核土壌汚染に導く原子力「無」規制委員会。アンタらの居場所へまず廃棄すべきだ。

2016-09-03 : 原発事故関連 : 編集✍

「この物語はフィクションです」・・

思わずそう言いたくなるほど、

福島第一原子力発電所の「凍らない」凍土壁は、

台風の雨の影響で溶けて流れ出した。

福島第一原発の地下水位の変化（イメージ）

東京電力福島第一原発で、汚染水対策で設置が進む凍土壁で遮蔽（しゃへい）された下流のエリアの地下水位が、台風１０号による降雨の影響以上に上昇していたことが１日、わかった。東電は、凍っていた凍土壁の２カ所が、度重なる大雨で溶けたと明らかにした。こうした穴を抜け、原子炉建屋側の地下水が下流に流れ込んだとみられる。

　東電によると、凍土壁の下流の護岸の地下水位は、台風１０号が通過した先月３０日に一時、地表の下２８センチまで上昇した。台風１０号の通過前は３５センチ下だったといい、７センチほど上昇した。台風１０号による付近の降水量は１日で５５ミリ。それだけなら５・５センチの上昇ですむはずだが、ポンプで７４０トンの地下水をくみ上げたにもかかわらず、降水量を超える水位の上昇があった。

　東電によると、先月１７日に接近した台風７号の大雨以降、凍土壁の２カ所で０度以下だった温度が０度以上に上昇した。度重なる大雨で大量の水が流れ込んだことで溶けたとみられる。東電は薬剤を流し込み、再凍結を促す工事をする。

このような現状をヨソに、原発の核廃棄物処理の

「方針が決定した」と嘯く原子力規制委員会。

10万年だとか400年だとかいう、

途方もない年数管理を想定し、それでいかにも

「核処理方法が確定した」などと言える

腐った脳細胞の神経回路がおめでたい。

埋める地域の人間達が沖縄と同じような反対運動でもすれば、また大量の警察や機動隊を動員して、

ごぼう抜きでもするつもりですか？

無責任な方針ではないことを証明するため、

電力会社の敷地か、霞が関の地下にでも埋めて

「10万年保障管理は万全です」とでも宣言すれば宜しいのでは？　

大東亜戦争を終わらせる判断を怠り、

原爆を投下された日本が、

今度は原発を終わらせる判断を怠り、

核のゴミを地下へ埋没させ汚染地帯を拡大させる。

10万年もしないうちに、日本という国は、

核廃棄物によって消滅しているだろうと

想像するほうが、寧ろ「確実」かもしれない。

制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針

朝日新聞デジタル 9月1日(木)3時41分配信 

放射性廃棄物の処分イメージ

　原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

　原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。

　埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。

　規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。

朝日新聞社

現在の沖縄は無法地帯by金平茂紀氏

2016-09-03 : 外部参照（2016年） : 編集✍

正義のないところに平和は来ない。司法が機能しない国は無法が蔓延る。無法状態にある沖縄を僕らは遠くから傍観しているだけでよい筈はない。
【金平茂紀の新・ワジワジー通信（18）】辺野古・高江、目覆う無法状態　「傍観」が助長　司法機能せず　沖縄タイムス2016年9月2日

沖縄で目を覆いたくなる様な無法状態が横行している。僕は、遠く離れた本土（東京）から、時折、現地に取材に向かうとはいえ、基本的にはその酷い状況を手をこまねく様に眺めているに過ぎない。だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いている事が辛くなる。無法状態はどこで起きているのか。実は、沖縄の米軍基地の存在そのものが、無法状態を招いている根源的な問題としてある。だが、ここではそれについては触れない。紙面が足りなくなるから。

まず、東村高江の米軍ヘリパッド建設現場周辺で起きている無法状態から記そう。これは一体何なのか。島尻安伊子・沖縄担当大臣が落選した７月１０日の参議院選挙の投票締め切りから僅か９時間後、夜明けと共に高江Ｎ１ゲートからの資材搬入が始まった。周到に準備されていた動きだ。

沖縄県民の民意が選挙を通じてどのように示されようが、そんな事は知った事か、米軍ヘリパッド建設は至上命令だ、とでも言わんばかりの露骨なタイミング。島尻氏を大差で破った陣営は祝勝気分も吹っ飛んだ事だろう。こういう事を狙いすました様に実行する冷厳さは、戦後歴代政権の中でも突出しているのではないか。

７月２２日には、Ｎ１ゲート付近にあった反対派住民のテントや車両等を、機動隊を導入して強制排除した。その機動隊員は約５００人が、東京の警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警から派遣されてきている。通常は、沖縄県公安委員会からの援助要求という形式だけでもつけるものだが、今回の場合、県公安委の会議は全く開かれていない。その事を市民団体などから追及されると、県公安委は「持ち回りで決めた」と釈明する有様だ。

「持ち回り」の証左として、７月１２日付県公安委の「警察職員の援助要求について」なる文書が存在するが、何とその前日の１１日付で、警察庁から、警視庁や各県警本部宛に「沖縄県警察への特別派遣について（通知）」という文書が出されていた事が分かっている。「沖縄県公安委員会から関係都道府県公安委員会宛要請が行われる予定であるが、派遣期間及び派遣部隊については次の通りであるから、派遣態勢に誤り無きを期されたい」。これはどういう事か。

県公安委の要請に基づくどころか、実際は警察庁＝国が主導して派遣を決めてしまっているという事だ。警察法第６０条にはこう定められている。〈都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をする事が出来る。２　前項の規定により都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとする時は、予め（やむを得ない場合においては事後に）必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。〉一体どこに警察庁が先回りして援助の要求を前提に準備してもよいなどと記されているか。県公安委など警察庁の出先機関みたいのものという事か。法の趣旨を逸脱していないか。

その様にして派遣された機動隊員らのヘリパッド建設現場付近での警備活動の有り様が酷い。何の根拠も示さずに生活道路である県道７０号線を閉鎖し、通行止めにしている。反対派市民らに対する物理的な力による規制の有り様（老人や女性に怪我人も出ている）に加えて、取材活動に当たっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である。その際の動きは動画でも撮影されている。

新聞労連は「現場で何が起きているのかを目撃し伝える事は、地元紙は元より沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関に取って大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認める訳にはいかない」として抗議声明を出した。

反対派の中から逮捕者も出ているが、その逮捕自体が違法性を疑われている。７月２２日の強制排除では、ある機動隊員が反対派の顔面を正拳で殴っていた。同じ事を反対派が機動隊員に対して行えば公務執行妨害で確実に逮捕される。つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題という事か。これでは組織暴力団員と変わらないではないか。

誰がそれを指示して、その様にやってもよいと黙認しているのか。最近アメリカでは、無抵抗な黒人男性を警察官が射殺した事などから各地で暴動が発生した。警察の活動の有り様に国民の側からチェックが働くのだ。Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．（正義のないところに平和は来ない）。アメリカ社会には辛うじてそれがコンセンサスとしてある。高江には、ない。

高江における「無法状態」について記してきたが、これらの出来事は、本来の司法の機能が健全に働いていれば、何らかの歯止めが作用するものである。警察も検察も、大きな意味では、法を司る職業だった筈である。そして裁判官は「司法」の最たる守護者だった筈である。

だが、現実はどうだろう。福岡高裁那覇支部を舞台に、辺野古の埋め立て承認取り消しを巡って、国が沖縄県を訴えた違法確認訴訟が８月１９日に結審した。国と県が互いに相手を訴えあい、裁判所が異例の「和解」を呼びかけ、それに双方が乗った形が無残にも崩壊し、今度は国が県を訴え直すという異常な経過を辿ってきた裁判だ。

法廷では、裁判長が翁長知事に対して「県が負けて最高裁で判決が確定したら取り消し処分を取り消すか」と正したそうだ。審理中に、まるで県が敗訴する事を前提にするかの様に、最高裁の確定判決に従うかどうかを質問したのだから、ユニークといえばユニークな裁判長である。判決はこの裁判長によって９月１６日に言い渡される。

司法が機能しない国は無法が蔓延る。無法状態にある沖縄を僕らは遠くから傍観しているだけでよい筈はない。

画像左上下・右上　チョコレート同盟☆彡 ?@moistchocolat

転載元: 情報収集中&放電中