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安保法制TV討論をドタキャンで逃げた自民・公明党議員(動画)

安倍政権が掲げる安保法制案については、

議論すればするほど、

いかに非道な憲法違反の戦争法案であるか…

ということが更にバレバレになることを恐れるあまり、

卑怯にもテレビ番組さえ出演をドタキャンして

トンズラした政権与党の自民・公明党議員達。


国民に対して「丁寧な説明」が必要だとかいいながら、
政府に対する反対意見を伝える報道の自由を侵害し、
メディア機関の言論封殺にばかり目配せする一方、
権力の圧力によって公平・公正を異常なまでに強調・強要しながら、
自分らに不利な事案については黙殺してスルーするという、
もはや社会的な道徳観念すら消失したと言わざるを得ない
為政者連中の悪辣さが際立ってきている。


こういった無責任な権力翼賛・排他思考の悪質なやり方をする連中が、
過去にも、そして未来においても、
自国民や異国民を数百万人単位で殺そうが、犯そうが、
平気な顔で、また同じことを繰り返すのだ。

たかがテレビ番組ひとつにさえ、
顔見せして説明もできない腰抜けの政治家たちが、
他国(主に中国)の勢力に怯えるあまり、
武装して威嚇できるようになれば安心だ…などと言っている。

リアルな戦闘現場へ行くこともない連中に限って日常生活とかけ離れた場所の警備体制を殊更に不安視する傾向が強く、くだらないプライドの大和魂や、枯れた世直し根性あたりを誇りながら、武装したがることでえばりたがる。

所詮は臆病者の裏返しの強がりで、スカスカのオオボラ吹きしか能がない。
それ故に、まともな議論もできずに逃げ口上ばかりが得意だ。

クチで逃げるだけでなく、行動までも逃げまくっている。

日本国民を守る法を破壊し、犠牲にする法律を作って何の得がある。
この国を形式上牛耳る大馬鹿野郎どもの振舞は、常に卑怯で下劣極まりない。


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アベを懲らしめるには…「反アベ」のスポンサーをどんどん投入してくださいネ。

権力を笠に着たアベ翼賛のバカの壁面が、またなんか言うトるワ。
まさに文化芸術「混和」会…デスな。
一読すれば、ヤクザな総会屋の集会かと思っちゃうワン。
頭がチョー悪い文化人かタレントを除けば、
こんな命令を容易くきくわけもないけどネ。
しかも、沖縄の声まで封じるなんてことは「絶対に」できっこないネ。
ホント、バカにしてるワ。

「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見

朝日新聞デジタル 6月26日(金)20時54分配信
 25日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。

●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)

 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)

 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、広告の提供(スポンサー)にならないということが一番(マスコミは)こたえる」

●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)

 「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」

●百田尚樹氏

 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

 「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。もし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

 「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

 「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家も『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」
朝日新聞社
最終更新:6月26日(金)22時16分






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「1人でも戦争に反対しろ」 大本営作戦部長、親族にby中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2015062202100004_size0.jpg
 太平洋戦争の終結を受け、一九四五(昭和二十)年九月二日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏文書調印式。大本営陸軍部の最後の作戦部長としてこの場に随行した宮崎周一中将=長野県飯山市出身=が、その一週間ほど前に同県内の親族を訪ね、「たった一人になっても戦争には反対しなさい」という言葉を残していたことが分かった。宮崎中将のいとこの娘にあたる同県飯田市の西村節さん(77)が、中将の回想記を保管していることを明かすとともに、当時の様子を初めて語った。

◆降伏調印直前、長野に帰郷

 回想記には「終戦直後信州帰郷」と記されていた。西村さんはこれまで当時のことを親族以外には語らずにきた。多くの犠牲を出した戦争で、作戦指導の中枢にいた宮崎中将とのかかわりが知られれば、迫害されるかもしれないと恐れたからだ。しかし、戦後七十年がたち、ようやく「おじさんの言葉を残したい」と思えるようになった。
 「よおく覚えておきなさい」。同県下條村にあった宮崎中将の叔母の家。当時七歳だった西村さんに、中将はそう話しかけた。
宮崎周一中将(少将時代)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2015062202100005_size0.jpg
 ポツダム宣言受諾を知らされた八月十五日から一週間余りたった日の夕方。玄関先にいた西村さんの目に宮崎中将の姿が飛び込んできた。薄茶色のジャケット姿。持ち物は何もない。
 その晩、西村家の家族八人といろりを囲んだ宮崎中将は静かに語りだした。「戦争とは大河の濁流のようなものだ。さおを一本、二本さしても止めることはできない」。西村さんは「戦争を止めたかったんだと思う。でも、一人二人じゃどうしようもなかったんだろう」と振り返る。
 さらに言葉は続いた。「これからは真っすぐを見て、生きなさい。誤りに気づいたら、その場で直しなさい。戦争がまた起きそうなことがあったら、自分一人になっても反対しなさい」
 別れの杯も交わした。「おじさんは調印式後に自決しようと考えていたんじゃないかな」と幼心に思えた。
 「私に関するものはすべて燃やせ」。宮崎中将はそう言って、翌日には家を出た。西村さんは叔母と一緒に、アルバムから大好きなおじさんが写った写真を剥がし、手紙と一緒に燃やした。今は五枚ほどの写真だけが手元に残る。
 調印式後、宮崎中将は武装解除や日本兵らの復員業務に従事。その後は時折、講演などはしたが、定職には就かなかった。親族の別の女性は「多くの部下を亡くしたからだろう。『私の人生は戦争と一緒に終わった』と言っていた」と話す。
 戦後七十年の今、国会では安全保障関連法案の審議が続く。特定秘密保護法制定など、この数年のめまぐるしい変化は、西村さんの目には「濁流が起こる兆候なんじゃないか」と映る。もし、おじさんが生きていたらなんて言うだろう…。幼い自分に何度も言い聞かせてくれた言葉が頭に浮かぶ。「よおく考えなさい」
(飯田支局・西川正志)
 <宮崎周一(みやざき・しゅういち)>1895~1969年。長野県下條村出身の両親のもとに生まれる。1913年に陸軍士官学校に合格。29年に参謀本部の外国戦史課に勤務し、戦史研究などに携わった。44年10月に陸軍中将に昇進。同年12月から終戦まで大本営陸軍部作戦部長を務め、45年9月2日に米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏文書調印式に随行した。


転載元: 情報収集中&充電中

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アベの戦争法は自衛隊にこの映像と同じことをさせる…まず日本のネトウヨをこれと同じ現場に送ってやれ。



この映像では、相当の爆音がするものの、
まだ人殺しの戦闘シーンが出てこないだけマシかもしれない。
(処刑シーンで終わっている。続きの動画では戦闘現場映像あり。)
そういう場面を戦闘部隊は目の当たりにしながら活動するのだ。

アベ内閣で戦争法案を推し進めたがる連中は、「イラク戦争のようなものに巻き込まれることはない」などと詭弁を弄してはぐらかしているが、米軍の後方支援として自衛隊が軍事行動をすることになれば、必ず上記映像と同様の現場に派遣されることは必至となる。
治安維持活動というのも単なる警備活動にとどまらず、テロ攻撃を受ければ、それまで平穏だ、安全だと誰もが認識している場所が、突如として戦場となり、武力行使、つまり殺し合いの応戦となる。

自衛隊員が犠牲になれば、次は日本のフヌケた若者の出番だ。
そこの温室にいるネトウヨマンガ野郎でも配備させてやろうか。
安全な場所?…おまえが探してこれるのか? 安倍さんヨ。

なにが「日本国民の平和のため」だ。
戦争ビジネスに加担する政府の嘘つき野郎どもは、
軍事を奨励して金儲けすることしか考えていない。
爆音とともに抹殺されてしまえ(政治的に…ですけどね)。


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田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」


田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」

(更新 2015/6/18 07:00)
...

 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が国会で議論されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国のあるレポートと日本の安保関連法案の内容が同じだと指摘する。
 
*  *  *

  国権の最高機関である国会の場で、自民党が推薦した長谷部恭男氏を含む3人の憲法学者が、いずれも安保関連法案を「憲法違反」だと指弾した。
 政府、自民党は「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」などと主張したり、1959年の砂川事件の判決を持ち出したりして、世論、マスコミ、野党の批判を強引に封じ込めようとしているが、「いっぱい」とは誰かと問われた政府の答弁者は3人の学者の名前しかあげられなかった。まるで子供のケンカだ。それに、砂川事件の判決を引き合いに出すことは、昨年7月の閣議決定のときには公明党が反対したため封印していたはずである。
 とにかく安倍内閣は、何が何でもそれも急ぎに急いで安保関連法案に決着をつけようとしているようだ。各紙の世論調査で国民の約8割以上もが「説明が十分でない」と答えているにもかかわらずである。
 なぜ安倍内閣はこうも強引なのか。そのことを日米間の表裏の事情に通じた元外務官僚に問うと、「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」なるものを紹介された。アーミテージは共和党政権時代の国務副長官であり、ナイはハーバード大学教授で元国防次官補(民主党系)だ。私自身、アーミテージには2度インタビューしたことがある。日本政府に強い影響力を持っている人物である
 そのアーミテージとナイが、2012年の8月15日に日米同盟に関する「第3次レポート」を発表しているのだ。海上自衛隊幹部学校の「戦略研究会」がホームページ上のコラムで概要を紹介している。
 
 それによると、レポートの内容は「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するのか」と厳しく問いただすものだという。そして、日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきだとし、そのためには自衛隊について「時代遅れの抑制」を解消すべきだと主張している。「時代遅れの抑制」とは、私が思うに「専守防衛」「一国平和主義」のことではないか。
 
 さらに、中国が尋常ならぬ軍備拡大をはかる中で、日米同盟の強化が必要だとも指摘している。この時期にはまだ南シナ海での中国の強引な人工島づくりは進んでいなかったが、埋め立てが進み、もしもフィリピンなどの国々と何らかの事態が起きれば、日本がしかるべき行動をとることを求めているのであろう。
 
 そして、いきなりホルムズ海峡が登場する。「ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保する」というのだ。この指摘で、私は安倍内閣が周辺事態法を改革して、自衛隊の活動範囲を地球の裏側にまで伸ばしたこと、そして安倍首相が繰り返しホルムズ海峡の機雷撤去に言及していることが理解できた。「アーミテージ・ナイ・レポート」がそれを強く求めているのである。
 
 さらに、このレポートでは「武器輸出3原則」の緩和、そして集団的自衛権行使の容認の必要性を強調している。こうして見ると、安保関連法案は、「アーミテージ・ナイ・レポート」と見事なほど重なっているのがわかる。あるいは、こうしたかたちになるのが同盟関係というのかもしれないが。
 
 
※週刊朝日 2015年6月26日号
 

 
 


転載元: 幸せの青い鳥

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「従来の憲法解釈に固執する必要はない」と憲法違反を自ら宣言した安倍。もはや政治家ではない。




安倍 「国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の(憲法)解釈に固執をするのは、まさに政治家としての責任の放棄なんです」


国民「そういうオマエが一番無責任だ!」
 


618日の安保法案審議において、冒頭のとおり、
「憲法解釈に固執する必要はない」と公言した安倍。
自ら公然と「憲法を護ることを放棄する」と宣言したも同然だ。


 


動画 テレ朝NEWS




昨日(6月17日)の民主党:岡田代表の質問で、
その「国際情勢の変化」について尋ねたところ、
具体的に答えることさえマトモにできなかった安倍。


法案の説明すら曖昧にして、
質問内容に対し正しく答弁もできないという、
それこそ無責任極まりない虚言まみれの政治家キドリが
首相の座に居座り、自らが正義(法)であると固持し続け、
「憲法」という国家の最高法規に従わないばかりか、
自らの「不法解釈」に憲法を従わせようというのだから
常軌を逸している。


憲法学者の説を否定して、
「自分は総理だから、自分らでつくる法は正しいのだ」と主張すること自体、著しく身勝手極まりない狂人の解釈だ。
しかも、自分の法が正しいと言いながら、
何がどう正しいのかを説明することさえできないでいるのだ。


政治家が、自ら「従来の憲法解釈に固執しない」、
即ち、「従来の憲法解釈に従わない」と宣言したのだ。
「違憲」である認識を自ら認めて自首したようなものだ。

もはや「政治家」ではなく、
法を公然と否定する「犯罪人」の域に達している。


つまりは、憲法に違反する法律を犯罪者たちが率先して作り上げ、
犯罪者らの「持論正義屁理屈」のみで「戦争法を成立させる」ということになるのだ。

犯罪者政府による不法行為の戦争法案審議を
国会で平然と続けていること自体が異常なのだ。


憲法違反の不法審議として拒否したまま、
議論も満たずに強行採決も不能にして
廃案送りにしてしまえばいい。



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世界で通用しないアベの後方支援論



アベ内閣の戦争法案である自衛隊の「集団的自衛権の行使」は
米軍戦闘行為の後方支援(兵站)である。

「物資の輸送」の中には武器弾薬・軍事装備品の輸送という重要な任務が
当然にして含まれるため、実際には戦闘行為が行われる現場へソレを運ぶ
ということが兵站、即ち軍事の常識である。

武器弾薬の供給・補給路を真っ先に断つことは
戦闘の常套手段であるため、
後方支援の兵站部隊などは、
敵の攻撃を受ける可能性が極めて高い。

兵站とは軍事活動の要であり、
武力行使と一体化した軍事行為であることは
国際的に見ても「常識」として認識されている。

「安全な地域で行うから大丈夫だ」というふうな
お花畑理論のオコチャマ戦争マンガしか
想像することができない
月面ヅラの首相は、
既にノウミソまで致命的なクレーターの欠陥が及んでいるらしく、
ヘイタン(平坦)に兵站を解釈しようとしない。

党首討論を重ねるだけ
無意味である。


安倍内閣を崩壊させるナニ事かの決め手がほしい。




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安倍一派たちのドス黒い悪相~日刊ゲンダイ6/17

顔がむくみ持病の悪化が取りざたされているペテン首相を筆頭に、
維新抱き込みの悪巧みをイケシャーシャーと否定の黒幕番頭、
口を開けば傲岸不遜の勘違いが露呈する安保の専門家気取りなど、
巷も「人相が悪くなった」と看破しているぞ(日刊ゲンダイ)



転載元: acaluliaのブログ

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日本狂人化政権=「キム家と安倍家が一緒になっちゃう・・」

6月15日、日本外国特派員協会において記者会見した憲法学者の長谷部氏らは、過日(6月4日)の憲法審査会に引き続き、再度、アベ政権による安全保障法(戦争法)案は「違憲である」との認識を表明し、仮に法律が成立したとしても、次期選挙において安倍違憲内閣を失脚・崩壊させ、「戦争法」を撤回させるため、複数の直接行動に及ぶ手段(訴訟提起等)を講じる旨の意志表明をした。

内容は、以下の引用記事のとおり。

キム家と安倍家が一緒になり、北朝鮮みたいな国に 憲法学者、小林慶大名誉教授が過激見解述べる

J-CASTニュース 6月15日(月)17時59分配信
 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授と小林節・慶應義塾大学名誉教授が2015年6月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、政府が成立を求めている安保関連法案は違憲で、取り下げるべきだと主張した。

安保法案には自民党内からも異論が…

 法案が成立した場合は、次の選挙で政府を交代させるべきだとも主張。小林氏は、3段階にわたって違憲訴訟を起こす計画も明らかにした。さらに矛先は政治そのものにも向かい、「狂った政治を正すべきだ」「選挙で政権を交代させるべきだ」といった発言まで飛び出した。


■「立憲主義の専門家ということで、事務局が私を選んだ」

 両氏は6月4日に行われた衆院憲法審査会で、安保法案は違憲だとする意見を表明。長谷部氏は自民、公明の推薦を受けて参考人として意見を述べていたこともあって、自民党内からは「人選ミス」だとの指摘が続出。特に自民党山東派の山東昭子会長は、人選に関わった与党筆頭幹事の船田元・党憲法改正推進本部長らの責任を追及する考えを明らかにしている。

 この点について長谷部氏は、

 「私が証言をした日の憲法審査会のメインテーマはコンスティテューショナリズム(立憲主義)。コンスティテューショナリズムの専門家ということで、事務局が私を選んだ。それを自民党が受け入れたと私は聞いている」「質問があれば、私が思っていることを答えるだけだろうと思う」
などと述べた。「立憲主義」というテーマが与えられただけで、それ以外には発言内容に関する注文や指示はなかったという。


法案が成立した場合は、違憲訴訟も


 両氏は、法案は違憲で、取り下げるべきだと主張。
「核心的な部分、つまり集団的自衛権の行使を容認している部分が、明らかに憲法違反であり、違憲の他国軍隊の武力行使との自衛隊の活動の一体化、これをもたらす蓋然性が高い」(長谷部氏)
 
「違憲というのはもちろん、おそろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家が一緒になっちゃうんで、これは絶対に阻止しなければいけない」(小林氏)


 法案が成立した場合は、違憲訴訟も視野に入れる。訴訟は三重県松阪市の山中光茂市長が主導し、小林氏が日弁連と連絡を取りながら弁護団を取りまとめる。具体的には、「法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争をする危険が具体化する」ため、

(1)「『平和に生きる権利』が憲法の前文と9条で保証されている」こと   
  を前提に「違憲行為で平和が傷つけられた」と訴える

(2)実際に海外派兵の命令が出た場合、その部隊の一員がそこから逃げ出
  して懲戒処分を受け、それが違憲無効だと訴える

(3)海外派兵で死亡した人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺さ
  れた」と訴える

の3段階を予定している。

 長谷部氏は、訴訟が起きた場合は最高裁が「違憲・無効」の判断をすることに期待感を示しつつ、選挙で政権を交代させるべきだとした。

 「最近、最高裁は変化しつつあるので、今までと違った態度を取る可能性はあると思っている。他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。まず、次の国政選挙で新しい政府を成立させて、いったん成立したこれらの法律を撤回する、元に戻すということを考えるべき」

  小林氏も「ああいう狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいい
と述べた。



安倍は、弱腰チキンのプライドを補強させるため、
維新勢力にも法案成立の協力を促しており、
他方では「世界平和」の看板をここ最近
すっかり「世界戦争」に書き換えている
自堕落な公明党の賛同が得られることから、
戦争法案の成立に「自信をもっている」という。



「早く夏がこニャいかニャ~」

「え…ニャんで?」

「ビーチにいってニャ、スイカ割りするニャ」

「うまく叩けるかニャ~?」

「叩けるニャ! スイカにABEって書いてあるニャろッ!」

「KIMっていうデブなスイカもあるニャ~」

「どっちもブッ叩いて木端微塵ニャッ!」

「そうニャったら区別がつかなくなるニャ~…」

「タネがニャ~のがABEで、核が残ってるのがKIMニャッ!」

「どっちもマズすぎて食えんニャ~」

「そんなら、沖縄の辺野古の海に埋めてやるニャッ!」

「猫ダマシ」もほどほどに…。





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燃えよ剣のテーマ(変奏曲)♪(*´▽`*)♪

  • 2015-06-15 : 燃えよ剣 : 編集✍




  •     永遠の別れ
     「燃えよのテーマ」奏曲
     (音の24番) 渡辺岳夫
     「燃えよ
    ミュージックファイル
     SCREENMUSIC
    (SOUND TRACKS)
     1970年(昭和45年)
     『燃えよ剣NET4/19/2
     主演:栗塚 旭(土方歳三)


    ※この動画は作品原版の映像及びBGM形態とは異なる無音声のアレンジ
     ミックス仕立てになっています(70年代の音源・画質による劣化残存)。
     詳しくは本作品のDVD等を御視聴ください。
     なお、ミュージックファイル(もとの音源)はノイズが結構あります。

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    砂川事件弁護団が、合憲の主張は「国民を惑わす強弁」と

    砂川事件弁護団が、合憲の主張は「国民を惑わす強弁」と

     集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法案について、政府は1959年の砂川事件最高裁判決を根拠に合憲と主張していますが、判決時の弁護団の有志人が12日、「判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」、「安倍首相や高村副総裁の言説無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎない」、とする抗議声明を出しました。
     
     昨年3月31日に高村氏が自民党内で講演して、砂川事件最高裁判決集団的自衛権行使を肯認しているかのごとき見解を公表したときにも、同弁護団は直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を出しています
     
     もしも59年の判決が集団的自衛権の行使を合憲としたのであれば、その後に出された72年の政府見解がなぜ「集団的自衛権の行使は許されない」としたのか、その説明が出来ません。
     
     何よりも、高村氏自身外相であった16年前に国会で、「・・・しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております」、と答えていることがインターネット上で暴露されています。
    (⇒ 世に倦む日々 http://critic20.exblog.jp/24248128/#24248128_1 )
     
     それなのになぜ高村氏は、臆面もなくいけしゃあしゃあと同じ謬見を口にしているのでしょうか。彼の人格が疑われる話です。
     また彼に倣ってむしろ得意になって同じ主張をしている安倍首相も、単に無知だからで済まされる問題ではありません。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」
    東京新聞 2015年6月13日
     他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。 (辻渕智之)
     
     「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」
     会見の冒頭。新井章弁護士(84)は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。
     
     自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。
     しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。
     
     新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。
     
     判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏(故人)は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。
     内藤功弁護士(84)は集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない集団的自衛権を容認すると読める余地はない『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。
     
    (声 明 文)
     昨春、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に向けた与党協議が進められる最中、三月末ごろに至って協議の座長を務める高村正彦自民党副総裁が突如として、その作業の有力な法的根拠の一つとして砂川事件最高裁判決を挙げ、同判決がわが国の集団的自衛権について言及し、その行使を肯認しているかのごとき見解を公表されたことがあったが、その際われわれは直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を発した。
     
     しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見(びゅうけん)<誤った考え>を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。
     
     この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条(全体)や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない(そのことは現在の内閣法制局長官も認めている)。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈(論脈)からしても疑問の余地はない。
     
     以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制(改正法案)を撤回して、憲法政治の大道<人の行うべき正しい道>に立ち返られんことを強く要求するものである。
    ※全文の<> 内は 本紙の注釈
     
     <砂川事件> 1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、23人が逮捕され、7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は59年3月、「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した(伊達判決)が、上告を受けた最高裁は同年12月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」「安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない」として、一審地裁判決を破棄して差し戻した。63年に全員に罰金2000円の有罪判決が確定した。歴代政府は最高裁判決を踏まえて、72年の政府見解で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、40年以上維持されてきた
     


    転載元: mimiの日々是好日

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    派遣法阻止で国会プロレスごっこ(*´Д`)

    第三次安倍内閣による派遣法改正法案の強行採決を阻止する野党。文字通り、カラダ張って止めるという、みっともない大惨事国会となっている。

    「戦争法」という正体が既にバレバレの安保法制についても、先日の憲法学者ら3名の「違憲認定」のみならず、同門学者200余名による「違憲」認識の影響から、安保審議そのものがトン挫しており、法案審査のきっかけとなった閣議決定の段階から「(違憲の)法律のほうへ憲法を従わせる!」という中谷防衛大臣のムチャクチャな屁理屈論があったということで、「解釈改憲」の根拠すら崩壊し、
    菅官房長官などは、憲法学者の反対を受けても、
    「カズじゃない!」とか言いだす始末…(*´Д`)。

    そいじゃ、
    「キング・カズ」でも連れてこいや。
    まだフィールドで活躍しておるゼ。

    と、思わず冗談を言いたくなるほど国家狂人化」のトンデモ発言ばかりが続いたと思えば、年金情報漏れのサイバー攻撃で、日本年金機構の杜撰なシステム管理体制がまたもや暴露されるという、不祥事三昧。125マン件どころか、何件漏れたかわからんという。

    かつての「消えた年金」問題を払拭するため、
    どっかのバカが「最後のおひとりまで!」とか
    リキんで豪語していたことへの追及どころか、
    「最後のおひとり」は結局うやむやにされたまま、
    当時の嘘八百野郎は、今では犬HKほかメディアを手懐けた「ワンマン」最高責任者として、ふやけた
    ムーンズラのまま国会の人柱バリケードに体当たりしとるという有様だ…(*´Д`)

    旧社会保険庁から名称を変えただけで、
    その実態は、相変わらず怠慢管理の日本年金機構。
    厚労省もその監理不全をさらしまくっている。

    これで、今年秋からマイナンバー制度が施行されて
    年金情報どころか全国各地のあらゆる金融機関に個人情報ナンバーの貼付が義務付けられてしまえば、
    杜撰なシステムによる情報漏れが更に露呈されることは必至の様相となるだろう。


    亡命したもとCIAのスノーデン氏によれば、こういったサイバー個人情報などは、既に米国のシステム管理下に置かれているわけだから、別段、犯罪で使用されるでもなく、雲の上から個人情報を吸い取られているのは日常茶飯事で、これに限ったことではないのだろう。

    今後はナンバーが付された日本国民の詳細情報についても総括的に知り得ることができ、これまでプライバシーの侵害の領域だった日本人の個人資産状況等まで一元管理される…といった構図だ。

    自衛隊の海外派遣(戦争法)
    派遣法の改正
    国民ナンバー法
    18歳からの国民投票法による憲法改正

    日本人は、名前でなく「カズ」で扱われる。
    この数字により、将来の召集令状が配布され、
    徴兵制度が布かれてゆくことになる。
    事前に、貧しい「カズ人間」のことも把握されて。

    アベの愛国心は、今や米国に対する忠誠心だ。
    日本に対しては「壊国心」しか持ち合わせない。
    完全なる米国への忠誠奴隷法を完備するため、
    劣化した官僚と一緒になって違憲法を通し、
    国民情報のみならず、その生命・財産もろとも、
    他国のために、ご提供アソバすおつもりなのでR。
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    「敵基地攻撃」想定済みの安保ドクトリン

    日本共産党の資料要求に対して
    防衛省が提出した
    『航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究』
    というのがある。
    文書の日付は2006330日。
     
    これは、憲法の改正問題や
    集団的自衛権の解釈を変えることを
    想定した基礎資料の調査研究であり、
    今までは政治が決めたことを受動的にやっていたが、
    自衛隊自らが法律の枠を超えて能動的にやる
    ということまで決めている内容である。

     
    『ドクトリン』とは、
    航空自衛隊等の行動、
    戦い方の原理原則をまとめた
    指揮運用に関する基本文書のことを指す。
    ドクトリンは、航空自衛隊のドクトリン体系の最上位に
    位置付けられるもので、
    この文書は、ドクトリン作成過程で、基礎研究として
    航空幕僚長に報告されたものである。
     

    その条文には、
    自衛隊は、「存在する自衛隊」から「機能する自衛隊」への脱皮が求められる。抑止を前提とした従前の考えでは新たな脅威への対応には限界がある。
    とあり、
    我が国の防衛を考えるに際しては、従前の対策を「是」とするのではなく、変革を強力に推進するとともに、日米の連携を更に強化するような施策を講じなければならない。
    ・・・と書かれている。

    そして、航空自衛隊ドクトリンの在りかたという箇所には、
    その取扱いは慎重を期すことを必要とした上で、
    防衛計画の大綱等の「防衛政策を超える行動」として
    三つの項目をあげている。
    第一、攻勢対航空戦略攻撃
    第二、対核兵器作戦
    第三、宇宙作戦
     
    自衛隊の内部で既にこれらの研究を行っており、
    それを正規に航空幕僚長に上げていた事実。
     
    2006年当時の官房長官は安倍晋三であり、
    このことについて『知らなかった』では済まされない。
    ドクトリンには、『敵基地攻撃』についても記されている。 
     



    ▼穀田恵二国会対策委員長の解説及び質疑(抜粋して以下へ書き起こし)

    穀田  集団的自衛権の行使
          を容認する
        ・・・このことは、実は、
        日本が攻撃もされていないにもかかわらず
        アメリカの行う戦争に一緒になって
        参戦をするということの確信である。

        (中略)


                   その内容のひとつとして
       「敵基地攻撃」という問題があるっていうことを
        明らかにしました。

        大臣や、総理大臣や、防衛庁、防衛省、防衛大臣は、
        『法理上は有り得る』ってことを繰り返し述べています。
          結局のところ、日本が攻められていないにもかかわらず
        敵基地を攻撃するっていうことが有り得ということを
        示したわけです。で、それだけじゃありません。
        
        (中略)

        航空自衛隊が、
        自らの『ドクトリン』という考え方を
        明らかにしていく上での、
        自衛隊内部で方向を出した文書があります。
        そのなかに、
        『敵基地攻撃を行う』、更には
        『憲法改正』や、
        『集団的自衛権の解釈を変える』・・・

        これを明らかにしていたことを述べました。
     


    自衛隊組織を「日本軍」として昇格させるための法改正(崩壊政)を
    航空自衛隊の内部で密かに想定し再び軍部が日本の実権を握った暁には、
    (米国の一員に取り込まれた)その軍事方針が予め決まっている…
    ということだ。

    米軍は、差し当たって、無人機などによる遠隔の空爆攻撃を
    日本の自衛隊に行わせる腹積もりでいるのだろう。
    戦闘地帯には、それこそ「行かない」で、
    「安全な場所」から戦闘行為を行うことが可能だ。

    これを安倍らは自衛隊=日本の軍隊にやらせたいのだろうし、
    北朝鮮のミサイル攻撃について常々触れるのも、
    米国に対するミサイル攻撃と「みなして」、敵基地攻撃を自衛隊に行わせる
    という先制攻撃をも国会の事後承認で行うことを既に想定しているようだ。

    無人機による空爆の先制攻撃。
    それを想定して、安全だ、リスクは増さないなどと言うのだろうか?
    陸自とは違い、航空自衛隊は、まさしく安全な場所で戦闘を行えるのだから、
    憲法改正と集団的自衛権の行使を推し進める役割を担っている…ということか。

    つまりは、机上のハイテク戦争想定ドクトリン…。
    そんなことばかり、戦争を知らないオボッチャマンたちが
    カス頭で想定して実際にやるもんだから、
    地上の実戦ゲリラ&テロ攻撃が絶えないのだ。

    拾不能の戦闘を世界中に拡散しているのは、ほかならぬ米国だ。
    そして更に後ろにイスラエルの存在がある。
    その「使い捨て忠犬」として、
    自ら率先して犬死する法を推し進めようという
    のだから、それこそ愚の骨頂というもの。
    大馬鹿野郎の為政者らのおかげで
    日本人は、米国の指図によって殺されてゆく道を、自ら選んでいる。


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