあたる二・五三マイクロシーベルトを記録した。公園内の他の遊具に異常はなかった。
 二十日に区民から「放射線量が高い場所がある」と通報があり、区が二十三日午後、測定機を約一分間地面に接触させて測った。
 公園は区が二〇一一年一月に都から土地を購入し、一三年三月に開園。かつては都のごみ収集車の車庫だった。都が引き渡し時に土壌を調べ、鉛を検出したため除去した。放射線物質については報告がなかったという。
 今回、測定に立ち会った原子力規制委員会の職員は「東京電力福島第一原発の事故で出た放射性物質ではない」とみている。
 都内では一一年、世田谷区の路上とスーパーの駐車場で、高い放射線量が計測されたケースがある。いずれも、近くの地中から放射性物質のラジウム226や試薬瓶などが見つかった。駐車場の地表では毎時一一〇マイクロシーベルトを計測した。
 公園は東武東上線下板橋駅近くで、周囲は静かな住宅街。日中は幼児、放課後は小中学生が遊び、休みの日にはたくさんの子どもでにぎわう。
 二歳の息子と訪れていた主婦斎木公子さん(36)は「赤ちゃんの時からはだしで遊んでいたのに…。豊島区は公園が少ないのでしっかり測定してほしい」と心配顔だった。近くの保育園関係者は「園児を連れて週に何度も遊びに来ていた場所。これからは控えなくては」と話した。
東京新聞から転載です。


転載元: 支離滅裂ですが、何か?

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翁長知事が5月訪米で仕掛ける「辺野古」逆転の“ウルトラC”

 17日に開かれた沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談。「平行線」の舞台裏では、官邸の不誠実な対応に沖縄県が激怒していた。呆れた翁長知事は5月下旬にも訪米して米国防総省や国務省などに直接、移設反対を訴える考えで、辺野古移設をひっくり返す「ウルトラC」もあるという。

■翁長知事のカメラ前発言を打ち切り

 初会談で翁長知事と沖縄県を激怒させたのは、“だまし討ち”ともいえる官邸の対応だ。安倍首相、翁長知事双方とも、カメラ前の発言時間を事前に5分間と決めたのに、官邸は翁長知事が3分余り話した時点で突然、打ち切ったのだ。沖縄県は急きょ、非公開となった発言内容に加え、その後の双方の発言メモを報道陣に公開した。

 おそらく官邸は「辺野古移設が唯一の解決策」と強調した安倍首相の姿を大々的に報じさせ、翁長知事の発言を小さく扱わせようと“画策”したのだろう。あまりにセコイ話で、あらためて安倍政権が沖縄県民の声を聞く気がないことがハッキリした。
 突然の会談は、やはり安倍首相の訪米前のアリバイづくりだったのは明らか。翁長知事はそんな安倍政権を見限り、自らも訪米して「辺野古移設反対」を直訴する。政府・与党内からは「米国で何ができるのか」と冷ややかな声が出ているが、てんで分かっていない。翁長知事や沖縄県側には、きちんとした「勝算」があるのだ。

「翁長知事は思いつきで訪米と言っているのではありません。今月7日には、マグルビー駐沖米総領事や在沖米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官と会談し、ケネディ駐日米大使との早期会談を要望。米国内で普天間基地問題を訴えるのに最も影響力のある政治家は誰か、といった情報を収集するための県事務所を4月にワシントンに開設するなど、用意周到に準備を進めています。先週の訪中で李克強首相と会ったのも当然、米国にゆさぶりをかける人脈づくりの一環。米軍基地問題を世界中に発信するため、国連本部があるニューヨークなどにも県事務所を置く、との声も出ています」(沖縄県政担当記者)
■外交ルート作りを着々と準備

 バカの一つ覚えのように「粛々と」ばかり言って、何もしない安倍政権に愛想を尽かしたワケで、無為無策の安倍外交よりもよっぽど現実的だ。沖縄国際大教授の前泊博盛氏もこう言う。

「米政府要人と面会すべく、沖縄県のしかるべきルートづくりは着々と進んでいます。(会談の際に翁長知事は)『なぜ辺野古基地が必要なのか』を理詰めで問いただすつもりでしょう。詳しくは明かせないが、米中の方から会談を求められているケースもあると聞く。いずれにしても安倍政権よりも沖縄県の外交ルートの方が強固ですよ」

 辺野古移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」は、たった1週間で4600万円余りが集まった。翁長知事訪米の際には、基金を使って、米国内のメディアに意見広告を出す計画もあるという。

 翁長知事が訪米で反辺野古キャンペーンを展開すれば、安倍政権は赤っ恥。辺野古基地問題が大きく動く可能性がある。


転載元: 支離滅裂ですが、何か?

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自民党の報道への過度の圧力は違法行為

放送番組編集の自由
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。


アベ内閣(政権政党である自民党)の一部報道機関に対する「呼び出し」は注意勧告以上の過度な威迫行為に等しく、独裁偏向による一方的な番組編集に対する抑圧の強制は上記放送法第3条に抵触し、違法行為に該当する。

また、同法の「法律に定める権限」を強化するため
放送倫理を審査する機関であるBPOに対し、
政府による法的拘束力の示唆のみならず番組編集検閲方針の強化をもって強制・脅迫する行為は、いずれも違法行為に該当する。


(以上、コ難しい法律文言で判断してみました。)

BPOにまで政府の検閲と監視を強化しようと企んでいる自民党(以下)。
強まる「政治圧力」 自民、テレ朝とNHK聴取 報道萎縮の懸念
北海道新聞 418()954分配信
 
「おわびはしたのか」と質問

 自民党は17日の党情報通信戦略調査会にテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、報道番組の内容について事情を聴取した。第2次安倍政権以降、政府・自民党が放送法を盾にテレビ局に注文を付ける事例が目立つ。安倍晋三首相の力の源泉でもある世論の支持に、大きな影響を与える報道に神経をとがらせる政権。野党や識者は「政治圧力だ」と批判を強めるが、安全保障関連法案の審議や憲法改正議論もにらみ、さらに関与を強める可能性もある。

 「(番組で)名前が出た人に、おわびはしたのか」。調査会会長の川崎二郎元厚生労働相は17日の会合で、テレビ朝日の福田俊男専務にこう質問した。

 自民党が問題視するテレビ朝日の番組「報道ステーション」は327日の放送で、コメンテーターが自身の番組降板に関して菅義偉官房長官らから「バッシングを受けてきた」と発言。質問は菅氏への謝罪要求にも取れるが、川崎氏は会合後の記者会見で「事実関係を聞いただけ」と否定した。

 45分間にわたったこの日の会合で、多重債務者による詐欺を取り上げた番組「クローズアップ現代」でのやらせが指摘されたNHKへの聴取は約10分。大半は政権批判の内容が問題視されたテレビ朝日への質疑に費やされた。

 
「政権党の広報機関に」

 こうした自民党の対応に、維新の党の柿沢未途政調会長は記者会見で「呼び出して問い詰める場を設定するのは、非常に不適切だ」と批判した。与党からも「介入と受け止められないよう、慎重な対応が必要だ」(公明党の井上義久幹事長)との声が出る。

 放送法は、公共の電波を使う放送局の社会的影響の大きさを踏まえ、公平・公正な報道を求めている。自民党が「事実と異なる報道は放置できない」と聴取の正当性を主張する根拠にもなっている。だが、政権与党による特定の番組内容への調査は報道の萎縮につながるとの懸念は根強い。

 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「(両局幹部を)呼ぶこと自体が力関係を背景にした圧力」と指摘。「日常的に行われると自由な放送は非常に制約され、政権党のある種の広報機関になる」と危惧する。元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授は「自民党の揺さぶりは続く。報道機関は自民党ではなく、国民に味方になってもらうため、自ら襟を正さなければならない」と話した。

北海道新聞

<自民党>BPOに政府関与検討 「放送局から独立を」
 自民党は17日、NHKとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、NHKと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」(BPO)について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するBPOに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。
【放送局聴取、与党内も自制促す声】
 同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が17日、同調査会後に記者団に語った。
 川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。BPOがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。BPOを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がBPOに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。
「放送倫理」を政府が法で規制する…
これぞ狂気の大政翼賛報道体制構築。
かつての愚かな戦争報道翼賛への道。


心ある報道機関の人間達は、
いい加減、バカどもに抵抗して
反旗を翻しなよ。
違憲政治家の「違法行為」の連鎖を
世間に訴えるのが報道の仕事でしょ。
ヤツラのやってる圧力違法行為のほうが、流れて消えるだけの番組放送より
数倍タチが悪い。
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「絶対!辺野古への新基地はつくらせない!」翁長知事の発言途中で官邸側が公開打ち切り

圧力によるメディア操作が得意なシュショーは、
辺野古新基地建設反対の姿勢を崩さぬ翁長知事の前で
縮々(シュクシュク)とチジミ上がり、
翁長氏の発言途中で官邸側から会見の公開を打ち切った。

自身の政権に都合が悪いことや反対意見は何がなんでも封殺しようとする
器の小さい貧弱且つ横暴な「ドヒンシュクシュク」心理が、ここでも露呈された。

騒動あるところに、静粛なる「粛々」ばかりを異様なまでに使いたがるという、
日本語の意味もわかっちゃいない頭の悪い人間の言葉には説得力のカケラもない。
恥知らずで幼稚な政権の『脅し文句』にヘーコラ頭下げて呼び出される前に、
心ある人間は政府の圧力などには屈しないと堂々と言えばいいし、
もし、なんらかの操作をしかけてきたら、全部、公開、公表して対抗すればいい。
報道の際、事実は公平・公正に伝える義務があると指摘してる連中が、
いざ雲行きが悪いとなれば会見の公開を遮断するという、
最もフェアではないことを平気でやる姑息な連中に、屈服する必要などない。

(以下、沖縄タイムズの記事と、TBSニュース報道記事を各引用)

翁長知事、辺野古で民意訴え 安倍首相と初会談

沖縄タイムス 4月18日(土)5時40分配信
 【東京】翁長雄志知事は17日、首相官邸で安倍晋三首相と就任後初めて会談した。安倍首相が冒頭、米軍普天間飛行場返還問題について「辺野古への移転が唯一の解決策だ」と新基地建設を進める考えを示す一方、翁長知事は「知事選、衆院選で新基地建設反対の圧倒的な民意が示された」とあらためて建設に反対する考えを強調、双方の主張が対立した。知事が発言の最中、官邸側が報道陣に対する公開を打ち切ったため、知事の「絶対、辺野古への新基地は造らせない」という発言が報道陣に示されず、会談後、知事が報道陣に説明する場面もあった。
 両氏の会談は約35分間で、冒頭発言の約6分間、報道陣に公開され、以降は非公開だった。
 知事は会談後、記者団に「(報道陣の退出後に)絶対に基地を造らせないことを伝えた」と強調。26日から日米首脳会談で訪米する首相に対し「県民は辺野古移設に明確に反対していることをオバマ米大統領に伝えてほしい」と求めたことも明らかにした。
 また、首相に「辺野古が唯一の解決策という固定観念に縛られず辺野古への移設作業を中止すべきだ」と要求。普天間飛行場の5年以内の運用停止について首相は「(要求は)生きている」としたが、米側との交渉の有無も含め、明確な返答はなかったという。
 首相は会談で「普天間の危険性の除去はわれわれも沖縄も思いは同じ。(沖縄の)理解を得るべく努力を続けたい」と辺野古移設推進の姿勢を強調。首相は、沖縄の振興策の必要性を繰り返し述べたが、沖縄の民意を米側に伝えることは明確に回答しなかった。
 知事は会談で、1999年に当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が辺野古受け入れを認めた閣議決定は2006年の新たな閣議決定で廃止されたと指摘。「知事や市長が受け入れを決めた前提条件はなくなった。(沖縄が新基地を)受け入れたというのは間違い」と政府を批判した。翁長氏によると、首相から具体的な反論はなかったという。
 また、沖縄の米軍基地について歴史を振り返り「自ら土地を奪っておきながら老朽化したとか、世界一危険だからとか(移設が)嫌なら代替案を出せと言う、こんな理不尽なことはない」と厳しく批判。政府が進める負担軽減策についても「スピード感を含め、県民の気持ちに寄り添っていない」と指摘した。会談は菅義偉官房長官と安慶田光男副知事が同席した。
最終更新:4月18日(土)5時40分

 

辺野古移設、翁長知事「断念するよう米政府に直接訴える」
TBS系(JNN) 4月18日(土)18時22分配信
 沖縄県の翁長知事が維新の党の江田代表と会談し、近く訪米して普天間基地の名護市辺野古への移設を断念するよう、アメリカ政府に直接訴える考えを示しました。

 維新の党の江田代表は18日、那覇市内の知事公舎で翁長知事と会談しました。この中で江田代表は、普天間基地の辺野古移設をめぐり、「安倍政権は沖縄県との信頼関係が全くない」と批判した上で、「ボーリング調査を一時停止して静かな環境で話し合うべきだ」と述べました。

 翁長知事は17日の安倍総理との会談に触れ、「政府と交わることはなかなか難しい」と述べ、近く訪米して辺野古移設断念をアメリカ政府にも直接訴える考えを示しました。

 「ありとあらゆる手段を使って、日米同盟、日米安保体制の安定のためにも辺野古基地はつくってはいけないと。そういったことを踏まえ、訪米もその一環となる。色々やっていきたいと思う」(翁長 沖縄県知事)

 また、翁長知事は江田代表に対し、移設問題の解決に向け野党の立場からの協力を呼びかけました。(18日17:39)
最終更新:4月18日(土)23時22分



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キンキン(愛川欽也さん)最後のパックインニュース(2年前)




俳優:愛川欽也さん(キンキン)も逝ってしまわれた。
戦後昭和の気配が、またひとつ消えた。

『パックインニュース』は、
現在、『デモクラTV』本会議として
番組が受け継がれています。 


安倍内閣になって以降、
「戦争反対!改憲反対!」を唱える者達が
次から次へと消されているような気がする
今日この頃。

菅原文太さん同様、
ご冥福を・・・という、
ありきたりな言葉で、
あっさりと「過去のひと」には
したくないというのが、最近の心境…。

TV業界人で、
戦争や憲法のことを
堂々と話す人間が少ないなか、
キンキンは、ご自身が戦時中の疎開で、
ひもじい思いをした経験から、
いつも声を大にして、
「戦争はいやだ!」
「憲法を守ろう!」
常にそう叫んでいました。

最後まで訴え続けていた意志や志は、
生きている者と共にあります。

目に見えない意志の支え
挫けそうなときほど
不思議なパワーをくれるものです。

80年間、お疲れさま、
あの世でちょっと休んだら
文太さんを連れて
ラックで一緒に
闘いにきてくださいね!

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やった!原発再稼働差止決定が出た!福井県・高浜原発

悪名高い『原発銀座』と言われる福井県で、原発再稼働差止めの仮処分決定が出た!
規制委員による再稼働審査の『新基準』は「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」!
この仮処分決定は至極妥当!(打倒!原発!)以下、記事を引用。

<高浜原発>再稼働差し止め 新基準の安全性否定 福井地裁

毎日新聞 4月14日(火)20時47分配信
 ◇3、4号機めぐり仮処分決定

 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、再稼働を認めない決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転は事実上不可能で、再稼働スケジュールに影響を与える可能性がある。関電側は異議と執行停止の申し立てをする方針。

【「驚いている」】地元の高浜町で戸惑いの声も

 高浜3、4号機は今年2月、新規制基準による原子力規制委員会の安全審査に合格しており、関電は今年11月ごろの再稼働を見込んでいる。一方、仮処分は判決確定まで効力が生じない一般の訴訟と異なり、即時に効力を生じる。今後、不服が認められるなどして決定が取り消し・変更されたり仮処分が執行停止されたりするなどしない限り、再稼働できない。

 高浜3、4号機は、耐震設計上想定される最大の地震動「基準地震動」を新規制基準に基づいて550ガル(ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位)から700ガルに引き上げたが、決定は各地の原発で2005年以降、基準地震動を超える地震が5回あったことを指摘。「基準を超える地震が高浜に到来しないというのは楽観的見通しに過ぎない」と断じ、地震による事故は「現実的で切迫した危険」と評価した。

 その上で、高浜原発の脆弱性(ぜいじゃくせい)を解消するには、▽基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事▽外部電源と給水設備も基準地震動の揺れに耐えられるようにする▽使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む--などの対策が必要だとし、それを求めていない新規制基準を「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」と批判。運転により「人格権を侵害される具体的危険が存在する」と認定し、原発から250キロ圏内に住む住民らに対し差し止め請求を認めた。

 申し立てで住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張していた。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論した。

 樋口裁判長は4月1日付で名古屋家裁に異動したが、今回の仮処分に関しては職務代行の手続きをして担当していた。【竹内望】

 ◇主張を理解いただけず誠に遺憾で、到底承服できない

 関西電力のコメント 当社の主張を理解いただけず誠に遺憾で、到底承服できない。速やかに不服申し立て手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくために、安全性の主張・立証に全力を尽くす。

 ◇「直接コメントする立場にない」

 原子力規制庁の米谷仁総務課長は14日の定例記者会見で「当事者ではないので直接コメントする立場にない。今後の審査に影響はないと考える」と述べた。

 ◇高浜原発

 福井県高浜町にある関西電力の原子力発電所。1~4号機があり、いずれも加圧水型(PWR)。1974年に1号機、75年に2号機、85年に3、4号機が営業運転を開始した。出力は1、2号機が82.6万キロワット、3、4号機が87万キロワット。3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」を行っていた。いずれも定期検査に伴い停止した。原子力規制委員会は今年2月、3、4号機が東日本大震災後の新規制基準に適合しているとの審査書を決定した。1、2号機について関電は3月、40年超の運転延長を目指し、美浜原発(福井県美浜町)3号機とともに規制委に安全審査を申請。規制委が審査を始めている。
最終更新:4月14日(火)22時23分


『新規制基準の審査のもと、世界一安全な原発です』…とアベがオオボラを吹き、
海外へ日本の原発を輸出する際に使ったセールストークも見事に粉砕された!

新たな原発再稼働の規制基準が司法によって認められない事態となったにも拘わらず、スガ官房長官などは、辺野古同様、「オウム返し」の推進意向しか示さない。
杜撰な国策を反省もせず、欠陥を顧みることさえしない(能力もなく、できない)。

今まで見て見ぬふりをして、この期に及んでもまだ、知らんぷりを決めてかかる。
そういうヒトデナシは、フクイチの港湾内でスイシ~ン泳ぎでもしてろって感じ。
そして、海底深いところの汚染水でもたらふく飲んで、もう上がってこんで宜しい。

福島のような取り返しのつかない原発事故を発生させるに至ったのも、
この国の司法に携わった人間達が原発の立地等に関して曖昧な判断をしてきたことに
多大な原因がある。

原発然り、基地然り。
国策だから、仕方ない、否定できない…いつでもそんな固定観念で縛られて、
泣き寝入りばかりしているから、
『国策』の名のもとに平気で殺される運命を、自ら選んじまうんだよ。
自分達の生きる(活きる)権利を、自分達で放棄しちゃ駄目なんだよ。

憲法も司法も、人間の手で生かすものだ。
殺す方針ばかり選ぶアベ政権に加担すれば、そいつも同罪だ。


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自公弱体!山梨県甲府市は共産党がトップ当選!

2015年4月12日の統一地方選挙戦、恋夜の地元、山梨県甲府市では、信じられんことに共産党の候補者がトップ当選を果たした! 自民・公明勢力は弱体化している。
(以下、普段読んだこともない『赤旗新聞』から記事を引用)
2011411()「しんぶん赤旗」
議会改革、実績に共感
山梨・甲府 小越さん再選果たす


 

山梨県議選・甲府市区(定数9)では日本共産党の小越智子氏(47)が2期目の当選を果たしました。小越氏は、東日本大震災の被災地支援を呼びかけ、原発事故対策や復興予算の確立、国のエネルギー政策の転換を主張しました。
 また、自民党県議3人が海外研修の調査報告書で雑誌記事から盗用していた問題を独自調査で告発。県議会議長に調査を申し入れるとともに、任期中に県議1人あたり上限90万円が支給される海外研修制度の廃止や、高額な費用弁償の見直し、政務調査費の適正化を訴え、県民から大きな共感を得ました。

 
 上記内容でも触れているとおり、山梨県でも自民党県会議員らの海外出張コピペ報告の件で、みっともない不祥事があり(出張という名で公費使った海外遊興旅行)、
県内ニュースでも度々「自民党」は毛嫌いされているのでR!

最近、任期切れになった前横内知事(もと建設省官僚上がり)も、
現役の人事委員から便宜を図るよう賄賂を貰っていたり、
領収書に偽名を用いて「スーツの仕立て」代金を支払っていたり…と、
(恋夜ン家では、同知事を「オシタテケン(犬)」と呼んでましたが)
結構、不祥事が相次いでいたわけで(よくこれでリコールされなかったもんだ)、
現在の知事は、民主党推薦候補(自民党が候補を出せずに抱き付いたの)で、
山梨県内では確実に自民・公明党の勢力は弱体化しているため、
今回の統一地方選では、共産党議員のトップ当選につながった。

全国ニュースを見て、どうせ…なんて力を落とすことはないぞ!山梨は!
岐阜県も共産党トップ当選だったとか。
(余談)
恋夜のピグトモ(アメーバサイトでのピグのお友達)にも岐阜県の人がいるヨ。

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3分でわかる昭和史① 『満州事変と国内への影響』 

『満州事変と国内への影響』

動画のサムネイル




(歴史資料について)

この動画の参考資料(※画像コラージュはイメージ程度)は、
亡父(昭和2年生、昨年5月死亡)の遺産の中からチョイスした
もので、『満州事変』が勃発した当時(昭和初期)の
政治家らの肉声テープも手許にあるので、
史実と時代経過の裏付けは確かなもの。

現在の悪政状況が、
昔ほど(今のところはまだ)過激でないにせよ、
「同質の狂気」を帯びはじめていることが、容易に理解できる。
 
『満州事変から振り返って・・・』と、
最近、ご指摘になられた天皇陛下のお言葉どおり、
その歴史経過を遡ってみれば、
愚行の風潮が
今も全く変わらずに踏襲されていることがよく分かる

偽善者政府の意向が反映される「エセ教科書」には
具体的な事柄をはっきり記載できず、
曖昧で抽象的な論調になるため、
身にも皮にもならないし、
「認識不足」の学習にはなっても、
「教え・育み・考える」までには到底至らない。

国家に忠誠を誓えと愛国心を強制しながら
結局、思考停止でモノも言えないような
バカで従順な日本人を積極的に製造することを推進した挙句、
やがては国家的野望も木端微塵に破壊された歴史を
今また再び取り戻そうという大愚行

そんなものを目の当たりにして
黙っているわけにはいかない。
 
(余談)
動画をアップする直前、
ヤフーのトピックス記事に
『清朝最後の皇帝溥儀』の末弟・溥任氏の
訃報(享年96)が上がった。
死因は不明…とのこと。
 
溥儀には、ほかにも「溥傑(フケツ)
( ;;)不潔みたいで、なんか爆!だけど…失敬※
という実弟がいて、
シベリア抑留から復員した伯父の家には、
その溥傑さん直筆の掛け軸があって、
昨年のブドウ祭りの際に寄ったついでに
写真を撮らせてもらった(以下の画像)。


 
伯母の話では、
「非常に親しかった(マブダチ)」と…( ;;)ビックラ!

確かに、溥傑さんのもう一枚の書には、
伯父の名前で「○○先生へ」と記されている。

16歳で家を出て、陸士として満州に渡った伯父は、
関東軍の中佐か、それ以上の地位…だったと思われる。
詳しく聞いたことはなかった。
シベリア抑留後、復員してから数年後には
裁判官(司法)試験に合格したほど頭脳明晰な人だったので、
当時の陸軍の中でも相当の出世コースにいたことは確か。

数年前に没した伯父の葬儀には、
軍隊時代の部下の人々が大勢訪れ、
教会堂で、『海ゆかば』を斉唱した。
左右のイデオロギーとは関係なく、正直、感動的だった。
一抹の感動の先に死の悲壮感が漂った。
一個人の死と、その葬儀を通して
浮かばれずに死んだ同胞の記憶と
あの時代の重い空気・・のようなものが漂う気配がした。

親類縁者の中に、
かつての「負の歴史」に関与した人物がいたとしても、
庇うつもりは毛頭ないし、当時の軍部の主張を擁護する意識や
理解を示す認識など、今の自分には全くない。
赦し難い人間の欲の酷さを正義感にスリ変える悪辣な権力操作が
そこに繰り返されている以上、目を背けるわけにはいかない。

「事実」がどういうものであったか、
それを知り、どう考えるか…。
目安になる指標を大本営発表だけに限定することは許さない。
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暴走する安倍政権に待ったを掛けるのは、今上天皇かもしれない!反戦平和への強い祈念を国民は察するべき!

暴走する安倍政権に待ったを掛けるのは、

今上天皇かもしれない!

反戦平和への強い祈念を国民は察するべき!

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天皇陛下、戦争の歴史学び考えること大切!戦後70年の新年に思い!陛下の言葉を噛み締めたいと思います! 日本人が殺したり、殺す事の無い政治を望みます!
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安倍氏と日本政府の暴走に待ったを掛けるのは、国民ではなく今上天皇かもしれない!国民に気概が乏しい!

今回、天皇ご夫妻が老骨に鞭打って、パラオまで出かけられたのはなぜか、われら国民は真剣に考えるべきでしょう。

天皇ご一家の安倍政権・日本政府への危惧と反戦平和への強い祈念を国民は察するべき。

本来、国民が待ったを掛けるべきですが、国民多数派は、安倍・日本政府の暴走を止める気概が弱いように感じます。

今の安倍政権と日本政府は、天皇の御意思より米国戦争屋の要求を露骨に優先している。

日本国民のことを真剣に考えている指導者は今では天皇ご一家のみではないかと思えるほどです。

全文は下記に…


平和を願う天皇陛下!パラオ慰霊/戦争へと狂乱する安倍晋三!自民系政治屋、官僚、支持者こそ反日、売国奴だ!
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美智子皇后、憲法論議に言及。(お誕生日文書回答で)基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など
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とんでもない自家撞着に陥っている安倍首相:

戦前回帰志向の安倍氏は

今上天皇の御意思である“平和憲法順守”を

踏みにじることはできない


新ベンチャー革命2015年4月10日 No.1101

タイトル:とんでもない自家撞着に陥っている安倍首相:戦前回帰志向の安倍氏は今上天皇の御意思である“平和憲法順守”を踏みにじることはできない

1.天皇ご一家の安倍政権・日本政府への危惧と反戦平和への強い祈念を国民は察するべき

このところ、天皇ご夫妻のパラオ訪問がマスコミで報じられてきました(注1)。これに関連して、最近、天皇ご一家の国民に向けてのご発言は、日本は二度と戦争するなという強いメッセージで一貫しています。日本のこと、日本国民のことを真剣に考えている指導者は今では天皇ご一家のみではないかと思えるほどです。

以上より、今の天皇ご一家は、安倍政権および日本政府が、日本を属国支配する米国戦争屋の要求に従って、自衛隊の海外派兵のための法改正、そして、自衛隊の軍隊化を認めない平和憲法の廃棄に血道を上げている現実に強い危機感をもっておられることが明白です。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

今回、天皇ご夫妻が老骨に鞭打って、パラオまで出かけられたのはなぜか、われら国民は真剣に考えるべきでしょう。

2.今の安倍政権と日本政府は、天皇の御意思より米国戦争屋の要求を露骨に優先している

あれだけ、天皇が平和憲法護持を訴えておられるのに、安倍政権も日本政府も馬耳東風を装っています。このことから、今の日本の指導層は、天皇の御意思を無視していると観て間違いないでしょう。天皇は本心では相当、怒っておられるような気がします。

天皇のお言葉は重いので、そのメッセージはどうしても婉曲的であり間接的です、従って国民がどれだけ、その真意を理解しているのか、大変、疑問です。

今上天皇は絶対に靖国神社参拝をされませんが、それは、昭和天皇の御意思を引き継いでいるからです。

昭和天皇が靖国神社参拝を止められたのは、松岡洋右などA級戦犯を祀っていることがわかったからと言われています(注2)。

この松岡洋右は戦前、日独伊三国同盟を結んでいます、すなわち、戦前日本をナチス・ドイツの同盟国にした張本人です。

そして、今の安倍首相の家系は、この松岡家と親戚だったのです(注3)。

要するに、松岡に代表される戦前日本の指導層は国民を戦争に引きずり込むため、

天皇をさんざん利用してきましたが、本心では、天皇の御意思をまったく尊重していなかったわけです。

そのことを知っておられた昭和天皇は松岡などA級戦犯に内心怒り心頭だったということです。

彼ら戦前の指導層は、自分たちの都合が悪くなると、天皇にすべての責任を負わせてきました。

彼らは自分たちの正体が国民に見破られないよう、巧みに、天皇を隠れ蓑に利用してきたのです。

そのことをもっともわかっていたのが、昭和天皇でした。今上天皇も同じでしょう。

3.安倍氏と日本政府の暴走に待ったを掛けるのは、国民ではなく今上天皇かもしれない

安倍氏も日本政府もいくら天皇が平和憲法順守を示唆されても、米戦争屋の要求(自衛隊の米軍傭兵化)を優先するはずです。

このとき、天皇がどのような行動を取られるか、現時点では定かではありませんが、もう覚悟を決めておられるような気がします。

本来、国民が待ったを掛けるべきですが、国民多数派は、安倍・日本政府の暴走を止める気概が弱いように感じます。

それどころか、反戦平和や平和憲法順守を叫ぶ人間を反日とか、ブサヨとか、クソ左翼とののしる風潮すらあります。

こういう輩は、米戦争屋の極東分断統治戦略(注4)に沿って、米戦争屋に言いなりの悪徳ペンタゴン日本人勢力によって洗脳された親・米戦争屋の似非右翼と思われます。

そして、彼らは安倍氏の暴走を支持しています。つまり彼らは右翼を気取っているくせに天皇の御意思に逆らっています、戦前なら、まさに国賊そのものです。

4.安倍氏のとんでもない自家撞着に気付け

今の安倍氏は、戦前日本の指導者であった安倍氏の祖父・岸信介や親戚の松岡洋右を尊敬しており、彼らの行動を肯定し、彼らの名誉を回復させたいのが本音です。ところが、安倍氏の尊敬するこれらの戦前指導者たちは、米国からA級戦犯にされています。

安倍氏はその現実を到底、受け入れられないのです。だから、彼は尊敬する岸、松岡など戦前指導層の名誉回復のために、今の日本を戦前回帰させようとしています。

ところが、安倍氏の尊敬する岸・松岡など戦前指導層は、天皇制を巧妙に利用してきた輩ですが、彼らは狡猾にも天皇をオモテムキ、神格化して、国民支配に利用してきたのです。そして、オモテムキ、彼らは天皇を尊敬するフリをしてきました。なぜなら、戦前日本は、建前上、天皇が絶対的存在とされていたからです。

そして、戦前日本では天皇の御意思の背く日本人は国賊扱いされていたのです。ところが、戦前回帰志向の安倍氏は、今上天皇の御意思(平和憲法順守)にぬけぬけと背いています。

このどうしようもない安倍氏の自家撞着に対して、同氏はどのように自己正当化するつもりなのでしょうか。

上記のような安倍氏のどうしようもない自家撞着を、米国指導層はお見通しでしょう。米国指導層は正義漢を気取っていますから、安倍氏のような自家撞着のかたまりのような人間を内心、非常に軽蔑しています。

にもかかわらず、米国政府はそのような安倍氏を神聖な(?)米議会で演説させることをしぶしぶ許しています。なぜでしょうか、その理由として、安倍氏にTPPを飲ませることだという説があります(注5)。

ところで、米国会議事堂はフリーメイソンの神聖なる殿堂ですが(注6)、安倍氏をその神聖なる殿堂に引き入れるということは、フリーメイソン国家・米国を救うために、安倍氏率いる日本を生贄にしようとしているとみなせます。

注1:NHK Web“パラオで戦没者慰霊 両陛下が昨夜帰国”2015年4月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043411000.html

注2:富田メモ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E7%94%B0%E3%83%A1%E3%83%A2

注3:本ブログNo.1058『安倍首相一家の親戚・松岡洋右とともに日独伊三国同盟に走った戦前の外交官・白鳥敏夫の誤謬を安倍首相と外務省は繰り返している:戦前日本の危機の再来と知れ!』2015年2月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34633423.html

注4:本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注5:田中宇“安倍訪米とTPP”2015年4月8日
http://tanakanews.com/150408japan.htm

注6:本ブログNo.1090『日本を乗っ取っている勢力は2015年3月3日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルにて核戦争を宣言した:それに嬉々として隷従しようとしているのが安倍首相、なんと情けない!』2015年3月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34759364.html

新ベンチャー革命より
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皇太子殿下は憲法を養護する御発言!55歳会見/ 戦後70年、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを 平和への思いを新たにする機会に…!日本国の政体が米国の占領下にあることを熟知したうえで、今回も…
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安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1%にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している!

安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年8月13日、後援会主催会合 /あなたの子、孫が安倍軍隊!

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なかにし礼、平和憲法は“300万人の死者の血と涙”によって得たもの!日本が各国に運動すべき憲法!
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戦争を美しく語る者を信用するな!人々は政治家のために殺されている!!クリント・イーストウッド監督! 彼らは決まって、戦場にいなかった者なのだから、ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている。
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遂にバスの中の会話でも、安倍首相は頭がオカシイんじゃないか、精神病?ネットをしない高齢の方々が!安倍首相の異常さを、2人の会話から、堰を切ったように口々に、ひろがって…!

安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください!
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辺野古移設は日本側の利権の話!米軍の要請ではない、防衛に無関係!国防能力もなく日本を守るはお題目!ポストセブン
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狂気!安定電源、原発比率/東日本大震災前と同じ20%超!自民案、滋賀県知事「理解できない」新増設の可能性…! 滅亡と死の政治!
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転載元: 日々物語

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スガやアベの『放置国家』で沖縄の環境破壊も放置


政府に牛耳られている腰抜けのマスゴミ連中は、
「辺野古への基地移設」と必ずタイトルに付すけれども、
正しくは、 「米軍のための新・巨大軍港基地」を、
戦後70年の今、日本人自らの手で自国の環境をブチ壊して
米国の戦争のために利用してもらえるようタダで提供するという、
「完全なる従属植民地化の強化」以外のなにものでもない。

屈辱の隷属産物を進んで許可するという、
非常に稚拙な国家の愚行でしかない。
こんなことに賛同する人間達の精神構造は既に腐っている。

『住宅地に基地をそのまま置いておくのは危険』とか
『負担軽減』だとか言うのなら、
そもそもそんな『危険な基地』などサッサと廃止にし、
新たに設けないのがスジだ。
これは原発に関しても全く同じだ。

米国の軍備縮小のあおりを受け、
米海兵隊の存続が疑問視されるなか、
その存続をかけて急遽開発された軍用ヘリ「オスプレイ」が、
訓練飛行中、操縦士らを幾たびも死なせたうえ、
米国内では飛行禁止措置となったため
使い道に困った米国が奴隷国日本へ売りつけ、
これを隷属政府が国税を使って年々と買い入れることを決め、
その置き場所として、
辺野古の海へどうしても巨大新軍港基地を
建設「しなければならない」…という流れだ。

米軍側で「基地の増設に必ずしも強行的ではない」
との意向を示しても、
いまさら断れるわけがない状況を
日本政府自身が作り上げた。

日本国憲法を「押し売り憲法だ!」とホザく前に、
この「オスプレイとその母体基地の押し売り」について非難しな、
右ジムシどもめ。
グウの根も出ないくせに、えらそうに沖縄基地肯定解説すンな!


アベのノーナシ頭の中は、凡そこうだ!
日本は「武力行使できない憲法」を押し付けられてきたせいで、
仕方なく、米国さまに守ってもらうために基地を提供し、
それが仮初の「集団的自衛権」にもなってきたけれど、
時が経てば、武力行使できない憲法も解釈だけで勝手に変えて、
自衛隊も軍隊として国防軍に改称し、
今度は米国さまを守るための「自衛です」と国民に押し付ければ、
海外で晴れて戦争もできるし…こんな名誉なことはない!
米国さまの「押しつけ戦争」に加担するためには、
「押しつけ戦争放棄憲法」から脱却しなければならないのでR!
そのためにも米国さまから「押しつけられた基地」は必要でR!
(*´Д`)ハア?…ノーサイボー完全破壊しトルゼ…「オシツケの移設」。
右ジムシたちは、この「軍国化の押しつけ」が大好きだ。
せいぜい米国さまのために、手足がもぎ取られるまで尽くしな。

高らかに 吠えるシュショウーの バカの道(一句できたワ)

以下、沖縄新報の記事を引用
http://ryukyushimpo.jp/themes/shinpo2008/images/c_icon_rss_h2.jpg

<社説>農相効力停止決定 

まるで中世の専制国家

民意無視する政府の野蛮2015年3月31日 

 いったい今はいつの時代なのか。

歴然と民意を踏みにじり

恬(てん)として恥じぬ政府の姿は、

中世の専制国家もかくや、と思わせる。

まして民主主義の国とは到底思えない。

もっと根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持って
いるか疑わしい。
 言うまでもなく林芳正農相が翁長雄志知事の発した作業停止指
示の効力停止を決めたからだ。これで民主国家を称するとは度し
難い。理は沖縄側にある。県は堂々と国際社会に訴えればいい。
民主制に程遠いこの国の実相を知れば、国際社会は耳を疑うだろ
う。

「法治」の機能不全

 この肩書は悪い冗談としか思えないが、菅義偉官房長官は「沖
縄基地負担軽減担当相」である。この人物の常套句(じょうとう
く)は「法治国家」だが、農相の決定は、この国が「法治国家」
としても機能不全であることを示している。
 ここまでを振り返る。仲井真弘多前知事は米軍普天間飛行場の
県外移設を掲げて2010年に再選されたが、13年末に突然、
公約を翻し、辺野古移設を認める埋め立て承認をした。国は沖縄
の反対の民意を無視し、14年夏から辺野古沖の海底掘削調査を
強行した。
 掘削に先立ち、沖縄防衛局は県から岩礁破砕の許可を得たが、
その際は錨(いかり)(アンカー)投下と説明していた。だがこ
とし1月に10~45トンもの巨大なコンクリートを投下し始
め、サンゴ礁を壊しているのが海中写真と共に報じられた。
 県は実態調査のため、制限区域内への立ち入り許可を米軍から
得ようと防衛局に調整を求めたが、防衛局は拒否した。現に環境
破壊が進行中なのに、環境保全を管轄する県が調査すらできな
い。そんな「法治国家」がどこにあるか。
 県は今月23日に防衛局に作業停止を指示した。翌日、防衛省
は農相に不服申し立てをして県の指示の効力停止を求めた。県は
27日、却下を求め農相に意見書を出したが、県の要求は退けら
れた。
 そもそも行政不服審査法は国民に行政庁への不服申し立ての道
を開くのが目的だ。行政庁が自らの行為の温存に使うのは本末転
倒である。
 しかも審査は第三者機関がするのではない。農相は閣僚で、防
衛省に停止を求めれば閣内不一致となる。停止指示できるはずが
ない。「法治」の根源である客観性の欠落は明らかだ。
 国は、県が許可したことを掘削強行の根拠とする。だが、数十
トンもの巨大なコンクリートを「錨」と呼ぶのは詐称に等しい。
しかもサンゴ破壊は県の許可区域外にも及んでいることがはっき
りしている。どんな観点から見ても国の掘削は違法性が濃厚なの
だ。これで「法治国家」といえるのか。

基地集中は限界

 国は、工事停止で作業が遅れれば「日米の信頼関係に悪影響
し、外交・防衛上の損害が生じる」と主張する。サンゴ破壊の有
無を調べるだけで「信頼」が失われるような二国間関係とは何な
のか。
 まして「日米関係が悪化するから」という理由で、国内法に基
づく許可を得ないまま作業を続けていいと言うのなら、県の言う
通り、もはや独立国家ではない。
 辺野古移設は、地元では反対を掲げる市長が再選され、市議会
も反対が多数を占め、反対の翁長氏が知事に当選し、衆院選は反
対派が全小選挙区で勝利した。民主主義の観点から沖縄はこれ以
上ない明確さで意思表示している。
 国は前知事の承認を大義名分とするが、公約破りに民主主義上
の正当性はない。昨年の知事選で、前知事が現職としては前代未
聞の大差で敗れたことからもそれは明らかだ。その民意を踏みに
じり、度重なる知事の面会要求すら拒み続けて移設を強行する政
府の姿は、何と野蛮であろうか。
 常識的に考えて、国土のわずか0・6%の沖縄に米軍専用基地
を74%も押し込め、戦後70年を経てもなお続けようとするの
は人道上も許されない。それが限界に来ている事実を政府は直視
すべきだ。





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