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日本の有名政治家の出自が集中する、謎の村「田布施」! 朝鮮総連本部落札者との関係



 日本の政治の中枢は、ある1つの村の出身者に牛耳られているのではないか?
 筆者がそんな思いを抱くようになったのは、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売における第1回の入札で鹿児島県鹿児島市にある最福寺の池口恵観法主が45億円余りで落札した時からだ。
 なぜ、鹿児島の寺の法主が落札するのか? という単純な疑問からこの池口恵観なる人物を追っていくと、北朝鮮人脈、暴力団関係者との親密な交際を含むさまざまな事実が判明。しかし、何よりも筆者を驚かせたのは、その先にある事実だった。池口恵観の本名に隠された謎、さらには、とある土地にまつわる謎へと波及していくのであった。

■池口恵観と小泉純一郎を結ぶ「北朝鮮」と「鮫島」
 池口恵観という名前は法名であり、本名は「鮫島正純」だ。そして、この名前に非常によく似た人物が存在するのだ。それは、後に拉致問題の解決に大きく関わる人物の実の父親。そう、総理大臣として北朝鮮を訪問し、拉致被害者を連れ帰った小泉純一郎元総理、の父親なのである。名前は小泉純也だが、小泉家に婿養子として入る前の名前は「鮫島純也」だった。
 同じ「鮫島」姓で、名も「正純」と「純也」。一方は朝鮮総連本部の落札者で、一方は北朝鮮から拉致被害者を奪還した立役者。「姓」「名」「北朝鮮」…。偶然にしては、あまりにも共通点が多すぎではないか? 
 そして、彼らの出身地を調べているうちに、1つの村の名前が浮かび上がってきた。それが、“田布施(たぶせ)”である。

 “田布施”というのは、かつて朝鮮半島から日本に渡ってきた朝鮮人によって形成された村の名前であり、現在の山口県と、鹿児島県(現在は別の名称)の両県に位置する。この人口いくばくもない村から現在多くの政治家を輩出しているのも、これまた事実なのだ。
 勘のいい読者諸氏ならもうおわかりだろうが、山口県と鹿児島県は徳川幕藩体制時代に同盟を組んだ長州藩と薩摩藩である。言い換えれば、朝鮮人の村である“田布施”に明治維新の原動力があったというわけだ。
 維新で活躍した代表格、坂本龍馬は武士の出自であるが、武士の中でも下層階級である“郷士”で、土佐藩では足軽よりは少しだけ格上程度の身分だった。
 同様に、維新の立役者であった志士たちは、“郷士”であったり、貧しい商人や百姓の出であった。つまり、徳川幕藩体制を崩壊させることは、自らの藩における身分制度も崩壊させることにつながり、それが多くの志士を生んだわけだ。となれば、当時、最も格下の階層が集まっていたであろう“田布施”から多くの賛同者が集まり、維新の志士に身を投じたであろうことは想像に難くない。

■元総理大臣2人を輩出した
 そして、明治維新後、多くの志士が、明治政府の重要なポストに就くことになる。その中には、“田布施”出身者が多く含まれていたのだ。実際に、山口県の“田布施”からは、岸信介と佐藤栄作という2人の総理大臣を生み出している。
 さらに、現在の政治の中核を担っている多くの政治家には、この岸、佐藤の流れを汲むもの(例えば、現在の安倍晋三総理のように)も多く、事実上の日本の政治を動かしていると言っても過言ではないだろう。


転載元: 情報収集中&放電中

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ミサイル騒動で「地下鉄止まった」理由

毬谷友子 @mariyatomoko 4 時間4 時間前

【管理人→】ま、ミサイル飛んで来るなんて話はデマなんだから、損害賠償云々の危険がない「東京メトロ」なら、心配なく止められるんだよな。


転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

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北朝鮮よりも、自民、公明、維新、嘘とデタラメを垂れ流す 日本のメディアの方が はるかに脅威だと思います。





転載元: 情報収集中&放電中

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百田尚樹が中国憎しで「漢文の授業を廃止せよ」とバカ丸出し! 右派の大好きな教育勅語も明治憲法も漢文なんですけど…

百田尚樹が中国憎しで「漢文の授業を廃止せよ」とバカ丸出し! 右派の大好きな教育勅語も明治憲法も漢文なんですけど…

http://lite-ra.com/2017/04/post-3122.html
 またどこぞのネトウヨが無知蒙昧を振りまいて……と、思ったら作家の百田尚樹センセイであった。
「中国を偉大な国と勘違いさせる「漢文」の授業は廃止せよ」
「SAPIO」(小学館)5月号の「禁断の日本再生論」なる特集のなかで、百田が「対中政策の秘策」として寄稿した文章のタイトルがこれ。いったい、このオッサンは漢文になんの恨みがあるのか? 読んでみると、これが予想以上に無教養・無知性の極みだったのである。
 まず、百田に言わせれば、日本人には「中国の脅威」に対する危機感が足りず、それは「中国への漠然とした憧れ」が原因だという。この「憧れ」は、『史記』や『三国志』はては「「中国4000年」という言葉」の影響で生まれた“中国は歴史的な文明国”との「誤解」に基づいているらしい。百田は、そうした史書の読解力を身につける「漢文の授業」を諸悪の根源と見る。
〈そもそも、なぜ学校「漢文」の授業があるのか。英語と違って使う機会なんてないし、あれは趣味の世界だと思うんです。〉
“英語と違って使う機会がないのに”とは、日頃「売れない小説には意味がない」などと公言し、文化の価値を実益でしか測れない、いかにも百田センセイらしい発想。さすが国立大の文系廃止方針を打ち出すなど経済効率優先で「文化」を破壊しようとする安倍首相のオトモダチだけのことはある。反知性主義の極みだ。
 しかし百田の主張はこれにとどまらない。百田はさらに「もともと中国文化は根本的に日本人には合いません」と断言。“朝鮮半島は中国文化を無条件に受け入れたが日本は取捨選択をして「独自の文明」を築いた”と主張しついでに朝鮮半島まで攻撃したうえで、再度、漢文をこう攻撃している。
〈それを考えれば、現在も中国に対する漠然とした憧れを持つことはやめるべきだし、そんな勘違いを育む漢文の授業も廃止したらいいのです。〉
 前からアレだとは思っていたが、まさかこれほどとは……。つまり、百田センセイの頭のなかでは、称揚すべき「日本独自の文明」と大陸由来の「漢文」は切り離されていて、後者は「中国を偉大な国と勘違い」させる“敵性言語”という扱いらしい(しかもそこまで「漢文」を忌み嫌っておきながら、しかしその主張を、同じく中国発祥の「漢字」で書くのはなぜかOKというのも意味不明だ)。

もはや反知性主義というよりも、端的に「バカ丸出し」である。
 だいたい、日本の歴史を漢文の存在抜きで語ることなど不可能だ。周知の通り、文字をもたなかった古代日本を記録したのは、古代中国の『漢書』や『後漢書』、『三国志』(のいわゆる「魏志倭人伝」)等であって、言うまでもなく漢文である。
 一方、日本の書き言葉の歴史は、大陸から伝来した漢字を借りて「日本固有の古語」を表したことから始まるのではなく、もともと漢字圏の大陸と外交関係を結ぶために漢文を用いたのが最初といわれる(東京大学教養学部・国文漢文学部会編『古典日本語の世界(二)』東京大学出版)。その後、漢文の訓読法が確立され、仮名が生まれてからも、日本文化のなかに漢文は脈々と受け継がれてきた。
 たとえば、『古事記』は変体漢文(口語の影響を受けアレンジされた漢文)で、『日本書紀』は純正漢文だ。右派が大好きな聖徳太子(厩戸王)の「十七条憲法」も純正漢文である。いずれにせよ、漢文知識がなければ原文を読むことはできない。時代を下って中世でも、漢文は支配者層や学者・知識人層にとって必修の教養であり、公文書に変体漢文を使うことも多かった。たとえるならば西洋におけるラテン語のようなものだ。
 明治に入り、日本が近代化に猛進するなかにあっても、漢文とそのエッセンスは生き続けた。そのひとつが漢文訓読調の文体で、憲法も法文も勅語もこの形をとっている。たとえば、安倍政権や極右論客が復活を熱望する教育勅語(「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニヲ樹ツルコト深厚ナリ〜」)もそうであり、学生や記者までもが漢文訓読調を用いた。また、森鴎外や夏目漱石など文学者だけでなく、伊藤博文ら政治家たちも漢文・漢詩をこよなく愛したことはよく知られている。
 一方、口語文が台頭するのは言文一致の運動が盛りあがる大正以降で、庶民のなかの漢文の教養は徐々に衰退していった。加藤徹『漢文の素養 誰が日本文化をつくったのか』(光文社)を引用すれば、〈昭和の日本においては、漢文は、すでに「消費財としての教養」になっていた。漢文口調は、気分をもりあげるなど、いわばアクセサリーにすぎなくなっていたのである〉。敗戦時、漢文訓読調の「玉音放送」をラジオで聞いた庶民が、昭和天皇の語る内容を正確に理解できなかったというのはその象徴的なエピソードだろう。そして、その翌年に日本国憲法が口語体で公布されたことで、漢文訓読調は市民の日常生活からほぼ姿を消すこととなった。

 ようするに、百田は「中国を偉大な国と勘違いさせる漢文は廃止にせよ!」とがなり立てるが、実のところ右派が奮って賞賛する明治憲法も教育勅語も十七条憲法も日本書紀も、漢文がなくてはそもそも成立しえなかったのである。とりわけ、百田や日本会議は明治憲法を礼賛する一方で、日本国憲法を「押し付け」として批判し、無効論すら唱えているが、漢文を排除すべしとの立場であるならば、むしろ口語文の日本国憲法のほうを褒め称えるべきであって、漢文の匂いが濃い明治憲法は唾棄すべきとなってしまう。無論、あまりにもバカらしい話だ。
 もちろん、こんな倒錯が起きるのは、百田の主張全体が極めてバカげているからに他ならない。そもそも「文化」なるものは、他者との交流によって影響を与え合い変化し、ときとともに醸成されていくものだ。「自国の文化」と「他国の文化」と明確に切り分けられるようなものではない。中国文化と現代中国政治を混同し、後者への敵意から中国文化排斥に向かう百田の思考は完全にネトウヨレベルだが、それほどこの作家センセイの文化認識の浅薄さは驚くに値する。
 たとえば芥川龍之介は「漢文漢詩の面白味」というエッセイのなかで、こう書いている。
〈漢詩漢文を讀んで利益があるかどうか? 私は利益があると思ふ。我々のつかつてゐる日本語は、たとひ佛蘭西語に於ける関係はなくとも、可成支那語の恩を受けてゐる。これは何も我々が漢字をつかつてゐるからと云ふばかりぢやない。漢字が羅馬字になつた所が、遠い過去から積んで来た支那語流のエクスプレツシヨンは、やつばり日本語の中に残つてゐる。だから漢詩漢文を讀むという云ふ事は。過去の日本文學を鑑賞する上にも利益があるらうし、現在の日本文學を創造する上にも利益があるだろうと思ふ。〉
 加藤徹・明治大学教授は前掲『漢文の素養』のなかでこう指摘している。
〈「漢文は、しょせんは外国語である」
「漢字は、しょせんは中国人の作った外来の文字である」
 などと主張して、漢字や漢文を排斥する日本人が、たまにいる。
 この考え方は、間違っているうえに、危険でもある。そんなことを言うのは、
「コメは、しょせんは中国大陸から伝わってきた作物だから、コメの飯を食べるのはやめよう」
 と言うに等しい。コメも味噌も醤油も大根も茶も、「日本食」の食材や料理の多くは、中国が起源である。
 そもそも外国の文物を排斥する思想は、どう言い訳しようと、外国出身の人間を差別する思想と紙一重である。〉

こうしたごく当たり前の事実が、百田センセイの頭からはすっかりと抜け落ちているらしい。こんなツルツルの脳ミソで作家を名乗ることに羞恥心を覚えないのだろうか。ましてや、こんなバカが日本の首相のオトモダチで、ネトウヨの間では「愛国者」としてまかりとおっているのだから目眩がしてくる。
 繰り返しになるが、漢文なしには日本の歴史も文化も成立しなかったのはもちろん、中国にいちゃもんをつけたいがために「漢文の授業を廃止せよ」と主張するのは、結局のところ、日本の歴史・文化にアクセスするのを禁じてこれを駆逐し、“仮想敵”への攻撃的な意識を形成すべしと言っているのと同じだ。こんなものは「保守主義」でもなんでもない。
 ところで百田センセイは、「SAPIO」に寄せたこの“漢文授業廃止論”のなかで、中国の故事「宋襄の仁」を取り上げて〈無用な情けということで、中国では「大バカ者」という意味です。上杉謙信の美談となっている「敵に塩を送る」なんてメンタリティは中国人には通用しません。どんな手を使っても、とにかく勝ちさえすればいいというのが中国の文化なのです〉と得意げに語っている。ちなみに謙信もまた優れた漢詩を残しているのだが、それはおくとして、この大バカ者に別の故事を教えておいてやる。
 一般に愚かな行為や人を指す「バカ(馬鹿)」という言葉は、中世から近世にかけて広まったという。その語源は梵語が有力とされるが、俗説のひとつに故事成語「指鹿為馬」がある。
『史記』によれば、秦の始皇帝の死後、丞相の趙高が反乱を企てるにあたり自らの権威を試そうと、二代皇帝胡亥に鹿を馬だと言って献じてみせた。家臣のある者は沈黙し、ある者は趙高にへつらって馬だと言い、またある者は正直に鹿だと言った。その後、鹿だと言った家臣は合法的に処罰された。趙高は大いに恐れられたという。
「中国を偉大な国と勘違いさせる漢文は廃止にせよ!」という妄言を、恥ずかしげもなく「対中政策の秘策」と題して公開してしまう保守論壇。売れっ子の作家センセイに従わざるをえないのか、それとも無教養なネトウヨや首相に媚びているのか。
 どちらにせよ“保守の頽廃”と言うしかないが、少なくとも、こういうバカにバカだと誰も言えなくなれば、日本は後戻りのできないところまでいってしまうだろう。ただでさえこの国の政権はいま、国民に「鹿」を「馬」と言わせるための政治をしている。そのことを忘れてはならない。
(小杉みすず)




 この百田ってお人は,どんなおつむの構造を持ってるんでしょうか。

 この中でも書かれてますが,日本語を現代語だろうが,一昔前の言葉であろうが,漢字の影響を受けていないものなんてあるんでしょうか?

 まぁ,良く例に出されるのですが,母屋は,漢字で書かれてますし,母を「おも」って読むのは,朝鮮語(韓国語)の「おもに」から来てるはずだし。柿本人麻呂の文は,高麗系の言葉で書かれてるとか。

 遣唐使とか,遣隋使ってのもありましたねぇ。


 まぁ,普天間基地は,誰も住んでいなかったところに作られたって,アホなことを言うお人だけど。


 右翼さんって,この程度の知識で物事を推論していくのでしょうか。


 訪問ありがとうございます。


転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

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犯罪の証拠隠滅進行中

巨悪が悪事を実行したとき、訴追を逃れるために証拠を隠滅します。悪党が公務員であっても同様であり、特定秘密保護法で特定秘密に指定した文書が廃棄されています(下記文献)。

 

昭和20815日に日本はポツダム宣言を受諾しましたが、マッカーサーが東京に到着するまでに公文書を焼却処分して、国家犯罪を実行した証拠を隠滅しました。従軍慰安婦に関する文書は焼却された文書の典型例です。

 

証拠不十分で東京裁判で死刑判決を免れた極悪人や起訴を逃れた極悪人がいます。多数の女性を拉致して、毎日、毎日、集団で強姦して、見張りを付けて逃亡を阻止したという国営ヤクザ組織が戦後、日本で再び悪事を実行しようと、あれやこれやと画策しているのです。

 

あまり真実を述べると自衛隊に秘密裡に暗殺されるリスクがあるので、最近は政治コメントを控えているのですが、陸軍省、海軍省の末裔は極めて悪質です。

 

教育勅語は国家が正しいという洗脳であり、公務員が暗殺しても、強姦しても、拷問しても、これらの証拠を隠滅しても、国営ヤクザは正しいと洗脳する準備に過ぎません。また、国家政策に反対する国民は敵国のスパイと断定して、暗殺されるリスクがつきまといますし、科学技術の進歩に伴って、事故や病気に偽装して暗殺する手法はいくらでもあるので、危なくて仕方がないのです。

 

しかも、日本国内の専門家はおバカさんが多く、暗殺のプロが事故や病気を偽装すると、その背景を見破れないのが実情です。例えば、1962年に矩形波のマイクロ波が聞こえる現象について体系的に報告されているのにもかかわらず、50年以上経過した現在でも未だに電波が聞こえるわけがないという医者はいくらでもいます。電波兵器から特殊な電波ビームを照射して、ガンを起こしても、医者はガンの原因が電波と見破れるわけがないのです。そして、ガンで死亡すれば、単なる病死になります。1970年代から電波兵器から電波ビームを頭部に発射して、てんかんを誘発できることは専門文献に報告されているのですが、てんかんの専門医であっても、こんな基本的なことを知らない。本当に医者はおバカと実感します。

 
 

特定秘密文書、廃棄進む=恣意的運用の懸念拭えず

時事通信 4/30() 14:45配信


転載元: 自衛隊の犯罪を斬る

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『デモを馬鹿にする人に、デモクラシーを語る資格はない』


デモクラシータイムスは、故・愛川欽也の遺志を受け継げるか - デモクラTVに決定的に不足していたもの - / 清瀬 航輝 [ 2017.04.02 ]  


森友事件に追われていたので、本年3月末の『デモクラTV内部分裂騒動』については、ほとんど感知せず、漫然と(最近、やけに内容がつまらないなと思いながら)見続けていましたが、成程、デモクラTVを卒業(事実上の分裂)した方々が立ち上げた『デモクラシータイムス』の発足経緯の説明や、この清瀬航輝さんという人の動画を見て、そうだったのかと納得しました。

愛川欽也さんがデモクラTVを退いた時点で、
既に経営母体に異変が生じていたのですね。

清瀬さんは、詳細を知っていながら敢えて語りませんが、
恋夜はそういう奥歯にモノが詰まった語り口調は好きじゃないし、
角が立っても正面きって全部暴露したほうがいいと思う性分なので、
自分が個人的に感じていたことを正直に書いておきます。

何か変な傾向だな・・と思い始めたのは、デモクラTVのラジオ番組。
政局的に、例えば安倍政権による「強行採決」が行われた直近の放送では、視聴者からのコメントが殺到し、当然、政府に対する批判コメントが番組の中で沢山読まれるだろうことが予測されるわけですが、まるでそれを事前に見越していたかのように、国会波乱に合わせるかのように必ずゲストを呼ぶ予定を入れ、そうなると視聴者からのコメントを読むこともなく、次の週へ回すことになるので、もしかして意図的に政府批判のコメントを読むのを避けていたのではないか?・・という疑念が何度もありました。偶然ではなく、わざと避けているのではなかろうかな?・・と。このことは後に同じケースが何度もあったので、やっぱりどこかおかしいんじゃないのかな・・と。そして変だと確信した次第。

そもそも、脱原発デモなどは、ちょうど金曜日の同じ時間帯に行われているわけですが、敢えてその時間に、ノンビリとジャズ演奏を聴きながら、毎回ネトウヨ化したようなもと自民党や、もとアイドル?らしき執拗なリベラル批判兼自己顕示欲的持論のタワゴトコメント等を優遇して何度も読み上げながら、愉快愉快とそのレスを反芻し合い、仲間内だけでリラックスして時間を浪費するというくだらないフヌケた放送に成り下がっている・・ということ自体に、デモをやってる人たちの精神性とは真剣さが随分乖離しているな・・と、どことなく嫌気が差し、お友達コメントばかりで独占されるような「ナアナア感」と「常に他人事意識のマンネリ感」に対して不信を抱き、最近は、すっかりその時間帯の放送は見なくなっていました。

こう、なんというか、他人事的リスナーの多くが、個々人の生活の中では「全然切迫感など感じていないのに、いかにも『巷の話題』について問題意識があるようなフリをしながら、その実、その問題を解決しようとかなどは全く考えず、ただできもしないことを提示し、それだけでは気が済まないから、嫌味と一緒に批評して反応を見て楽しんでるだけ」
という感じで、まったく意味もない「他人事的な井戸端話タイム」というだけの、報道や情報発信というレベルからは遠く離れて落ちぶれた、覇気の無さばかりが目立つ一方で、とにかく濁中の物事を、冷たく俯瞰しながら「困ったもんだ」と、ただ薄ら笑いを浮かべながら話して納得してるだけという・・そんな感じの放送の雰囲気しか感じられなくなりましたね。はっきり言って。

『いきり立ってみたって、どうせなるようにしかならないでしょ?』
『自分たちがデモなんかしたところで、どうにもならないでしょ?』
『森友問題なんかにしたって、どうせメロドラマで幕引きでしょ?』 
『大人らしいって、こういうことでしょ。もっともらしいでしょ?』
・・と、毎度毎度こういう軟弱な意見の傾向を示され、
気味が悪くなるほど、中立的立場(リベラル)を尊重する一方で
『立場が違えば、見解も違って当たり前でしょ?それもアリでしょ』
と、不正義を目の当たりにしても、特段、怒りすら覚えないというか、
敢えて深刻ぶらずに、茶化してやり過ごすという貧弱な姿勢ばかり。
「情報」といっても、「薄情」ばかりが報じられる有様では、
いい加減、視聴料が勿体ないばかりか、腹が立ってくるというもの。


そして、先週4月28日の民進党ヒアリングの場で、
あれだけ安倍昭恵の関与などが明るみに出たにもかかわらず、
翌29日のデモクラTVの本会議では、
驚いたことに、一切、森友の「モ」の字もなく、
籠池の「カ」の字もなく、話題すら無し。
共謀罪のことが少しばかり話し合われたものの、
政権に切り込むだけの話題(森友事件)を敢えて避けたせいで、
まるで批判にもならない見解でお茶を濁すに留まる一方、
軍事関係(北朝鮮戦争煽り)の話題に関しても、
これまで専門家として登場された田岡さんの姿もなく
(田岡さんは、やはり「卒業」という形でデモクラTVから離れ、
YouTube動画番組形態のデモクラシータイムスに御出演されてます)
専門家の意見すら聞かれない・・というお粗末な会議。


毎週金曜午後8時の無料放送帯のラジオ枠で、司会の内田氏が読む
「視聴者のコメント」が、最近は特に毎度同じネームのコメントで占められ、それらの人々の日常的な「今どこにいる、何をしている」といった、殆どどうでもいいようなコメント(はっきり言って、どこの誰かもわからない人間の日常報告を毎度のように聞かされたくもない)が読まれることが多くなり、酷いときは、知り合いなのか、同じ人間のコメントが3回くらい読まれ、他の人からのコメントは時間切れで全部読むことができず、翌週に回され、時期はずれのコメントが一層どうでもいい形になって垂れ流されるという、まさに「情」の報のタイミングを逸したコメントを選別しているだけでなく、いくつかは事前に読む内容をカットして、全文を読まない配慮をし、何かひたすら中立で偏らないことを意識しているのか、「まあいいんじゃないの? 右も左も仲良くやりましょうや」という「知ったかぶりのお仲間意識」ばかりがはびこって、深刻な政治的な局面に際しても、常に「他人事」のようなスタンスの物言いに凝縮されてしまい、問題意識がありそうなふりして、実は全然自らには関係ないから、適当にスルーして、「なるようにしかならないんじゃない?」というふうに、ちんまり収まって、言葉そのものになんの迫力も生命感もなく、死んだ言葉ばかりの脱力感だけが、そこらへんに適当に漂っているといった雰囲気・・。

それに反し、周辺機材に金をつぎ込んだ様子で、ラジオ放送にはデジタル電光掲示板まで表示されるに至り、まるで時限爆弾の起爆装置のような感じで、たまにアーカイブを見るなり、画面から目を背けたくなるほどのドン引き状態・・アレのどこがいいのか、良さがわからない・・。
しかも、やけに裏方が表に出てきたり、本会議などでも妙に裏方からの雑音が入ったり、変なタイミングでCMをやたら流したりすることが多くなってきたことも、内部の人間に質が悪いのでもいるのか?と勘ぐったほどでしたね。

それだけでなく、単なる携帯からのつまらん「一言」コメ、リベラル批判と同時に政権批判するといった狡猾なコメントや下品なネームコメントなどが毎度毎度読み上げられるようになり、それら同じ仲間が送付した『捨てゼリフ的なコメント』が番組終了間際に読まれたときなどは、どうしてあんなものを・・・と訝ることも多々ありましたね。


デモクラTVの幹部の人間が、デモを蔑む発言をした・・というのも
おそらくは、かつて脱原発を唱えながら、いつの間にやら右傾化し、
すっかりネトウヨ化したような人間らのコメントを2時間の放送枠の中で2度3度読んであげる・・なんてことを毎週繰り返すうちに、精神的にも馴れ合って、不愉快なコメントに対しても常に感謝するといった低姿勢でフニャフニャ崩れるや、送る側も愉快犯のように増長し、ラジオだけでなく、「本会議でも視聴者コメントをもっと読め!(自分のコメントを読め!)」という意向が反映されるようにもなり、気が付けば、デモクラTVの根幹は、とっくの昔に愛川欽也さん(キンキン)の魂を捨て(させられ)、明確な批判精神を捨て、政権擁護側(毎週毎週金曜午後8時に2時間もラジオ放送に張り付けるだけの立派なネトウヨら)の意を忖度し、知らぬ間にリベラル意識の許容の広さや隙間に付け込まれ、やがては完全にのっとられたことすら気が付かないほどフヌケにされてしまったのではなかろうかな・・という気がしますね。

『そうじゃない』(とは思いますが)・・そう否定されようにも、
これまで受け続けた奇妙な嫌悪感は、感覚的なものとして残り、
実際にそう受け止めざるを得ない・・ということになりました。

デモクラTVを視聴するのは、会費有効期間が切れた時点で
やめることにしますね。
時に異様に気分を悪くしながらも見続けている・・なんてこと自体が、
そもそも、おかしかったわけで、原因がわかってスッキリ。


4月からデモクラTVより分離してYouTube動画中心に活動し始めた
『デモクラシータイムス』に視聴を移行させることにして、
今後はブログのヘッダーリンクも切り替えるようにします。

気に入った内容の動画を記事に張れるようになるので
そのほうが、長い目で見れば、より番組的に拡散力があると思います。

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森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に

森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に

2017年4月28日 植草一秀の『知られざる真実』

「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。
「忖度(そんたく)」が問題なのではない。公務員による行政において「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。

財政法第9条は「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と定めている。鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げた行為は財政法第9条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。

「忖度」というのは、「他人の心をおしはかること」で、「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言うべきだが、公務員が行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。

これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
と答弁している。

この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。いまも辞任せずにいることがおかしい。

本日、4月28日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。

さらに、昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。

昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。

国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。

名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。

安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。

説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。しかし、そうではない可能性もある。昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。

※続き

安倍内閣はすでに根腐れを起こしている。最大の問題は、この政権に、国民に寄り添う心がないことだ。言葉の上でだけ、「被災地の復興が最重要」
「拉致被害者の救出が最重要」「任命責任は私にある」などと言い募る。
しかし、内実がない。うわべだけの張りぼての美辞麗句なのだ。

この首相の下で類が友を呼ぶ。
山本有二農水相
山本幸三地方創生相
今村雅弘元復興相
甘利明元経済相
稲田朋美防衛相
金田勝年法相
鶴保庸介沖縄北方相
務台俊介復興政務官
中川俊直経産政務官
など枚挙に暇がない。

政権は末期の様相を呈している。
安倍首相は、国会で明言した自身の発言に責任を持つべきだ。その結果は、首相と議員の辞任しかない。安倍昭恵氏が全面的にサポートして小学校建設を推進してきておきながら、問題が発覚すると手のひらを返して切り捨てるというのは、人に道を外している。

いろいろと取り沙汰されている森友学園の問題よりも、はるかに深刻で、卑劣な行為である。安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、このような卑劣な行動に耐えられないはずだ。

このことについて籠池夫妻が激怒するのは当然のことと言える。いまどき、総理大臣になりたいなどと思う人もいなくなっていると思われるが、少なくとも内閣総理大臣は行政府の長なのだ。何よりも大事なことは、人として、人の道を外れないことだ。

政治評論家の田崎史郎氏が今村復興相の失言問題について、「政治家は被災者に寄り添うふりをしなければならない職業だ」と述べたが、このような人物が政治評論家として幅を利かせている日本政治だから、日本政治の堕落ぶりが目を覆うばかりなのだ。

安倍昭恵氏が深く関与して、土地取得問題についても
財務省に口利きをしたと見られる。財務省は公務員としてのもっとも重要な基準である「中立、公正、公平」の範を超えてしまった。「悪事千里を走る」「天網恢恢疎にして漏らさず」と言うが、悪事が発覚した。

人間としての価値、人間の器量が問われるのは、このような局面だ。
事実をありのままに語り、責任を取らなければならないなら、潔く責任を取る。

地位は失うかもしれないが、人間関係の信頼を守った事実、潔く責任を取った事実は後世にまで語り継がれることになるだろう。その一方で、問題が表面化するとその友好関係にあった人物に対して手のひらを返して、その人物を犯罪者に仕立て上げようとするのだから、恐ろしい。

人の道を外した宰相として、後世にまで名を残すことになるだろう。籠池氏も、自分が入れ込んだ、国家や国柄を重んじるという人物の実相を知り、
軽薄な思い入れ、思い込みの底の浅さをかみしめるべきだ。

教育勅語は権力者が人民に犠牲を強いるための「洗脳」の手段である側面が強いものなのだ。教育において大事なことは、誰かの犠牲になることを奨励することではなく、すべての存在の重みを知り、すべての存在に対する慈しみ、愛情をはぐくむことである。

安倍夫妻の冷酷な対応を見て籠池氏も自らの誤りに気付いたのではないか。


転載元: 真実の報道

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【北朝鮮危機を煽る】メディア!

安倍政府と一体、

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本来ならば、軍事行動に

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その政権が戦争危機を無責任に煽って、

政治体制の法整備に着々なのだから、

なおさら狂っていると言うしかない!

米国人も韓国人もビックリ!

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戦争プロパガンダを垂れ流し 北朝鮮危機を煽るメディア(日刊ゲンダイ) 赤かぶ




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戦争プロパガンダを垂れ流し 北朝鮮危機を煽るメディア | 日刊ゲンダイDIGITAL




北朝鮮危機は消え去ったのか。思わず、そう問いたくなる。安倍首相は昭恵夫人連れで恒例のGW外遊へ出かけ、さして共同経済活動に進展はないのにロシアのプーチン大統領と共同記者会見に臨んだ。麻生財務相をはじめとする主要閣僚も次々に海外へ飛び立つ。

ちょっと待てよ、ではないか。空母カール・ビンソンや原潜ミシガンを朝鮮半島へ派遣して北朝鮮への軍事的圧力を強めている米国のトランプ大統領。一触即発の威嚇路線を全面的に支持し、日本も一蓮托生で北との戦いに挑んでいたのは誰だったのか。

北からの弾道ミサイル攻撃に備え「退避マニュアル」まで出していたくせに、連休中は外遊三昧とはイイ気なものだ。

この1カ月にわたる連日の騒ぎを振り返ってみると、誰が危機を煽っていたのかを聞きたくなる。金正恩朝鮮労働党委員長の核武装にどういう進展があったのか。何の情報も開示されないまま、いきなりシリア空爆に踏み込んだトランプが「次は北朝鮮」と言い出し、安倍が賛同。

大マスコミは「明日にも開戦か」と騒ぎ出した。国民にしてみれば、いきなり戦争危機なんてチンプンカンプンだ。

■韓国も呆れたXデー騒動

大体、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行し、米軍が先制攻撃を仕掛ければ、イの一番に戦禍を被るのはソウルだ。しかし、この間の韓国はマスコミも市民も騒がなかった。

日本の外務省が在韓邦人や渡航者向けに注意を促す海外安全情報を出すと、韓国政府は「なぜ、このタイミングでこうした呼び掛けをしたのか」「変に不安を煽る恐れがある」などと抗議したほどである。日本だけが「戦争危機」でコーフンしていたことになる。

韓国で取材するジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言った。

「北朝鮮問題を報じる日本のマスコミの煽り方は異常です。核実験Xデーやらミサイル発射Xデー、米軍空爆Xデーだとか大騒ぎしているのは日本だけ。そうした日本の狂騒曲を韓国マスコミは半ば呆れて伝える半面、北朝鮮脅威論を利用して一気に軍事化を進めかねない安倍政権の思惑を疑っています。常に有事が隣り合わせの韓国では、無駄に不安をかき立てるような報道はなされない。とりわけ5月9日に大統領選を控えているため、まずは選挙戦の動向です。欧州の行方を占う仏大統領選の第1回投票結果はトップニュースでしたが、新聞やテレビが北朝鮮の動きをトップ扱いしたことはほぼありません」

揚げ句が連休中の安倍内閣の能天気外遊なのである。

■当事者の米国との温度差

米軍が北朝鮮に軍事力を行使すれば在韓、在日米軍も報復の標的になる。つまり米朝開戦だ。それなのに戦争の当事者となる米国での報道はちょぼちょぼだった。北朝鮮はおろか、米軍が太平洋で展開している軍事行動についてもほとんど報じられなかったのである。

むしろ、流れが変わったのは日本がXデーと騒いだ25日の翌日、26日からだ。トランプ政権が上院議員100人全員をホワイトハウスに招き、ティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長が対北方針を非公式ブリーフィングしたものだから、緊迫ムードが出てきた。日米の動きは、あまりにもチグハグだ。

米国事情に詳しい国際ジャーナリストの堀田佳男氏に聞いてみた。

「すべての上院議員をホワイトハウスに招いて会合を持つのは異例です。下院議員からも要望が上がったため、ペンス副大統領も加わって議会でも説明が行われた。さすがに大きな動きなので主要メディアが取り上げていますが、非公式ブリーフィングのため詳細は伝わっていません。中国を巻き込んだ外交努力を尽くすものの、万が一の場合は軍事行動を排除しないという趣旨だったようです」

軍事行動を起こすには、議会の理解も必要だ。だから、トランプも非公式ブリーフィングを行った。一方、日本はなんでもいいから米国追随。大メディアも無批判に米空母の動きなどを伝え、緊迫感を煽った。

改めて、日本の大マスコミの異常ぶりがよく分かる話ではないか。

■タブー化する“特異体質”

本来ならば、軍事行動に前のめりになりかねない安倍を諌めるのがマスコミの役割だ。

安倍は国会で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」などと煽り、流入難民対策とか在韓邦人6万人の保護を言い出して、戦争危機をたきつけた。大マスコミはそれを垂れ流しだからヒドイものだ。

こうやって北朝鮮危機が煽られ、森友疑惑は吹っ飛び、共謀罪成立に国民世論が流された。なんだか戦前の大本営発表の垂れ流しみたいだが、果たして、法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)もこう言った。



カール・ビンソンと共同訓練する海自の「あしがら」と「さみだれ」/(C)AP拡大する

「大マスコミは本来の役割を放棄していますね。北朝鮮の危機は否定しませんが、とりわけ安倍政権には監視が必要なのです。秘密保護法、安保法制を成立させ、内心の自由を奪う共謀罪にまで手を掛けている。戦前の体制に戻したいのかという懸念がある。

それなのに、大マスコミは1強政権の圧力にひれ伏し、この政権の特異な体質に触れようとしないのです」

これじゃあ、安倍政権はラクチンだ。

■今村会見に外国人記者ア然

ついでに言うと、被災地をナメ切っていた今村前復興相がクビになったのも、きっかけは記者会見でのフリージャーナリストの執拗な質問だった。

ブチ切れた今村は「撤回しなさい!」「出ていきなさい!」「うるさいっ!」と激高。これが“更迭”の下地になったのだが、このときも記者クラブに所属する大マスコミの記者たちは傍観していた。フリージャーナリストの言葉尻を捉えて責め立てる風潮すらあって、外国人記者からは呆れる声が上がっていた。

こんな大メディアが、「(大震災は)東北でよかった」と失言してクビになった今村を今さら攻めても鼻白む。後出しジャンケンみたいなものだ。

大マスコミがこんな調子だから、問題大臣が何人も平然と居座っているのである。

安倍べったりのメディアは共謀罪の世論調査でも、この法律の危うさを説明せずに賛否を問うて、賛成多数の数字だけを報じている

一事が万事。ここまで政権に協力的なメディアはつくづく異常だ。その政権が戦争危機を無責任に煽って、政治体制の法整備に着々なのだから、なおさら狂っていると言うしかない。



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ロシアの無線電子兵器が【核戦争】をこの世から排除する!ロシアの科学技術は凄い…新兵器は世界の平和に寄与します!プーチンは第三次世界戦争を避けるため…できる限りのあらゆる事をしている!戦争を望んではいない!/ユダヤ米国は軍事面でも優位性を失い、ついに貧困率以外では世界一の座を明け渡しました! richardkoshimizu official website
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垂直発進【ロシア産戦闘機・MiG-29】あり得ない…ビデオに西側ショック!安倍日本は役に立たないガラクタ…米オスプレイを血税で購入!プーチンは第三次世界大戦を阻止しようとできる限りの事をしている!ロシアは欧米のロシア攻撃を防ぐ研究で科学技術、軍事技術は既に日欧米を上回っている! 中国もロシア戦闘機を購入するだろう! - みんなが知るべき情報/今日の物語
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いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている!救世主!と言っても過言ではない!プーチンを守る「国家親衛軍」外国、ロシア内部の暗殺勢力!プーチンは戦争を避けるため出来る限りの事をしている!戦争を望んではいない! オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏!ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り!侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り!



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転載元: 日々物語

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動画:籠池劇場~第2幕「昭恵氏が当初から対応」(民進党ヒアリング)

民進党の同ヒアリング録画(冒頭カット無し)
▼動画※3:53~4:10参照

『瑞穂の國記念小学校』の建設構想が、具体的に走り出しました直後の平成24年の10月頃、ず真っ先に、この構想ついてご相談申し上げたのは、あ~、尊敬する安倍晋三首相のご婦人:安倍昭恵先生でございました。

当時まだ、安倍晋三先生は自民党総裁に返り咲かれる前
でしたので、え~、安倍先生を応援するためにも是非、
当園にお越し頂き、御講演を、お~、頂ければと思い、
え、安倍先生サイドと接触を図ったところ・・
(以下へ続く)

▼※冒頭動画:0:01~6:17参照
『小学校建設』の進捗を適時、昭恵氏に報告

安倍昭恵夫人とお会いすることができまして、え~、その際、安倍晋三先生の御講演の依頼をすると同時に、え~、小学校建設構想についても、お話し申し上げたということでございます。
残念ながら、自民党総裁選挙等の影響で、安倍晋三先生の御講演は叶いませんでしたけれども、その後、平成25年の9月に財務省に対し、
『安倍晋三記念小学校』として土地所得要望書を提出するまでにも、
お~、安倍昭恵夫人にも『小学校建設プロジェクト』の進捗については適時、ご報告を致しておりました。安倍晋三先生が総理に就任されたため、御講演は叶わぬだろうというふうに思っていましたところ、
お~、思いがけずに、え~、安倍昭恵夫人から御講演をいただく運びとなりました。ま、平成26年の3月、講演の最終的なご依頼の為、
え、昭恵夫人と、お~、東京の『ホテル・オークラ』でお会いすることになりまして、その席で、え~、昭恵夫人から小学校建設運動について、え~、お話しをし、『主人に(お伝え・・え~、)伝えます』と、いうことを言って頂き、更には『何かすることはありますか?』
とまで言って頂き、嬉しかったことを記憶しております。
この際、昭恵夫人は安倍事務所の秘書のかたと(を)帯同されておりましたので、当時の昭恵夫人のスケジュール等に関しましては、安倍事務所のほうに・・ほうが、お詳しかろうと存じます。
また、平成26年の4月、塚本幼稚園に昭恵夫人が御講演賜った後、
昭恵夫人を豊中の、お~、野田の小学校建設用地にご案内申し上げました。この際、昭恵夫人が帯同されておられた秘書は、え~、『コウタケさん』と記憶しております。昭恵夫人には小学校建設予定地を御視察賜った際も、当然のことながら、財務省との交渉についてもご説明申し上げた次第でございます。その後、昭恵夫人には適時、財務省との交渉内容について、電話でご報告をしておりました。当時、私は、あの土地を定期借地・・定期契約にて借り受けたいと考えておりましたもんですから、その交渉のため、半月に一度は、あ~、も、ちょっと多かったかわかりませんねえ・・15日、10日間くらいに一度は近畿財務局に出向いておりました。昭恵夫人には、この交渉の都度、交渉の経緯などを報告申し上げて、え~、おった次第であります。
また、当時の財務省の担当者『マイニチさん』には、当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることをお伝えしていましたので、財務省のほうも、このことは当然、認識しているものと思われます。それまで定借契約に難色を示しておりました財務省が、平成26年夏頃、え~、突然、定借での契約に前向きになってくれました。
何故、財務省が突然態度を、お~、変えてくれたのか、私には知る由もありませんが、あの録音データの中で、田村室長が言う『特例』というのは、ま、このことを指していたのではないかというふうに考えております。
その後、財務省との賃料に関する値段交渉が始まり、財務省の統括官から、『値段にはストライクゾーンがある』と、『ストライクゾーンは上と下がある』という話があり、高いほうは2700万(円)、低い方は2100万(円)という具体的な金額の提示がありましたので、「低い方にしてくれ」とお願いしたという経緯もございます。
この定期借地に向けた契約交渉についても、適時、安倍昭恵夫人にはご報告申し上げておりました。
平成26年末、近畿財務局からその後の契約書のひな型を一式揃えた文書を提示してくれました。このとき私は、このひな型通り手続きを進めば、土地取引はスムーズに動くであろうということを感じまして安堵致しました。しかし、翌年、平成27年になりまして、建設予定地でゴミが大量に発見されるに及び、このゴミの場内埋め戻しを財務省が建設業者に指示してるという話を聞くに及んで、土地の値段のことよりも、工期の遅れ、ひいては開校の遅れが心配になり、近畿財務局の池田さんに頼んで、財務省本省の田村室長の直通電話を教えて頂き、アポイントをとって、お会いする運びになりました。
あ、失礼・・『しかし、(この)翌年』というようなことは、平成28年でございます。今般、問題となっている録音データは、その様子を録音したものです。この会談の後も、昭恵夫人には交渉の推移を適時報告しておりました。昭恵夫人に名誉校長にご就任頂いたのは、土地取引の交渉がまだ完全に終わる前でしたが、名誉校長就任後は、当然のことながら業務の一貫として、ご報告を続けた次第でございます。
結びに代えまして、録音データの素性については、概略以上のとおりであります。冒頭にも申し上げましたように、私は、私が承知しておりますところを包み隠さず、お話し申し上げる所存であります。
証人喚問で、維新の会の下地(シモジ)先生が仰ったように、大阪府にも沢山の『ハシゴをかけて』頂きました。その御恩に報いるためにも、答えられる限り、誠実に、お答え申し上げる所存であります。
どうぞ、ご遠慮なくご質問頂きたいと思っております。どうぞ、議員各位、そしてメディアの皆さまも、この問題を有耶無耶にしないよう、しっかりと解明の程、宜しくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
(概略了)


▼冒頭動画※14:15~15:28参照
『HPから安倍昭恵名誉校長を削除させたのは安倍事務所』

(昭恵氏が)名誉校長を退かれたとき、え~、平成29年の2月の23日、え~、これは、安倍事務所・・国会のなか・・国会というか、
議員事務所・・議員会館のなかの・・国会・・え~、議員事務所のなかから発信されました、え~、ファックスが届いておりました。
え~、そこに、あの~、私に対しては23日、え~、ちょうど、え~、財務省の、え~、理財局長のほうから『身を隠しといてください』
ということでありましたので、え~、身を隠しておりました23日の、
え~、昼過ぎでしたかね、『ハツムラさん』という秘書のほうから
連絡がありまして、え~、非常にコワモテの声で、え~、
もう、おろせ!』と、え~、いうようなことでありました。で、
FAXで流してとくんで、今日中に顔写真全て外せ』と、いうことでございましたので、そのようにした・・ということでございます。え~、FAXの番号のほうは、全て私どものFAX機の中の記録に残っておりますので、これは確かなものであろうというふうに思っております。


▼冒頭動画※54:00~54:35参照(「名誉校長辞任」FAX補足)

御辞任のFAXですが・・(質問議員の仰るとおりで)あの~、まあ俗な言葉で言うと『失礼な話』やなあと・・いうことなんですよね。で、あの~、こちらのほうからも、「はい、わかりました」というふうな、あの~、回答もしておりませんし、ま、本来、あの~、ホンマモノ(辞任届の書面原本)をですねえ、郵送して頂くとかいうのが、あの~、まあ社会の常識だとは私、思っておりますけれども、まあ、それもなく、またあの、これはあと後付けなんですが、
安倍昭恵夫人は、ご自身で辞任したことはご存じなかったんですよ。ええ、ええ、ええ、御存じなかったんですね。


▼ちなみに、こちらの安倍答弁も、おさらいがてら、ご参照ください。






とっととヤメロッ!
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籠池氏「交渉経緯、昭恵氏に適時報告」 国有地売却問題

「籠池砲」また出る。首相夫人が国有地売却交渉に相当深く関与。これを否定するなら、
安倍昭恵氏を証人喚問して晴らすべきでは?
朝日新聞デジタル   2017年4月28日11時17分

籠池氏「交渉経緯、昭恵氏に適時報告」     国有地売却問題

森友学園大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長は28日、東京・永田町衆議院第二議員会館で民進党が開いたヒアリングに出席。2015年5月に結んだ定期借地契約について「(国側との)交渉の経緯は適時、昭恵氏に報告していた」などと発言した。
 ヒアリングの冒頭、安倍首相の妻昭恵氏との関係について説明したうえで、財務省近畿財務局と進めていた定期借地契約の交渉について「昭恵氏に適時、電話で報告していた」とした。

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▲『安倍晋三記念小学校』建設予定地を視察していた。
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スノーデン氏の最新リーク。今回は日本とNSA(アメリカ国家安全保障局)の密約について暴露

スノーデン氏の最新リーク。今回は日本とNSA(アメリカ国家安全保障局)の密約について暴露

http://karapaia.com/archives/52238081.html
 エドワード・スノーデン氏の最新リーク情報によると、日本はアメリカ国家安全保障局(NSA)と密約をかわしているそうだ。その関係は1950年代にまでさかのぼれるという。

 インターネットメディア「インターセプト」が報じたところによると、NSAは日本領内に少なくとも3か所の基地を有することを認められており、施設の維持管理を目的とする財政的な支援まで受けてきたという。

 以下は海外メディア、インターセプトで報じられた内容だが、その信ぴょう性のほどは定かでない。

発端は1950年代

 引用された文書によると、日本とNSAとの関係は1950年代に始まった。当時、第二次世界大戦後の占領軍は引き上げ、日本が主権を回復していたにもかかわらず、アメリカ政府は日本国内に大きな影響力を維持していた。

 東京都港区にはNSAの偽装事務所が設けられ、ここで日本の諜報機関と緊密な連携を図った。

 しかし2007年までには、「隠密作戦はもはや不要」として、NSAは堂々と本部を東京の米大使館に移設。「NSAと日本との関係は重要性を増している」と2007年の文書には記載されており、諜報における提携関係を次のレベルへ引き上げる旨の計画が語られている。


大韓航空機撃墜事件で日米関係にひびが

 1983年9月、ニュースは大韓航空機撃墜事件一色になった。ソ連領空に侵入した大韓航空の007便がソ連防空軍の戦闘機により撃墜された事件である。

 事件は韓国とソ連との間で収まるものでもなく、日本政府と米政府との間でもまた話し合いがもたれた。それは日本側の傍受会話を記録したテープに及ぶ。

 テープは撃墜事件の背後にソ連の軍用機がいることを証明するもので、米政府はその記録のコピー入手を望んでいた。しかし、それにはまず日本の諜報機関「G2 Annex」の許可を得る必要があった。
 
 最終的にG2 Annexはコピーの供与を承諾。それは米政府に送られた。そこからさらに米国連大使ジーン・カークパトリックの手によって国連の手にも渡る。

 国連安保理でカークパトリックは真実を隠蔽し、言い訳ばかりするソ連を糾弾。その過程で、証拠が「日本の協力」によって得られたことに言及した。

 しかし、その発言は日本の諜報能力を暴露するもので、日本政府が歓迎するものではなかった。

 G2 Annexにはアメリカとの提携を控えるよう命令が下され、少なくとも90年代初頭の冷戦終結まで日本とNSAとの関係を冷え込ませることになった。

NSAが所有する青森県三沢基地

 だが、こうした関係の悪化もやがては改善している。現在、NSAは日本国内に数か所の施設を所有している。中でも重要なのが、青森県三沢市の三沢飛行場にあるものだ。

 基地内には三沢セキュリティオペレーションズセンターが設置され、NSAは「レディラブ」という監視活動を実施する。

 主な内容はアジア太平洋地域における電話、ファックス、インターネットなどの通信データを傍受することだ。2009年には、16基の標的衛星が発した8,000以上の信号を監視していたという。

 しかし前長官キース・アレクサンダーが同センターに期待した「一切合切を集める」という役割には不十分なものであった。そこでNSAは衛星からの信号を自動的にスキャンし、処理する技術を開発。

 しかし、その能力はアジア太平洋地域に限られたものではない。NSAは、「アパリション」「ゴーストハンター」といった中東や北アフリカ地域のインターネット利用の傍受も遂行してきた。

 技術の発展とともに、NSAの戦術もまた進化している。後に三沢基地はクアンタムインサート攻撃(監視対象者のインターネット上での行動を監視し、ウイルスを感染させるサイトやサーバーへと誘導する)の実行拠点としても利用されるようになった。これによって感染したコンピューターはNSAへとデータを送信することになる。


日本政府からの資金援助

 横田基地もまた重要な拠点だ。NSAの監視活動に利用される器機の生産拠点があるからだ。

 同基地内の施設では監視アンテナの修理や製造を行なっており、これはアフガニスタン、韓国、タイ、バルカン諸国、イラク、中央・南アメリカ、キプロスなどの各地で利用されているという。

 施設はサッカー場半分ほどの大きさで、建設費用はおよそ7億円。そのほぼ全額が日本政府によって負担された。それだけでなく、4,000万円にものぼる人件費も負担されている。

 さらに500億円かけて作られた沖縄の最新施設も完全に日本政府持ちである。

 このように莫大な資金援助が行われているが、その詳細については日本の特定秘密保護法に従いほとんど公開されていない。

 さらに在日米軍は日米地位協定によって治外法権とされているため、NSAの活動は日本の法管轄外で行われているという見解もある。

 一方、NSAはその見返りに日本側に諜報技術を提供する。2013年の文書には、NSAが日本の諜報機関に「XKEYSCORE」という、ネットワーク上で広範囲に渡る情報収集を行う大量監視システムを提供したことが記されている。
 

日本もNSAの監視対象 

 数十年に及ぶ提携関係がありながらも日米の間には若干の不信感もあるようだ。

 2008年の文書によると、当時の日本におけるNSA最高幹部は日本の諜報技術について賞賛しながらも、「いまだに冷戦時代のやり方に囚われている」と日本の秘密主義について不満も述べていたという。

 だが、日本の態度は無理のないことかもしれない。2006年の文書によると、日本の外交方針と貿易活動に関する情報を集めるために、NSAは同国をスパイしていたらしいからだ。また2010年にも裁判所命令を得て、ニューヨークやワシントンにいる日本政府や日銀の関係者を監視するお墨付きを手にしたこともある。

 インターセプトでは、それが影響を与えた具体的な事例も挙げている。

 2007年、国際捕鯨委員会の第59回年次会合において、米政府は日本の交渉方針について事前に察知していたという。この会合では、捕鯨を禁ずる商業捕鯨モラトリアムを終了させたい日本政府に米政府が反対。日本代表者は委員会の脱退を示唆したと伝えられている。

 なおNSAも日本防衛省もインターセプトの取材申し込みを拒否しているそうだ。



<以下は海外メディア、インターセプトで報じられた内容だが、その信ぴょう性のほどは定かでない。>
 なんて書かれてるけど。信憑性は高いやろなぁ。


 日本が本当に独立してるなんて思ってる人が多いと思うけど。アメリカに隷属してる状態であることは,はっきりしてるし。


 本当の独立国家となって欲しいのですが。今の内閣では難しそう。



 訪問ありがとうございます。


転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

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【メディア各位】籠池氏・明日28日朝10:30から民進党のヒアリング«GO!»

いわば、菅野完という、レッテル貼り @noiehoie 1時間1時間前          


転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

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「国際社会はついに安倍氏を無視し始めた」ー 【アメリカに続き、北欧四か国とロシアの訪問を断られた 安倍氏の四面楚歌 安倍政権の本質を海外メディアが報道してる】

「国際社会はついに安倍氏を無視し始めた」ー
【アメリカに続き、北欧四か国とロシアの訪問を断られた 安倍氏の四面楚歌 安倍政権の本質を海外メディアが報道してる】
この前のトランプ氏のシリア攻撃から、大きく国際外交は変化した。 安倍氏がノコノコ出ていける場所はない。
安倍氏など相手にしてる場合ではないのだ、国際社会は安倍氏を無視し始めた。

 アベ氏は先月、アメリカ訪問した。そして、またトランプ氏と会いたいが、アメリカから延期された。

 そして、今度は、北欧四か国も予定していた俯瞰外交も全て断られた。
 そして、更に次はロシアの訪問を断られたのだ。

もう、世界からソッポを向けられていて安倍氏は四面楚歌の状態だ 
外交上でも、海外メディアが安倍氏の疑惑、原発推進、戦前回帰など自分が行ってきた事のツケがでてきている。
そして、ここに来て、外交でも影響が出てきている。
クリックすると新しいウィンドウで開きます

 
【さて、その要因は、当たり前すぎる】
「日本政治の動き」について、日本メディアと海外メディアの報道してるスタンスがまるで違うからだ。つまり、日本メディアと海外メディアの政治の報道内容が違うからだ よそから見て、海外メディアが正しい報道してが、日本メディアは、安倍政権の都合の良いことしか報道していないから、その報道の中身がまるで違う。 気がついていないのは、安倍氏自身であり、ネトウヨの日本人なのである。
こうした、報道までしている。これは極一部にしかすぎない。
この前から「日本会議」の思想の報道が海外では多くされ始めている。
●ロシア RTニュース  
「ヒトラーの「我が闘争」が日本の学校の教科書として蘇る」
https://www.rt.com/…/384877-hitlers-mein-kampf-returns-to-…/
自動代替テキストはありません。

●中国の CGTN ニュース  

森友事件を詳しく報じています。これまでの外電と似た内容
http://linkis.com/news.cgtn.com/news/3/13O5N

画像に含まれている可能性があるもの:4人

●フィリピンの記事 グローバル ニュース 
「日本政府はスキャンダルを無視して戦前回帰教育を進める日本も総理」
https://globalvoices.org/…/amidst-political-scandal-and-a-…/
イメージ

●にわかに日本会議を叩き始めた欧米メディア

「日本会議が日本に軍国主義を復活させる」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47471
イメージ
都内の自民党本部で質問に応じる安倍晋三首相(2016年7月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News

【そして、善良な日本国民は】
●そして「教育勅語総選挙」を掲げて、不正選挙マシン「ムサシ」を使わずに、正々堂々と国民の審判を受けるべきだ。
●なんで、善良な国民が「国連に選挙を監視してくださいと嘆願書を書かねばならないだ!
そういう構図になっている。


【ノウテンキで、なんの役にも立たない、安倍政権となっているのだからさっさと辞任すべきだ】

 北のミサイルの脅威の中、国民にはその危機を煽っておいて、安倍氏ご夫婦は、1600人もの芸能人を集めて、人気取り作戦。 自分の事を芸能人がPRしてくれれば、支持率も選挙でたすかる、これも、電通の企画である。
 しかし、考えても見て欲しい、我が世の春とお花見してる場合ではないはずだ。
画像に含まれている可能性があるもの:18人、、スマイル、立ってる(複数の人)、屋外

【当然、これでは貿易にも影響が出る。 日本の為替操作もバレてしまったから深刻だ】
 普段から、フェアな心が全くないから これも平気でやったのでしょう。 貿易摩擦が起きるのは必至です。ホント、日本の政財界人はみんなおかしい。これでも財界は懲りずに、安倍晋三自民党政権を支持する姿勢なのだから。 どうかしている。
画像に含まれている可能性があるもの:5人、、スマイル、座ってる(複数の人)、テキスト

安倍氏は拒否されたので外遊は当然できない。

ちなみに、日本会議の閣僚たちは「脅威」の最中、GWはご外遊だとか?
 どうか、視察先で「無礼者!」と言われないことを祈念する。

北の脅威があっても、海外旅行に行きたいのですねぇ。危険だと思っていないからでしょうね。
クリックすると新しいウィンドウで開きます

ところで、日本会議の閣僚たちは何しにいくの? 
遊びですね。 そう外遊ですからね。


転載元: 山と土と樹を好きな漁師 佐々木公哉のブログ

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<元祖森友>音声データから新事実「神風の原点」籠池夫妻が財務省に直談判



▼近畿財務局の資料(ジャーナリスト横田一氏提供→Wordで復元)



▲9月3日、安倍が理財局長迫田と面談→翌日大阪→近畿理財局会合
重要なこの経緯を省略しないこと。「忖度」ではなく安倍の実質指示


▼当初より産業廃棄物処理法に反する指南を財務局が指導した事実。

財務局:建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、
    費用負担義務が生じるがそれ以外の産廃残土処分が通常
    の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けた
    いので場内処分の方向で協力お願いします。

■■■:小学校の開校も延びたので設計段階で可能な限りの場内     
    処分計画を検討します。

中道組:9/10から東側から埋設物撤去作業にはいるので契約通り
    3mの掘削実施し、ガラ振い分けを行い残土は埋め戻させ
    て頂きます。



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近畿財務局よりの説明資料 「資料2」


近畿財務局よりの説明資料 「資料2」


今後の手続きについて(説明資料)


 


平成261217日時点における今後の手続き(予定)の説明資料です。


 別添資料の各書式は現時点で確定したものではありません。修正の可能性もあります。


 定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積り合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。


 


  1. 追加資料に関する文書の提出(森友学園→財務局)・・・速やかに提出
                              (別添資料1)
       


2.要望書の提出(森友学園→財務局)・・・271月中目途(別添資料2)


 


 


国有財産近畿地方審議会  平成272月予定


 


  1. 処分等相手方決定通知、見積り合わせの連絡(財務局→森友学園)
     審議会で処理適当の答申が出た場合、財務局から森友学園に通知を送付。


 


  1. 貸付料見積り合わせの実施(※来局が必要)・・・日程調整の上、速やかに実施
     森友学園が財務局に見積書(別添資料3)を提出。3枚まで用意することが可能。
     
  2. 貸付申請書の提出(森友学園→財務局)


   見積り合わせの結果、決定した貸付料により提出(別添資料4)


 


  1. 各種契約書類の送付(財務局→森友学園)


  1. 国有財産有償貸付合意書(別添資料5)
  2. 売買予約契約書(別添資料6)
  3. 確認書(別添資料7)


 


  1. 上記6の各種契約締結(※来局が必要)・・・前もって決めておいた契約日に、森
    友学園が各種書類に押印して持参。財務局が押印し、各自1通を保管する。
    ★年額貸付料相当額を保証金として持参→持参方法、受入場所等航空局と調整
     の上、別途連絡
  2. 公証役場において国有財産有償貸付合意書(定期借地)の公正証書を締結
    (※財務局と森友学園の双方が公証役場へ出席する)
     ★公正証書作成費用は有償貸付合意書に基づき森友学園が負担


 


  


着工予定日までに以上の作業を完了する必要があります


 


 


着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施


 


 


  1. 財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認


 


森友学園の土壌汚染及び地下埋設物除去工事完了後


 


10森友学園が財務局・航空局に工事関係資料を提出


   全体工事費から土壌汚染と地下埋設物撤去に関する部分を特定する必要あり


   マニフェスト、工事写真、支払領収書等の資料提出が必要


   提出資料の詳細については別途連絡


 


11森友学園と財務局・航空局との間で有益費に関する金額協議


   国(財務局・航空局)は工事内容及び支払金額について国の基準に基づき検証し、


   有益費として整理する金額について森友学園と協議。


   金額協議が整った後、財務局、航空局、森友学園の三者で合意書(別添資料8)


   を締結予定 → 支払時期・方法については調整中


 


12.貸付後の定期報告


(1)森友学園は定期借地契約(別添資料5)に基づき、毎年4月30日までに貸付財産の利用状況報告を財務局に提出


(2)森友学園は確認書(別添資料7)に基づき、毎年5月31日までに経営、資金状


   況等を示す書類を財務局に提出。→財務局は同確認書に基づき売買の参考情報を


   森友学園に提示し、両者で買受時期について協議する。


 


13.貸付料の改定(3年に1回)


   土壌汚染及び地下埋設物除去の結果、国有地の資産価値が増加するため、貸付料


   を増額修正 → 貸付料改定時に調整を予定


 


14.売買契約の締結


(1)森友学園は売買予約契約(別添資料6)に基づき、財務局に対して買受けの意思表示(書面、書式は別途調整)を行う。


(2)財務局はその時点の※更地価格をもって本財産を鑑定評価する。


    ※更地価格・・・建物等の定着物がなく、かつ使用収益を制約する権利の付


            着がない土地の価格。借地権割合の控除も行わない価格。


   土壌汚染、地下埋設物はその時点の現状に基づき考慮する(全て撤去済の場合、


   鑑定評価上の考慮は行わない)。


(3)売買契約は、見積り合わせを行って売払金額を決定する。


 


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アッキード疑惑、安倍晋三記念小学校を希望していたのは、アベ総理自身

「この問題は、森友学園、弁護士、建設業者、設計事務所、財務省、国土交通省とさまざまな利害関係者が登場します。ここに昭恵氏が入ってくると、全ての構図が見えてくる…日本会議が主張するような社会にするために、父は学校をつくろうとしていたわけです…父が近々逮捕されるのではという話も聞こえてきます…保守を語っている人たちが守りたいのは結局、国ではなくて、安倍晋三という政治家なのでしょう」(籠池佳茂氏『サンデー毎日』2017-4-30号)


4月20日付の毎日新聞によれば、「学校法人“森友学園” が大阪府豊中市の小学校予定地で実施した土壌改良工事を巡り、安倍晋三首相の妻昭恵氏と、昭恵氏付の政府職員が工事費に関する国の予算情報を学園に漏らしたとして、高松市の男性が国家公務員法(守秘義務)違反容疑で大阪地検特捜部に告発した」ようです。

また、4月21日付の産経新聞によれば、「元大阪高検公安部長の三井環氏が、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員が昨年7月の参院選で候補者を応援したのは、国家公務員の政治的行為の制限を定めた国家公務員法に違反するとして、告発状を東京地検特捜部に提出した」ようです。

民間では、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する刑事告発が相次いでなされているようですが、国会では、野党による安倍晋三首相たちへの追及が、民進党のへたれ(第二自民党員の存在)のために腰砕けになっています。ここは継続して追及すべきです。

森友学園前理事長・籠池泰典氏の長男・佳茂氏の独占インタビューが『サンデー毎日』(2017-4-30号)に掲載されていますので御紹介します。

-以下、『サンデー毎日』の記事の転載(毎日新聞のHPよりコピペ)です-

「小学校を待望していたのは安倍首相だ!」 独占インタビュー 長男・佳茂氏が告白
2017年4月18日

■「悪いのは籠池だけ」という幕切れは許さない

-森友学園を巡る問題は、籠池泰典前理事長(64)が証人喚問で関係者の国会招致を訴えたが、政府・与党の拒否で進展していない。そんな中、籠池氏の長男佳茂氏(37)が本誌の取材に応じ、かつての「同志」への憤りをあらわにした。

①森友学園がつくろうとした小学校「瑞穂の国記念小学院」の完成を待ち望んでいたのは、ほかならぬ安倍晋三首相ですよ。結論を言うと、安倍先生は積極的には関与していない。政治家だから自らやれない部分について、妻の昭恵氏を通じて支援していただいたのだということです。

-昭恵氏は2014~15年、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で3回、講演して学園の教育方針に賛意を表明している。15年9月5日の講演では、校名について前理事長の泰典氏が、「安倍晋三記念小学校」と提案したのに対し、次のような趣旨のことを二度にわたって述べている。「主人が『総理大臣は時には批判にさらされることもある(中略)名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで、ご理解いただいた」そして、この講演の際、昭恵氏が「安倍晋三からです」として、100万円の寄付金を差し出した、と泰典氏は証人喚問(3月23日)で証言している。

②12年には、幼稚園で安倍先生ご自身が講演される予定でしたが、先生が自民党総裁選に出馬されたため、キャンセルされました。安倍先生側とのつながりは、幼稚園のPTA関係者の紹介と聞いています。実は、12年夏ごろ、私の携帯電話に安倍先生から講演についての連絡がありました。仲介した人がなぜか、私の電話番号を伝えていたようです。安倍先生には「私は息子です」と言い、父の連絡先を伝えました。同じ年、総裁選の遊説が大阪であった際には、母(諄子氏)に言われて父の名代としてあいさつしました。大阪市のリーガロイヤルホテルで安倍先生に面会し、父の名刺を渡したのです。

-佳茂氏は、自身の結婚を巡って両親と疎遠になり、今回の問題が起きるまでの4年間、実家に帰っていなかった。学園は3月10日、突然、小学校の設置認可申請を取り下げた。世間では、「何らかの裏取引があったのでは」とささやかれたが、水面下では複雑な動きがあったのだという。

③問題発覚後も母と昭恵氏の間で、メールのやり取りが続いており、母や妹(現学園理事長の長女・町浪(ちなみ)氏)は「だまされているな」と直感し、「家族を支えないと」と思いました。小学校設置認可を取り下げた3月10日、塚本幼稚園で開いた記者会見に同席しましたが、その時、本当に久しぶりに父の横に座ったのです。

④取り下げの経緯は、父から聞いた話です。当時、学園の顧問弁護士だった酒井康生弁護士が3月8日、「もうこれ以上はあきません。上からも言われているので、辞任させてほしい」と、顔面蒼白(そうはく)で伝えてきたそうです。世間の批判も強くなり、「これ以上、森友学園にかかわるのはまずい」ということだったのでしょう。

⑤酒井弁護士は、父に「このままでは、小学校の建設業者が資金ショートし、倒産する」と言ったそうです。ところが、10日の記者会見の直前、酒井弁護士は私に「業者が倒れたら塚本が倒れる。しかし、業者は倒れないようだ」とまるで違う説明をしました。父母は「業者に迷惑がかかるのは気の毒だ」と考え、これが申請を取り下げる決断につながりました。

⑥国有地問題が盛んに報道されていた2月下旬でも、酒井弁護士は「いまは小学校の設置認可を得ることだけを考えましょう」という姿勢で、そういう趣旨のメールも残っている。

⑦それがなぜ、わずかの期間に、申請取り下げを勧め、辞任を申し出るようになったのか、理解できません。15日には、日本外国特派員協会で予定されていた父の記者会見を急きょ、キャンセルしましたが、これも酒井弁護士の助言によるものです。同じ15日、こちらは「今やめられると困る」とお願いしたにもかかわらず、酒井弁護士は辞任してしまいました。

■8億円値引きの真相知る弁護士

-本誌の取材に対し、酒井弁護士は「守秘義務があり、答えられない」と話した。建設を請け負っていたのは大阪府吹田市の藤原工業。同協会での記者会見は、23日の証人喚問後に実施された。

⑧藤原工業は倒産どころか、未納の工事代金があるとして、同じ時期から幼稚園や実家の仮差し押さえを申し立て、認められたのは報道された通りです。藤原工業との接点ができたのは、「大阪維新の会」にいたこともある元大阪府議の紹介がきっかけです。小学校建設の際、4社ほどで入札を実施し、同社が落札しました。維新との関係で言えば、小学校の地鎮祭には、松井一郎・大阪府知事の名前で祝電が届いています。

-本誌の取材に対し、元府議は「籠池泰典氏とは以前からの知り合いで、小学校建設の話も聞いていた。維新だからというわけではなく、私個人を支援してくれていた藤原工業がさらに成長するきっかけになれば、と紹介したが、こんなことになったのは忸怩(じくじ)たる思いだ」と語った。藤原工業は取材に応じなかった。

⑨国有地の約8億円の値引きについても、父はどういう力が働いてああなったのかは詳しいことは何も分からないのです。昨春、くい打ち工事中に、新たなごみが出たという話を聞かされた時、真っ先に心配したのは「開校が延期になるのは困る」ということでした。元々、当初予定より1年延期になっていましたしね。新たなごみについての処理方法や、購入時の価格について、国との交渉を担当したのは、酒井弁護士です。

-安倍首相やその支持勢力が理想とする教育を実現するための小学校をつくろうとした泰典氏。彼の計画を称揚した「同志」たちが、一斉に手のひらを返した。潮目が変わったのは、2月24日の安倍首相の国会答弁だったと佳茂氏はみている。「私の考え方に非常に共鳴されている方」と共感していた泰典氏のことを「非常にしつこい」とこき下ろしたあの答弁だ。

⑩私は、幼稚園の運営の仕方に危惧を抱いていた部分はあったのです。退園者の保護者からのクレームや、政治的な主張への違和感、また虐待があるかのようにいわれるなど、今回の問題の初期にはこうしたことでたたかれました。両親の表現の仕方が誤解を招き、真意が伝わらない。こうしたボタンの掛け違えも一因かと思います。教育勅語の暗唱などは、否定する人もいる。教育勅語を取り入れた15年ほど前から、いわば爆弾を抱え続けてきたわけです。その中で、父は「教育はこのままではいけない」との思いから、「出るくいは打たれる」のを覚悟で、理想の教育に取り組んできました。

⑪小学校建設は、理想の具体化でした。計画した当初は、「それはいいことだ」と日本会議関係者ら、さまざまな人が賛意を示され、父はそれに乗せられた部分もあったと思います。現に3月には、財界関係者が幼稚園の視察に訪れるはずでしたが、キャンセルされました。また、日本会議は「6年前から会費を払っていないので、既に籠池とは関係ない」という姿勢です。

■国よりも首相を守る「保守勢力」

⑫私自身のことでいうと、04年の参院選の時、山谷えり子先生(自民党参院議員)の選挙事務所のスタッフを務めました。きっかけは、日本会議関係者の紹介です。東京・平河町のマンションの一室にある事務所で数カ月、勤務しました。ですが、別の週刊誌の取材に対し、山谷事務所はスタッフとして在籍した事実を否定したそうです。

-取材に対し、日本会議事務総局は「籠池泰典氏は現在、会員ではない」と回答。山谷氏の事務所は「13年前の参議院選挙時に、3カ月程度ボランティアとしてお手伝いいただいたかと思います」としている。

⑬こうした手のひら返しのきっかけは、全て安倍先生の「非常にしつこい」発言だったと思います。この問題は、森友学園、弁護士、建設業者、設計事務所、財務省、国土交通省とさまざまな利害関係者が登場します。ここに昭恵氏が入ってくると、全ての構図が見えてくる。つまり、安倍先生への「忖度(そんたく)」が働いたことが分かるのです。そして、安倍先生の「非常にしつこい」発言を境に、今度は逆方向へ忖度が働いた。これまで、応援してくれていたはずの人々が、学園との関係を消し去るのに必死になっているのです。

⑭日本会議が主張するような社会にするために、父は学校をつくろうとしていたわけです。なぜ、籠池を助けようという運動が起きないのか。そんなことで憲法改正なんてできませんよ。補助金申請に不正があるとして、父が近々逮捕されるのではという話も聞こえてきます。私にしたら「何が国家や、何が国なんや」という話です。保守を語っている人たちが守りたいのは結局、国ではなくて、安倍晋三という政治家なのでしょう。

⑮この問題、父一人を悪者にして終わりにすれば、日本の社会にとってダークなものだけが残るのではないでしょうか。ますます「権力にモノ言うたらアカン」という空気が、はびこることになるでしょう。
(本誌・花牟礼紀仁)
(サンデー毎日4月30日号から)

-以上、『サンデー毎日』の記事の転載(毎日新聞のHPよりコピペ)おわり-

『アッキード事件』は「平成の大疑獄事件」です。

国会は、安倍晋三首相、安倍昭恵首相夫人、麻生太郎財務相、石井啓一国土交通相、鴻池祥肇元防災担当相、稲田朋美防衛相、佐川宣寿財務省理財局長、迫田英典元財務省理財局長(現国税庁長官)、経済産業省官僚・谷査惠子氏、今井尚哉首相秘書官、松井一郎大阪府知事、橋下徹前大阪市長、平沼赳夫衆議院議員、酒井康生弁護士を証人喚問し、「森友学園事件」の真相を糾すべきです。 

真の野党には、国政調査権を活用することも含めて、徹底的に「自民党」「公明党」「日本維新の会」を追及し、倒閣に繋げて欲しいものですし、国民も「自分たちの財産が、勝手にむしり取られている」こと

(註)添付写真は『サンデー毎日』2017-4-30号


転載元: 情報収集中&放電中

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今村復興大臣、また『東北被災』を愚弄=辞任決定

この失言がトドメとなり、今村大臣は辞意を表明しているとのこと。
安倍は自身の任命責任を棚に上げ、金屏風前で笑いながら今村の失言を
詫びただけ。寧ろ、とっくに安倍自身が辞任すべきだ。

復興相 大震災東北で良かった

4/25(火) 19:33 掲載    

大震災「東北で良かった」=今村復興相がまた問題発言、取り消し―安倍首相おわび

 
今村雅弘復興相は25日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「(発生場所が)東北で地方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と述べた。(時事通信)


今村雅弘復興相=復興庁で
2017年4月7日撮影(毎日新聞)

[続きを読む]

今村復興相、辞任へ=震災「東北で良かった」発言で―安倍政権に打撃

時事通信 4/25(火) 18:22配信

報道陣の質問に答える今村雅弘復興相
25日午後、東京都千代田区
 
今村雅弘復興相は25日、
東日本大震災について
「東北で良かった」などと発言した。
 この後、発言を撤回し、
責任を取り辞任する意向を固めた。

安倍晋三首相は早急に後任の人選に入る。被災地では強い反発が出ており、震災復興を最重要課題に位置付ける安倍政権にとって大きな打撃となる。

 今村氏は25日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「(発生場所が)東北の方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と述べた。

 今村氏は講演後、記者団の取材に対し、発言を撤回し謝罪する一方、いったんは辞任を否定した。だが与党の公明党からも「政治家として自ら出処進退を決断すべきだ」(大口善徳国対委員長)との声が出たことを受け、辞任を決断した。 
最終更新:4/25(火) 21:54

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【共謀罪】野党は衆参すべての法案で審議拒否を!!!

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2017/04/273588c41c626f11b4c3ab54a6ddd8af.jpg
政権にとって不都合な人々を一網打尽にする。共謀罪の怖さだ。=25日、衆院会館前 撮影:筆者=
 「アベ独裁の総仕上げ」…野党議員や法律家が口を揃えるようにして指摘する共謀罪。連休明けにも衆院通過との見方がある。
 「どうせ数の力で押し切られる」。あきらめムードが漂うなか、山本太郎・自由党共同代表が秘策を明かした ―
 「衆参、各野党一緒になってすべての委員会、法案の審議を止める」。
 法務委員会だけを審議拒否しても与党だけで審議が進められてしまうからだ。
 「すべての法案の審議が止まればマスコミも騒ぎ始める。大胆な審議拒否をすれば事態は変わるかもしれない」。
 警察が「打ち合わせ」とみなした段階で、捜査できる共謀罪が施行されれば、冗談さえも言えない監視社会が到来する。
 小沢一郎・共同代表は「今でも(言論が)封じられているじゃないか。皆(マスコミと野党)、屈しているじゃないか。情けない状況だわね」と怒りをぶちまけた。(25日、自由党定例記者会見)
 羊のようにおとなしい日本国民は、治安弾圧の嵐が吹き荒れた戦前戦中に戻ることへの危機感がないようだ。
 山本共同代表は「世の中が怒るしかない」と一縷の望みをつなぐように語った。
 
  ~終わり~

松代理一郎 @karimatayama 28分28分前


転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

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今日の「日刊ゲンダイ」より 共謀罪 法務省内見解不一致露呈で官邸大慌て

共謀罪 法務省内見解不一致露呈で官邸大慌て



 こんな法律絶対に成立させては行けないと思います。


 国会内だけで無く。国会外でも,揺さぶりをかけないと。地元の自民党議員に電話をしまくるとか,自民党の県連に,抗議の電話なんても良いかも。

 地方議会に自民党の議員さんにもどう思ってるんですかって,質問も良いのでは。



 地方議会の議員さんには,原発で質問したことがあったけど,しどろもどろになって答えてくれた経験が。



 訪問ありがとうございます。


転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

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新選組局長:近藤 勇(座像:光源染色)

新選組局長:近藤 勇 


明治新政府軍(官軍)に挙兵を以て抵抗した『大罪人』として、
板橋で斬首されるに至った旧幕新選組局長:近藤 勇。
『勝てば官軍、負ければ賊軍』という不条理の象徴。

近藤の梟首は板橋で三日晒され、後に京都三条河原で晒された。
見せしめとしての梟首であり、躯(むくろ)となってもなお、
その晒し首には下劣で恥辱的な危害が加えられた。


幕末、討幕派は孝明天皇を暗殺して幼帝を奉じ、
岩倉具視は「錦の御旗」をデッチ上げ、
討幕テロのクーデーターを正当化させた。

以来、現在に至るまで、
長州テロリスト(田布施朝鮮部落民)出身の為政者
(主に山口県出身の総理大臣)選出され、
英国や米国の日本乗っ取り計画に手を貸してきた。

国を売り渡すための政権転覆工作
(嘘や風評、隠ぺいと洗脳、買収や寝返り)等々、
彼らの常軌を逸した非道で横暴且つ下劣な振舞い
断じて許すことができず、義勇の「誠」を旗印に敢然と抵抗し、
立ち向かったのが「新選組」の使命だった。

人一倍正義感が強く、潔癖症だったという近藤勇。
局内外の不逞の輩を粛清し、身内も厳しく処断した。
しかし、組織の長として次第に増長する傾向もあった。

弱体化する幕政の局面において、
幕臣取り立てを約束された途端、
徳川家を守衛する急先鋒の「捨石」にされた。

朝令暮改の将軍慶喜は大政奉還以降、
新政府に恭順を唱えながらも、
交戦派の幕臣から「君側の奸」を討つよう進言されるや、
グラグラと豹変し、時に恭順、時に激高しては、
家臣の戦意を鼓舞するという優柔不断を極め、
遂に慶應四年に鳥羽伏見戦が勃発するや、
新選組ほか幕臣を置き去りにして、
こっそり大阪城から江戸へ逃げた。

近藤ら新選組としても、
単に君恩に報いる忠誠心で幕府に尽くした・・というより、
政権転覆を利用した不義・不忠が平然と罷り通ることが
「けしからん」という動機のもと、
高潔果敢な反骨の士として行動し、
その信義を曲げなかったに過ぎない。

不遜な長州為政者ら官軍にとって、
瓦解した幕府と命運を共にする新選組の局長などは
明治新政府に逆らう賊軍の大罪人扱いでしかなかったろうが、
近藤の志は、決して性悪な極悪罪人などではない。

寧ろ、幕末から明治初期の動乱に生み出された、
卑怯・野蛮で狡賢い出世欲に支配されたDNAは、
現在の安倍(長州)政権に引き継がれている。

森友の件で暗躍した、当時の財務省理財局長:迫田は、
安倍と同郷の長州人だ。
『安倍小学校』建設に尽力した手柄と引き換えに
内閣(安倍)の人事で国税庁長官に栄転し、昇進を遂げた。
邪魔者になった籠池だけを悪者に仕立て上げて切り捨て、
知らぬ存ぜぬの卑怯三昧で保身を図る。

官僚や政府があからさまに行う
『書類廃棄(偽装)』の隠ぺい工作、
証人喚問の拒否、悪口雑言の数々、民衆を馬鹿にする態度、
口からでまかせの大嘘、野党を嘲笑する有様等々・・、
そこにはまるで正義感のかけらもなく、
国民に対する誠心誠意など微塵もない。

長州為政者らの薄汚い保身ぶり、
卑劣な増長ぶりをみれば、
幕末から仕出かした秘密裏の蛮行が
いかに凄惨で狂気に満ちていたものだったか、
想像するに難くない。
今、現に形を変えて示されているのだから。

幕末から明治以降現在に至るまで、
長州為政者らが国を破壊の道へ誘導している。
民衆を財力や甘言や恐怖によって洗脳・扇動し、
正義面をして「偽物の錦の御旗」を掲げ、
繰り返し大言壮語を吐きながら、
犠牲を強いる長州人政権。
「報国」という名のもとに、
彼らを護る道理も義理もないことを
この場を借りて、改めて示しておきたい。

首の怨念が、時を超えて語りかけてくる。
「英雄然とする人物は、真の英雄ではない」と。





※記事内のタイトルクリック(埋込リンク)でフルスクリーン視聴可

(動画の簡易説明)

モノクロ画像に光源染色しました。旧暦4月25日に向け合掌。
新選組関連の『写真』と言われるものは、後年の合成加工(切り貼りや描画の補足、コラージュ)などによるものも見受けられるので(作り物には生命力がない=特に斎藤一)、敢えて『写真』とは言わず、人物を参照する「投影画像」とでもいうのが妥当ではないかと思われます。

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。。。「森友問題」でも、「国有地格安払下げ問題」でもないでしょ 「総理夫妻国を私物化問題の一端」でしょ・・buu ツィッター





「反対ばっかりする野党」→「賛成だってしてます」「森友より重要なことが」→「解明されないから仕方ない」って、なんでそう、与党の作戦にのせられちまうんだよ「よりよくするための反対」「森友問題にまさに、安倍独裁ぶりが露呈」と、胸を張って詰め寄れよ




buu @buu34  2時間2時間前

「森友問題ばっかりやりたくないけど、明らかにならないから仕方ない」と前振りしながら森友質疑をする野党議員も、何なんだよ。色んな悪法の成立を止める、唯一の望みが倒閣じゃないの?なんか、最初っから、悪法成立を受け入れちゃってるようで、「お仕事」で質問すんなら審議なんか止めちまえ



内心を、思想を処罰する法律なんだから、無い方がいいに決まってる「質疑で問題点を明らかにする」って言っても関心ある人は最初から問題なのは知ってるし、関心ない人は質疑なんか見ないし、マスコミもロクに書かないし、審議に応じれば応じるほど、採決が近づくだけなのに。




buu @buu34  3時間3時間前

激しく疑問です、なぜ公聴会に応じたんですか?そこを説明せずに、上西さんも、山尾さんまで、「明日公聴会があります」告知だけなんて、何ですか?それ?!(怒!)




buu @buu34  3時間3時間前
buuさんが山尾しおりをリツイートしました

「成案を得てお答えする」リスト、「聞いて下さい、いつでもお答えします」と法相もプチ演説ぶってたのに、全然、解決していないのに、なぜ公聴会に応じるんでしょう??
buuさんが追加




buu @buu34  3時間3時間前

「森友問題」でも、「国有地格安払下げ問題」でもないでしょ「総理夫妻国を私物化問題の一端」でしょ




buu @buu34  3時間3時間前
buuさんがうえにし小百合(上西小百合)をリツイートしました

え、公聴会、やるんですか?
buuさんが追加



転載元: あさりのブログ

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トランプに歯向かった麻生太郎がヤバいらしい情報

『共謀罪』で捕まるのは、政治家も例外ではありません・・ヨネ?
集団来日した外国人観光客なども、当然、何かするわけです・・ヨネ?
日本で言論や行動の自由が極度に制約される法律ができれば、
集団組織による観光客なども激減する可能性すらあります・・ヨネ?
「A」という政治家が、なにやら胡散臭そうです・・ヨネ?
もしや森友への国有地売却の際に山分けした7億~10億円?

(以下、板垣英憲氏のブログより転載)























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森友疑獄13階段(おさらい動画13本一挙掲載)

  • 2017-04-23 : 時事動画 : 編集✍
  • 『森友事件』(おさらい)

    ※タイトルクリック(フルスクリーン




































































    ▼動画コード一覧
    ⒈ 『安倍晋三記念小学校』建設で利益供与疑惑
    https://youtu.be/1AvK6MASd5w

    ⒉ 『安倍晋三記念小学校』~錯乱する首相の異様な答弁
    https://youtu.be/d0eWIp77qVY

    ⒊  国有地売却交渉に政治家関与 小池晃(日本共産党)
    https://youtu.be/dT4i-Hjszt4

    ⒋ 『安倍小学校』錯乱答弁2
    https://youtu.be/6v8Sdhihyvo

    ⒌ 『森友問題』の核心
    https://youtu.be/E_GPBO4Pb9A

    ⒍  安倍首相から小学校建設で100万円寄付貰う』籠池氏
    https://youtu.be/whyFeFhOsv8

    ⒎  籠池時限爆弾(証人喚問)
    https://youtu.be/wmSw15qo8J8

    ⒏  国有地売却に首相夫人付政務官関与
    https://youtu.be/YpAZe7sBLZ4

    ⒐  隠された手紙の中身(国有地売却問題)
    https://youtu.be/809sFNqj-xo

    ⒑  『辻本デマ』を国会で流布
    https://youtu.be/88zkKUSBP5c

    ⒒『アキエリークス』の衝撃~暴露された森友事実
    https://youtu.be/I5jXFXUPcCs

    ⒓  昭恵氏の口利きで『予算8千万円がポン!』
    https://youtu.be/TqzSkD_VL5A

    ⒔ 『森友問題』と『教育勅語』
    https://youtu.be/OSQwzxC1hF4


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    <驚き>森友学園問題で官僚や政府機関が資料を開示しない件について、驚くべき国会答弁がありました。森友問題の資料、開示には与党の許可が必要に!大塚財務副大臣が明言!与党による事実上の検閲 

    <驚き>森友問題の資料、開示には与党の許可が必要に!財務副大臣が明言!与党による事実上の検閲 

    2017.04.21 08:00 情報速報ドットコム


    森友学園問題で官僚や政府機関が資料を開示しない件について、驚くべき国会答弁がありました。

    4月20日の国会で共産党の辰巳議員が「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料は出さないと言っている。三権分立の観点からもおかしい」と追及したところ、大塚財務副大臣は「政治的な問題になっているから、一般的に与党の理事に相談するのは普通のことだ」などと発言。
    与党に行政の資料を確認してもらった上で、公開の判断をしていたと明らかにしました。

    行政機関は三権分立で独立した組織として内閣や政党の関与を受けない立場となっており、この答弁が事実ならば、与党による検閲(けんえつ)が行われていたということになります。

    2014年に安倍政権は全ての省庁(官僚)の重要な人事権を内閣に移すと決定し、それから行政機関や官僚組織は安倍政権の傀儡状態になっていました。



















    【報ステ】森友学園保育園、あすにも『改善勧告』(2017/04/20 23:30)
    動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099079.html

    一方、国会では20日も疑惑追及が続いている。共産党の辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料は出さないと言っている。三権分立の観点からもおかしい」と追及。大塚財務副大臣は「政治的な問題になっているから、一般的に与党の理事に相談するのは普通のことだ」と説明した。

    森友学園 大塚拓・財務副大臣「与党が許可しない資料は出せない」4/20参院・国土交通委員会

    《森友学園》辰巳孝太郎(日本共産党)【国会中継 参議院 国土交通委員会】平成29年4月20日




    転載元: 真実の報道

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    いまよみがえる3年前のあの大スキャンダルー自民党の衆院議員が覚醒剤取締法違反で逮捕されるというニュースだ。週刊実話(4月20日号)とアサヒ芸能(4月12日号)がそろって取り上げた。 (天木直人氏)

    いまよみがえる3年前のあの大スキャンダル

    (天木直人氏)18th Apr 2017 

    森友疑惑問題が大きく報道されていた3月末に、インターネット上や日刊ゲンダイ、一部週刊誌に安倍政権を震撼させるニュースが流されたことがあった。
     
    れは自民党の衆院議員が覚醒剤取締法違反で逮捕されるというニュースだ。現職自民党国会議員の逮捕となると政権に与える影響はあまりにも大きいので、逮捕は都知事選の後であるとか、もみ消されて終わるなどと、まことしやかに報じられた。
     
    これが表面化すれば、たとえ森友疑惑が幕引きされても、安倍政権は崩壊するほどの一大スキャンダルとなる。
     
    だからこそ大手メディアは一切報じない。この一大疑惑は、国民に知らされないまま闇の中に消えてしまうのか。
     
    そう思っていたら、先週号の週刊実話(4月20日号)とアサヒ芸能(4月12日号)がそろって取り上げた。 「安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑」(週刊実話)、「自民党現役衆院議員シャブ逮捕Xデーの核心!」(アサヒ芸能)がそれだ。
     
    その内容も衝撃的だ。特に私が驚きを持って読んだのはアサヒ芸能の記事だ。そこには次のような事が書かれていた。 その国会議員が捜査線上に浮かんだのはその国会議員の愛人が逮捕され、その愛人が麻薬を一緒に使っていた事を証言したからだと言う。
     
    そしてその愛人は、なんとあの3年前のASKA事件でASKAと共に逮捕されたASKAの愛人と同様に、「仁風林」の喜び組のひとりだというのだ。まさかこんなところであの大スキャンダルがよみがえるとは思わなかった。
     
    「仁風林」といえば、パソナグループ代表の南部靖之氏が東京の元麻布に保有する接待施設だ。 そこで安倍政権の閣僚や官僚たちが酒と女に夜な夜な耽溺していた。 そこに呼ばれたのがASKAだったと報じられた。
     
    この大スキャンダルは、当時、安倍内閣を吹っ飛ばすのに十分だったけれど、そして日刊ゲンダイやゴシップ雑誌はさんざん書いたけれど、大手メディアは一切報道せず、ものの見事に何事もなかったかのように闇に葬られた。
     
    それがいまよみがえったのだ。安倍首相や政治家、官僚たちは、震え上がっただろう。しかし、この国会議員の薬物汚染疑惑も、大手メディアは一切報じようとしない。あの時と同様に何事もなかったかのように闇に葬られてしまうに違いない。
     
    この国の本当のおそろしさは、政権保持のためにはまともな国民には
    想像も出来ない不正義が行われ、それが平然と闇に葬られるところだ。
     
    政策論争や政権交代以前の問題である。 暗黒の世の中である。
     


    転載元: 真実の報道

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    この国のメディアの言葉の絶えられない軽さ

    この国のメディアの言葉の絶えられない軽さ

    渡部昇一が死んで、産経は「戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人」なんて見出しでおべんちゃら追悼提灯記事を書いております

    ちなみに、産経新聞というのは、ウソが多い上に、様々な対立を扇動している新聞社(…というより扇動者)のような組織なので

    ぼくは産経新聞社を「破廉恥で許せない団体」だと思ってるところ、
    破廉恥な団体が認定できるのは「知の巨人」ではなく「恥の巨人」(あるいは「痴の巨人」)しかおらんやろ…
    と考えるのが素直な思考でありまして、ぼくの認識を前提とするならば
    渡部昇一死亡を受けた産経の記事の見出しは「恥の巨人(あるいは「痴の巨人」)」が妥当なものだと思います

    そやかて、なんで渡部が「知の巨人」なんですか?
    もしかして、産経新聞は渡部の「歴史改ざん」や「差別肯定」が
    「戦後の言論空間に風穴を開けること」やと思ってるのか? …と書きつつ、産経はきっとそない思ってるんでしょう

    思えば、「言ってはいけないこと」を公然と述べることを称して、
    「歯に衣着せぬ」とか「持論を展開」とか「~節」などと表現して、
    「言ってはいけないこと」を「言っても構わないこと」にしてしまっているのがこの国の大手メディアの態度であり
    今回の産経の見出しだって、まるで渡部の言説が「高く評価できること」のように書いている点で
    産経新聞社(というか、産経扇動社)の罪は限りなく重い…
    (本来なら、その罪の重さで産経新聞社が押しつぶされてしまうくらいに重い…)

    …なんてことを考えてたら、今度は朝日新聞が「首相から電話 国会質問配慮」という4.18の記事で
    自民党の極右議員である西田昌司をして「国会の爆弾男」ときたから
    ぼくはまたまたカウンターパンチを食らったような気分になる…

    そやかて、西田と言えば「国会の爆弾男」ではなくて「国会のヤジ将軍」であり、かつ、あの「そもそも国民に主権があることがおかしい」という「オマエがおかしい発言」の主なので
    「身内といえども歯に衣着せぬ批判を浴びせる言動でならしてきた」(朝日)…なんていう、おべんちゃらを書いて西田を持ち上げる…なんてのは、朝日もどうかしとるがな…

    (→ちなみに、ここでも出てくる「歯に衣着せぬ」という言葉…)
    で、朝日の記事によれば「身内といえども歯に衣着せぬ批判を浴びせる言動でならしてきた」はずの西田が
    でんでん安倍の電話一本で国会質問の内容を変えた…と言うんだから
    こんな腰砕け忖度男がなんで「国会の爆弾男」なのか、
    ぼくには朝日の西田への評価がまったく理解できんのであります

    (ぼくやったら、西田には「自民党の腰砕け男」とか「自民党の忖度男」なんていう、 ピッタリの呼称を付けてあげるけどな)

    ちなみに、「主権者たる国民に選ばれた国会議員」である西田が
    「国民の主権があることがおかしい」と言うのは自己否定であり、
    ホントにそない思ってるなら、主権者に選ばれた…という理由で(政治)権力を行使する自らの身分の正当性を自分で否定し、即刻、国会議員を辞めてもらわないといけません

    (それもしないで国民主権を否定する西田には「国会の矛盾男」というニックネームもよろしいかと…
     というか、端的に「民衆の敵」でええよな、こんな輩…)

    ※追加で…

    「言葉が軽い」というのとはまた別の話ですけど、

    この国の首相の言葉は「軽い」ことに加えて、ぼくたちと意味が違って意思の疎通ができない…というか
    端的に会話(質疑)が成り立たないことがたびたびありまして
    そんなでんでん安倍がまたもや
    「そもそもは基本的にという意味もある」…と、ワケのわからんことを言うております

    (なぜなら、「そもそも」にはそもそもそんな意味はなく(…って、なんかわかりにくいな)
     でんでん安倍は、野党から突っ込まれて「勝手に言葉の意味をつくった」だけ…)
    このよう例を挙げるまでもなく、でんでん安倍は「言葉の意味を理解しないまま」に言葉を発する…という、
    政治家としては致命的な欠陥(=資質・能力不足)がある上に、
    自らの「基本的」国語能力の欠如によって墓穴を掘った際には
    言葉の意味を勝手に変えてしまう…という「言語的犯罪」(言語的詐欺行為)を犯す無頼漢
    であり
    このような人間を政治リーダーにしておく…なんていう冗談は
    もう、ええ加減に止めないといけません。


    転載元: mimiの日々是好日

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    『トランプフェイク』にまんまと騙された安倍翼賛メディア。『核戦争勃発騒動』を煽るみっともなさ加減が笑える

    『トランプ・フェイク』にまんまと騙され、
    ひたすら『米国対北朝鮮間で核戦争勃発か?!』などと
    煽るだけ煽っている安倍「1狂」翼賛劣化メディアこそ、
    反トランプ側(旧CIA&統一教会キタ路線)と同列ということ。見抜けるわけないでしょう。最初から右寄り斜視なうえに、「目」そのものがドス黒く曇ってるんだから。




     独裁政権で、機密を外へ漏らしたら即処刑されるような
    キタの情報が、 奇妙なほど日本のTVメディアなどで
    安直に紹介されることに、なんの疑問も抱かず、
    アホズラして見ながら、すぐ信じて物騒な情報ばかり
    拡散するほうが、余程、アタマがどうかしていますヨ。

    トランプはキンペーとの会談で、
    『穏便に処理される』と、キタの沈静化を任せています。
    目の前に展開している『だけの』情報に踊らされ、
    彼らの心意や目途を冷静な目で見抜く作業をしないから
    いつまでたっても「イエローモンキー扱い」なんですヨ。


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    所謂 共謀罪(テロ等準備罪)について短く

     所謂、共謀罪(テロ等準備罪)の審議が国会で始まった。野党側の大半が反対を表明しているし、どちらかといえば、メディアも反対姿勢を示してその理由などを表明するに至っている。

     しかし、具体的に反対すればするほど、また具体的に賛成すればするほど、どうも論議がかみ合わない様な気がする。

     小生のスタンスは、厳しく反対する立場である。

     具体的な内容については法律家にお任せした方が良いと思うので、ここでは書かない。小生が反対するのは、我が国の政治、つまり権力を信じきれないからだ。俗に言う予備拘禁を目的としたこの手の権力行使の場合、権力側の人権意識が整っていて初めて安心できるのだが、わが国はどうか?と問われれば、到底、権力側に人権意識があるとは思えない、つまりその時々の権力によって恣意的にこの法律を悪用できる可能性を否定できないからだ、つい昨今、沖縄に於いて、威力業務妨害で検挙された男性が50日間もの間保釈を認められずに拘禁され続けた。辺野古沖基地移転問題の反対集団のリーダー的な存在の男性である。アムンネスティーから勧告を受けて初めて権力側が斟酌するといった状況なのである。

     もしアムネスティーが動かなければ、判決が出るまでの百日以上に渡って拘禁され続けた可能性を否定できない。今の法律でさえ運用側つまり権力側の恣意でいくらでも拡大解釈可能なのだから、この共謀罪ができれば、わが国の権力は、間違いなく政治運動、とりわけ、政権に反対する側の行動を規制するためにこの法律を縦横無尽に拡大して解釈し、悪用するだろうことは想像に難しくない。

     政府側の答弁でも、デモを計画し準備した場合も適用可能だとしている。つまり政治運動の抑制にもこの法律は使えると認めているのだ。彼ら現在の権力側は、大きな勘違いをしている。今はおバカな国民のおかげで安倍晋三という精神異常者が政権の位置にいられるが、いつ何時、リベラル派、あるいは左翼と言われる社会主義権力が政権を取らないという保証などない。つまり彼ら現政権にある反対側の権力が我が国に誕生した場合、検挙対象は、今の権力側になるという事実を彼らは甘く見ている、つまり国民をなめきっているという事だ。

     犯罪つまり一般的に言う犯罪を計画する不埒も認められないが、政治運動と言えば、必ずしも合法的とは限らない、届を出さずにデモを行う。届を出さずに政治運動を行う。演説をする、ビラを配る、このすべてが違法行為だが、政治運動の自由を旗頭に今まではそれなりに容認されてきたが、これからはそうはいかなくなるだろう。検挙され前科がつけば、その人のその後の人生はある程度制約を受ける可能性が高い。そこまでのリスクを甘受してまで政治運動を行う人は少ないだろう。つまり国民の政治意識はさらに今以上に低調になり、保守派に利するのは明白なのである。

     政治に無関心だからこそ、現在の安倍政権が成立していると言っても過言でない。この様に人権意識の欠如した我が国において、この手の予備拘禁を認める様な権力の拡大は許されない。

     だから小生は、この法律に強く反対するのである。内容など関係ない。だから具体的な個別の理由など述べる必要はない。あの人権意識が高いと言われる米国でさえ、軍はグラナダの施設のような非人権意識による予備拘禁施設を運営していた事実がああるのだから、わが国ならどうなるか、想像するだけ恐ろしい。

     ちょっとでも権力に逆らえば、何らかの理由をつけて検挙し、拘禁する次々と罪をとでっちあげて長期にわたって拘禁する。その程度の事はやりかねないのである。

     おバカな右派は、対象が左翼だけだと安心しているのかも知れんが、右翼活動ですら、権力にとって役に立たないと判断すれば、犯罪組織として検挙対象にされる可能性もあるのだよ。、それも必ずしも大組織である必要はない、この法律では二人以上なら対象になり得るとされている。

     権力は抑制的であって当然なのであって、         

    権力が拡大するいかなる法律にも反対する。


    転載元: 公平と言うこと

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    米副大統領が安倍に『総辞職か解散かどっちか選べ』と・・で、『6月に解散します』デスと!

    板垣英憲マスコミ事務所より画像記事を転載します。


    森友問題で安倍夫妻及び官邸が深く関与した事実が浮上したにもかかわらず、本来であればその本丸を叩くべきメディアが、ひたすら政権を擁護して幕引きを図る有様で、財務省・国交省・官邸ぐるみの隠ぺい工作然り、国会での虚偽答弁然り、自衛隊日報の隠ぺい工作然り、内閣閣僚の自堕落な行動や発言等々、あまりの酷さに米国政権が安倍内閣の凶暴ぶりを許さない判断を叩きつけた模様。

    そういえば・・・日本国内では安倍「1強」などと自慢していても、
    所詮は米国サマに頭が上がらぬ「植民地:日本政府」・・でしたっけ?

    あとは選挙屋ムサシほか子会社らの不正遠隔操作数票機械選挙を
    トランプ米選挙対策同様、阻止する方向(FBIが射殺したとか?)に
    動けば、安倍自民・公明・維新は惨敗。

    穏健ユダヤの怒りを買った「我が闘争」でも自身の教材にしながら、
    暴走安倍政権など、木っ端微塵に吹っ飛べばいい。

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    山本幸三「一番のがんは文化学芸員」 地方創生相の発言に怒る学芸員(京都新聞)  

    凶暴著しい安倍内閣閣僚らの『狂言』が止まらない。
    政権もろとも始末すべきだ。

    山本幸三「一番のガンは、文化学芸員」    地方創生相の発言に怒る学芸員                   文化財は未来への財産

    京都新聞 4/19(水) 22:30配信    
     政府の観光振興を進める上で「一番のがんは文化学芸員」とした山本幸三地方創生担当相の発言に、批判が高まっている。山本氏は発言を撤回し、謝罪したが、18日には再び二条城(京都市中京区)の英語の案内表記を「不十分」と批判した。多くの文化財が集積する京都の博物館の学芸員からは「最も大切な仕事は文化財の保護」「保存と活用のバランスを考えながら地道に取り組んでいる」と、学芸員の仕事に理解を求める意見が相次いだ。
     龍谷大龍谷ミュージアム(下京区)の石川知彦副館長(57)は学芸員の仕事は博物館法で定められているとして「一般には展覧会やシンポジウムなどが知られるが、最も大切なのは文化財の保護であり、調査研究だ。貴重な文化財をわれわれの代でつぶすわけにはいかない」と指摘する。
     山本氏の発言には「観光への安易な活用ばかりを強調する発言にがっかりした。京都の人はもっと怒ってもいい」と批判した。
     亀岡市文化資料館(京都府亀岡市)の黒川孝宏館長(62)は「文化財は現在の人だけのものではない。500年、千年と守られてきた文化財を、私たちが同じように引き継いでいかなければならない」と強調。「国が定めた基準の範囲内でアイデアを出し、公開の努力をしている。国の方針として矛盾している」とあきれる。
     「地方都市の学芸員は、市指定や未指定の文化財でも、地域の貴重な文化として将来に残そうと地道に取り組んでいる。地方創生を考えるなら、そういう活動にも目を向けるべきだ」と注文を付けた。
     京都文化博物館(中京区)の森脇清隆主任学芸員(55)は、今回の発言に「もうかるなら文化もただ消費すればいい、という発想を感じる」といい、「これまで守られてきた文化財が、観光目的のために切り売りされ、傷ついたり失われては、将来に対して非常に恥ずかしい」と危ぶむ。
     文博では、子どもや外国人らを対象に、どのような展示やワークショップが望ましいかを日々模索しているという。「学芸員に観光の視点がないわけではない。文化財の保存と活用のバランスをとりながら頑張る学芸員たちの取り組みをむしろ、応援してほしい」と訴えた。
    最終更新:4/19(水) 23:10


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    報ステ後藤謙次氏(共謀罪審議について)「私も長く国会を取材していてこんな事態は初めて。あきれて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろというのが土台無理な話。」・・渡辺輝人リ





    さんがリツイート

    YUKI @passion2000  1時間1時間前


    報ステ後藤謙次氏(共謀罪審議について)「私も長く国会を取材していてこんな事態は初めて。あきれて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろというのが土台無理な話。」「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという前代未聞の出来事。」




     さんがリツイート
    こたつぬこさんがこたつぬこをリツイートしました


    後藤謙次、これまでにない真正面からの安倍政権批判。朝日新聞の新連載パノプティコンもそうだが、腹くくったみたいね。
    こたつぬこさんが追加



    転載元: あさりのブログ

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    共謀罪の危険性~102歳の治安維持法犠牲者が語る~

    日本国民救援会の「救援新聞」(月3回刊)が、共謀罪の問題点を衝く記事で充実している。
    最近の4月15日号(通算1853号)の一面に、シリーズ「私も反対です『共謀罪』」として、治安維持法犠牲者杉浦正男さんのインタビュー記事がある。

    同氏は、2014年生まれの102歳。改正治安維持法5条の目的遂行罪で、1942年に検挙され、懲役3年の実刑判決を受けて敗戦後の45年10月に釈放されている。下獄中に、「私の妻は3月10日の東京大空襲で爆死したと聞かされ、房で大声をあげて泣きました」という体験をもった方。

    「特高警官5人が竹刀手にリンチ」という小見出しで、逮捕された際の体験が、次のように綴られている。
    「『貴様ら、共産主義運動をやりやがって、日本を赤化しようなんて大それたことをやらかすとは、どういうことだ。戦地では兵隊さんがお国を守るために必死に戦っているんだぞ。国賊め、貴様らの一人や二人殺しても、誰のとがめも受けないんだ。たたき殺してやる』
     横浜の警察の道場に連れて行かれ、竹刀や樫の棒を持った警官5人が代わる代わるメッタ打ちにし、髪をつかんで引きずり回し、樫の棒で膝を、竹刀で頭を打ち、正座させては膝の上に何人もが乗り、飛び跳ね、蹴飛ばすなど、凄惨なリンチを受けました。」

    おそらく、何の誇張もない証言。「国賊め、貴様らの一人や二人殺しても、誰のとがめも受けないんだ」とは、特高の本心だったろう。治安維持法がこの世にあった20年間(1925年~45年)に、送検された者7万5681人だが、現実に特高の手で「たたき殺された」犠牲者は90人。拷問、虐待などによる獄死者1600人余とされている(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟調べ)。
    杉浦さんは、実刑を受けた受刑者5162人の一人。リンチで殺された90人にも、拷問虐待死者1600人余にもはいらなかったが、同様の手荒い扱いは受けたわけだ。戦前の野蛮きわまる天皇制のもとでの狂気の振る舞い、というほかはない。

    しかし、こんなことをした特高は、実は鬼でも蛇でもない。おそらくは仕事が終われば妻と花見もし、子連れで花火の見物もする実直な下級公務員であったろう。むしろ、「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ」という徳目の実践者であったとも考えられる。天皇に逆らう非国民・国賊を痛い目に遭わせることは、「君のため、国のため」の正義の鉄槌だと本気で信じていたに違いない。3・1万歳事件や南京事件で他国の民を虐殺した皇軍兵士も同様だ。これが、人間の恐いところ。教育勅語に象徴される戦前の教育(というよりは洗脳)を受けて作りあげられた人格の現実の姿を冷静に見据えなければならない。

    「1925年に制定された治安維持法は、天皇制と資本主義を否定する結社とその活動を取り締まることが目的で、制定の3年後には最高刑を死刑に引きあげ、目的遂行罪が導入され、これが猛威をふるいました。禁止されている結社に加入していなくても、その結社の目的を助けたと警察が判断すれば検挙されたのです。」

    実は、杉浦さん自身には、治安維持法が禁止する天皇制と資本主義を否定するという考えはなく、共産党員でもなかった。
    「私はただ、悲惨な印刷出版労働者の現状を何とかしたいと思って活動していたら、特高警察に共産主義を信奉して、大衆を集めて教育した犯罪者にされてしまった」という労働運動活動家であった。これが、天皇制政府の戦争遂行政策に邪魔者とされたのだ。
    そのような体験を振り返って、杉浦さんがこう語っている。

    「『共謀罪の中身を見ると、これは治安維持法と同じだと思います。警察が目を付けた人間を監視し、話している内容を知ろうと捜査する。いったん、法律ができてしまうと、治安維持法と同じく、拡大解釈されたり、改悪される可能性は大きいのです』
    杉浦さんは噛みしめるように訴えます。
    『私は、治安維持法の恐ろしさを知っている生き証人として訴えます。共謀罪は間違いなく、戦前の治安維持法と同じ、国民の話し合いの自由を奪うものです。必ず、廃案にさせましょう』」

    共謀罪の恐ろしさは、構成要件が曖昧なことだ。犯罪実行行為着手のずっと手前で、「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の…準備行為」の段階で共謀参加者を一網打尽にしようというのだから、当然に曖昧となる。ことさらに曖昧なことが政権にとっての使い勝手の良さなのである。物の購入や金銭の出し入れなど、普通の人の日常の行動を犯罪にすることができるのだ。
    これが、改正治安維持法第5条「(結社)ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ1年以上10年以下ノ懲役ニ処ス」の、「目的遂行のためにする行為」という、何でもしょっ引ける構成要件と瓜二つなのだ。
    治安維持法が猛威を振るったことに関して、内田博文・九州大学名誉教授が、その拡大解釈を許した法曹の責任を「治安維持法の育ての親」と厳しく問うている。

    その責任を負うべき「天皇の裁判所」の裁判官たちは、追放されることなく戦後新憲法の司法を受け継いだ。いま、忖度の流行る世の中。裁判官も例外ではない。「信頼できる裁判所があるから大丈夫」などとノーテンキなことを言っていてはならない。102歳翁の「共謀罪必ず、廃案にさせましょう。」の訴えを噛みしめたい。
    (2017年4月18日)


    転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

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    2017.04.18 キノコや筍を採るだけで共謀罪 リテラ

    ●テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

    「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」
     
    国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。

    これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。

    これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。

    「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか? 保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか?」

    ●金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

    すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

    「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

    テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!? 山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか?」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。

    つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。

    実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

    「(今回メディアに掲載された277の)リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」

    ●処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

    そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。

    だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「(山尾議員から)具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。

    呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。

    金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「(現在の)判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。

    こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「(法案については)国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

    こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。

    ●安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

    だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。

    質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。

    「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」

    「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する(としながら)中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」

    だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。

    そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第1条の(目的)には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
     
    こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。

    何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。

    共謀罪!安倍晋三vs山尾しおり「共謀罪カウント方法変えて277に」4/17衆院・決算行政監視委員会


    転載元: 真実の報道

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    「小学校を待望していたのは安倍首相だ!」 独占インタビュー 長男・佳茂氏が告白

    「悪いのは籠池だけ」という幕切れは許さない

     森友学園を巡る問題は、籠池泰典前理事長(64)が証人喚問で関係者の国会招致を訴えたが、政府・与党の拒否で進展していない。そんな中、籠池氏の長男佳茂氏(37)が本誌の取材に応じ、かつての「同志」への憤りをあらわにした。
     森友学園がつくろうとした小学校「瑞穂の国記念小学院」の完成を待ち望んでいたのは、ほかならぬ安倍晋三首相ですよ。結論を言うと、安倍先生は積極的には関与していない。政治家だから自らやれない部分について、妻の昭恵氏を通じて支援していただいたのだということです。

     昭恵氏は2014~15年、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で3回、講演して学園の教育方針に賛意を表明している。15年9月5日の講演では、校名について前理事長の泰典氏が、「安倍晋三記念小学校」と提案したのに対し、次のような趣旨のことを二度にわたって述べている。

    「主人が『総理大臣は時には批判にさらされることもある(中略)名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで、ご理解いただいた」

     そして、この講演の際、昭恵氏が「安倍晋三からです」として、100万円の寄付金を差し出した、と泰典氏は証人喚問(3月23日)で証言している。
     12年には、幼稚園で安倍先生ご自身が講演される予定でしたが、先生が自民党総裁選に出馬されたため、キャンセルされました。安倍先生側とのつながりは、幼稚園のPTA関係者の紹介と聞いています。実は、12年夏ごろ、私の携帯電話に安倍先生から講演についての連絡がありました。

     仲介した人がなぜか、私の電話番号を伝えていたようです。安倍先生には「私は息子です」と言い、父の連絡先を伝えました。同じ年、総裁選の遊説が大阪であった際には、母(諄子氏)に言われて父の名代としてあいさつしました。大阪市のリーガロイヤルホテルで安倍先生に面会し、父の名刺を渡したのです。
     佳茂氏は、自身の結婚を巡って両親と疎遠になり、今回の問題が起きるまでの4年間、実家に帰っていなかった。

     学園は3月10日、突然、小学校の設置認可申請を取り下げた。世間では、「何らかの裏取引があったのでは」とささやかれたが、水面下では複雑な動きがあったのだという。

     問題発覚後も母と昭恵氏の間で、メールのやり取りが続いており、母や妹(現学園理事長の長女・町浪(ちなみ)氏)は「だまされているな」と直感し、「家族を支えないと」と思いました。小学校設置認可を取り下げた3月10日、塚本幼稚園で開いた記者会見に同席しましたが、その時、本当に久しぶりに父の横に座ったのです。

     取り下げの経緯は、父から聞いた話です。当時、学園の顧問弁護士だった酒井康生弁護士が3月8日、「もうこれ以上はあきません。上からも言われているので、辞任させてほしい」と、顔面蒼白(そうはく)で伝えてきたそうです。世間の批判も強くなり、「これ以上、森友学園にかかわるのはまずい」ということだったのでしょう。

     酒井弁護士は、父に「このままでは、小学校の建設業者が資金ショートし、倒産する」と言ったそうです。ところが、10日の記者会見の直前、酒井弁護士は私に「業者が倒れたら塚本が倒れる。しかし、業者は倒れないようだ」とまるで違う説明をしました。父母は「業者に迷惑がかかるのは気の毒だ」と考え、これが申請を取り下げる決断につながりました。

     国有地問題が盛んに報道されていた2月下旬でも、酒井弁護士は「いまは小学校の設置認可を得ることだけを考えましょう」という姿勢で、そういう趣旨のメールも残っている。それがなぜ、わずかの期間に、申請取り下げを勧め、辞任を申し出るようになったのか、理解できません。

     15日には、日本外国特派員協会で予定されていた父の記者会見を急きょ、キャンセルしましたが、これも酒井弁護士の助言によるものです。同じ15日、こちらは「今やめられると困る」とお願いしたにもかかわらず、酒井弁護士は辞任してしまいました。

    8億円値引きの真相知る弁護士

     本誌の取材に対し、酒井弁護士は「守秘義務があり、答えられない」と話した。
     建設を請け負っていたのは大阪府吹田市の藤原工業。同協会での記者会見は、23日の証人喚問後に実施された。

     藤原工業は倒産どころか、未納の工事代金があるとして、同じ時期から幼稚園や実家の仮差し押さえを申し立て、認められたのは報道された通りです。
     藤原工業との接点ができたのは、「大阪維新の会」にいたこともある元大阪府議の紹介がきっかけです。小学校建設の際、4社ほどで入札を実施し、同社が落札しました。
     維新との関係で言えば、小学校の地鎮祭には、松井一郎・大阪府知事の名前で祝電が届いています。
     本誌の取材に対し、元府議は「籠池泰典氏とは以前からの知り合いで、小学校建設の話も聞いていた。維新だからというわけではなく、私個人を支援してくれていた藤原工業がさらに成長するきっかけになれば、と紹介したが、こんなことになったのは忸怩(じくじ)たる思いだ」と語った。
     藤原工業は取材に応じなかった。

     国有地の約8億円の値引きについても、父はどういう力が働いてああなったのかは詳しいことは何も分からないのです。
     昨春、くい打ち工事中に、新たなごみが出たという話を聞かされた時、真っ先に心配したのは「開校が延期になるのは困る」ということでした。元々、当初予定より1年延期になっていましたしね。
     新たなごみについての処理方法や、購入時の価格について、国との交渉を担当したのは、酒井弁護士です。

     安倍首相やその支持勢力が理想とする教育を実現するための小学校をつくろうとした泰典氏。彼の計画を称揚した「同志」たちが、一斉に手のひらを返した。潮目が変わったのは、2月24日の安倍首相の国会答弁だったと佳茂氏はみている。「私の考え方に非常に共鳴されている方」と共感していた泰典氏のことを「非常にしつこい」とこき下ろしたあの答弁だ。
     私は、幼稚園の運営の仕方に危惧を抱いていた部分はあったのです。退園者の保護者からのクレームや、政治的な主張への違和感、また虐待があるかのようにいわれるなど、今回の問題の初期にはこうしたことでたたかれました。
     両親の表現の仕方が誤解を招き、真意が伝わらない。こうしたボタンの掛け違えも一因かと思います。教育勅語の暗唱などは、否定する人もいる。教育勅語を取り入れた15年ほど前から、いわば爆弾を抱え続けてきたわけです。
     その中で、父は「教育はこのままではいけない」との思いから、「出るくいは打たれる」のを覚悟で、理想の教育に取り組んできました。
     小学校建設は、理想の具体化でした。計画した当初は、「それはいいことだ」と日本会議関係者ら、さまざまな人が賛意を示され、父はそれに乗せられた部分もあったと思います。
     現に3月には、財界関係者が幼稚園の視察に訪れるはずでしたが、キャンセルされました。また、日本会議は「6年前から会費を払っていないので、既に籠池とは関係ない」という姿勢です。

    国よりも首相を守る「保守勢力」

     私自身のことでいうと、04年の参院選の時、山谷えり子先生(自民党参院議員)の選挙事務所のスタッフを務めました。きっかけは、日本会議関係者の紹介です。東京・平河町のマンションの一室にある事務所で数カ月、勤務しました。ですが、別の週刊誌の取材に対し、山谷事務所はスタッフとして在籍した事実を否定したそうです。

     取材に対し、日本会議事務総局は「籠池泰典氏は現在、会員ではない」と回答。山谷氏の事務所は「13年前の参議院選挙時に、3カ月程度ボランティアとしてお手伝いいただいたかと思います」としている。
     
     こうした手のひら返しのきっかけは、全て安倍先生の「非常にしつこい」発言だったと思います。

     この問題は、森友学園、弁護士、建設業者、設計事務所、財務省、国土交通省とさまざまな利害関係者が登場します。ここに昭恵氏が入ってくると、全ての構図が見えてくる。つまり、安倍先生への「忖度(そんたく)」が働いたことが分かるのです。
     そして、安倍先生の「非常にしつこい」発言を境に、今度は逆方向へ忖度が働いた。これまで、応援してくれていたはずの人々が、学園との関係を消し去るのに必死になっているのです。

     日本会議が主張するような社会にするために、父は学校をつくろうとしていたわけです。なぜ、籠池を助けようという運動が起きないのか。そんなことで憲法改正なんてできませんよ。
     補助金申請に不正があるとして、父が近々逮捕されるのではという話も聞こえてきます。私にしたら「何が国家や、何が国なんや」という話です。保守を語っている人たちが守りたいのは結局、国ではなくて、安倍晋三という政治家なのでしょう。

     この問題、父一人を悪者にして終わりにすれば、日本の社会にとってダークなものだけが残るのではないでしょうか。ますます「権力にモノ言うたらアカン」という空気が、はびこることになるでしょう。


    (本誌・花牟礼紀仁)
    (サンデー毎日4月30日号から)

    https://mainichi.jp/sunday/articles/20170417/org/00m/040/009000d#csidxd469680caf7312e856466ff95ec47b7 http://linkback.contentsfeed.com/images/onebyone.gif?action_id=d469680caf7312e856466ff95ec47b7
    Copyright 毎日新聞


    転載元: しあわせの青い鳥

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    公文書館が内閣官房に提出した従軍「慰安婦」強制連行の証拠文書を、内閣官房が否定。 許せることではない。



    明白な事実を認めない安倍内閣は退陣してもらうしかない。
    添付は4月17日東京新聞夕刊。


    転載元: 情報収集中&放電中

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    「辺野古が唯一の解決策」という説明が米国側から否定された。米政府監査院は普天間基地の代替である辺野古移転計画は、滑走路がオスプレイなどの特定の飛行機には短すぎると指摘し代替の滑走路を探すように求めた。

    「辺野古が唯一の解決策」という大嘘が米国側から否定された

    2017-04-16
     天木直人のブログ


    辺野古移設問題に関し、4月12日の朝日新聞がワシントン発の注目すべき記事を掲載していた。

    それは一段の小さな記事だが、見逃す事の出来ない重要な記事だ。

    すなわち米政府監査院(General Accounting Office)がこのほど発表した米海兵隊のアジア太平洋地域の再編に関する報告書において、普天間基地の代替である辺野古移転計画は、滑走路がオスプレイなどの特定の飛行機には短すぎると指摘し、代替の滑走路を探すように求めたというのだ。

    GAOは日本の会計検査院に当たると言われているが、連邦議会行政監査局という訳語もあるくらい米国行政に影響を与える政府機関であり、日本の会計検査院のような政府決定に従属するようなものではなく、はるかに独立性と影響力が強いとされている。

    そのGAOが、辺野古は不適切であるからほかに代わるものを探せと米政府に要求したのである。

    これは物凄いニュースである。

    日米両政府が繰り返して強調して来た「辺野古が唯一の解決」という説明が、間違っているだけでなく、辺野古に代わる場所を探せとまで注文をつけられたのである。

    こんな一大事件をどのメディアも後追い報道しない。

    国会で野党が追及しない。沖縄の辺野古移設反対派が騒がない。

    もはや辺野古移設反対は終わったとでもいうのだろうか(了)
                
    辺野古の滑走路「短すぎる」 移転計画に米監査院が指摘
    http://www.asahi.com/articles/ASK4C4Q3QK4CUHBI016.html
    2017
    4111642分 朝日新聞




    転載元: 真実の報道

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    アキエは病気かと思っていたら、健康だったじゃないか?これなら国会にも来れるだろう。★北朝鮮のミサイル歓迎!『自衛隊、 防衛配備~ぎゃはは~』



    北朝鮮のミサイル歓迎!



    引用開始
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    市民メディア放送局 @info_9 16時間16時間前


    安倍『北朝鮮が攻めて来るって』


    昭恵『自衛隊 防衛配備~ぎゃはは~』



    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    引用終了


    アキエは、花見に来れるなら、

    国会にも簡単に来れるだろう!?

    病気かと思っていたら、

    健康だったじゃないか?











    転載元: お元気ですかー?力を合わせ、弱い人を助けましょう!全員共生への道

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    佐川理財局長の答弁、やっぱり大嘘だった! トランプ騒ぎで、すっかり報じられていませんが、 このまま有耶無耶など、絶対に許されない!






    佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
    HARBOR BUSINESS Online 2017年04月17日

     2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

     もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

     国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。

     だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

     例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。

     この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。

     では、「証拠」はどこにあるのか?

    ◆佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

     探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

     例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

    ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816

     冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

     この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

     ところが。

     これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

     2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

    宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

    佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

    宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

    佐川理財局長「そのようなことはございません」

    ◆審議会の3か月前に渡っていた

     やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。

     しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。

     ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている

    宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか? それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか?」

    佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

     ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。

     佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。

     であれば。

     やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

     もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。

     ちなみに……。

     今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。

    <文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>


    転載元: 情報収集中&放電中

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    転載元: 日々物語

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    米国の狙いは「IS掃討」作戦。敵を欺くにはまず味方から。

    トランプ及びその政権の狙いは、もともと米国(ヒラリー等)が生み出したIS(イスラム過激派)の掃討。植民地の日本は出る幕なしだから、
    稲田防衛大臣などはゴールデンウィークに呑気な外遊の予定だそうな。
    「戦争勃発」を煽るのは、昔も今も、バカで嘘付きな「大本営発表」。
    そして、その情報を把握できずに右往左往するバカな国民という図式。

    米軍、最強の非核爆弾を初使用       アフガンの IS空爆で

    AFP=時事 4/14(金) 2:28配信  

    【AFP=時事】(更新、写真追加)米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾(GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)、通称「MOAB(モアブ)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。

    【写真7枚】米軍が公開したMOABの写真、03年の投下実験の様子

     ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、作戦は「非常に大きな成功」だったとたたえた。

     アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル(Nangarhar)州アチン(Achin)地区で午後7時32分(日本時間14日午前0時2分)ごろ、ISの「トンネル複合施設」に対し使用された。

     米空軍報道官のパット・ライダー(Pat Ryder)大佐によると、MOABは実戦配備された中で最大の非核兵器。また国防総省のアダム・スタンプ(Adam Stump)報道官は、投下したのはMC130特殊作戦機だったと明かした。

     アフガン駐留米軍を率いるジョン・ニコルソン(John Nicholson)司令官は、アフガニスタンのISが劣勢に追い込まれる中で即席爆発装置(IED)や壕(ごう)、トンネルで防御を強化しており、これらを排除し攻勢を維持するためにも、MOABは適切な兵器だと強調した。

     ショーン・スパイサー(Sean Spicer)米大統領報道官は今回の攻撃について、ISの戦闘員が自在に移動するために使用し、周辺の米軍事顧問やアフガニスタン部隊を標的にしやすくしていたトンネルや壕のネットワークに対して行われたと指摘。「彼らに活動のスペースを与えてはならないし、われわれはそれを防いだ」と述べた。

     MOABは「すべての爆弾の母」を意味する「Mother of All Bombs」の頭字語でもある。2002~03年、米主導のイラク進攻の前後に開発が急速に進められた。【翻訳編集】 AFPBB News


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    大阪航空局の専決規則を入手!8.2億円の国有地値引きを決済したのは空港部補償課長。しかし課長の専決権限は5,000万円迄。規則違反ではないかと詰め寄ると国交省は「専決事項によらない職員の一般事務。。。





     さんがリツイート

    清水ただし認証済みアカウント @tadashishimizu  4時間4時間前

    大阪航空局の専決規則を入手!8.2億円の国有地値引きを決済したのは空港部補償課長。しかし課長の専決権限は5,000万円迄。規則違反ではないかと詰め寄ると国交省は「専決事項によらない職員の一般事務です」と。
    はぁ?一般事務で8.2億円もの値引き決済ができるわけありませんやんか!





    渡辺輝人さんが清水ただしをリツイートしました

    ちょっと理解不能ですね。出先の補償課長谷さん状態で切られようとしてるのかもしれませんね。
    渡辺輝人さんが追加




    渡辺輝人さんが清水ただしをリツイートしました

    その職員の行為が一般事務であるなら航空部補償課長が決裁した、というのがウソで、より上位の人間が決裁したことになると思いますよ。
    渡辺輝人さんが追加




    転載元: あさりのブログ

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    「安倍政権の退陣を!森友問題の幕引きは許さないッ!」小池 晃  

    ▲2017.04.13 新宿駅西口 大街頭宣伝  

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    天皇陛下、安倍政権の特例法案に不信感!宮内庁「納得がいかない表情を浮かべた」

    2017.04.11  情報速報ドットコム




    天皇陛下の退位で安倍政権は一代に限定した特例法案の制定を目指していますが、これに対して天皇陛下はかなり強い不満を感じていることが分かりました。

    報道記事によると、宮内庁関係者は「納得がいかない表情を浮かべた」と述べ、安倍政権の有識者会議が一代限りと表明したことに疑念があるとのことです。

    天皇陛下はお言葉の表明時にも次世代の引き継ぎを強調しており、自分だけに限定しない形で自由な退位が可能となるように求めていました。

    安倍政権の特例法案という動きは天皇陛下の意向を無視していると言え、このまま法案が成立すれば天皇陛下は納得が出来ない状態になりそうです。


    初報「事実無根ではない」 退位、陛下の揺るがぬ信念
    http://www.asahi.com/articles/ASK4761F8K47UTIL03Z.html?iref=comtop_8_01

    記者会見で今井敬座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。

    宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。

    陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。


    転載元: 真実の報道

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    マルチ商法の広告塔疑惑浮上!加藤勝信一億総活躍担当相

    2017.04.13付けリテラの記事を引用。昭恵の「印籠」同様の劣化ぶり。
    リテラ > 社会 > 政治 > 加藤勝信一億総活躍相がマルチの広告塔

    安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上!

    ●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相


     今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。

     先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。
     実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党大門実紀史参院議員が追及。


    今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した(しんぶん赤旗6日付)。
     
    大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。

     大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。
    「(ジャパンライフに対する)1回目の(行政)処分が(昨年)12月16日にありまして、(同社の)なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか?だまされているんじゃないですか?と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」

     ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。


    ●母親のコネで加藤勝信を大臣に抜擢した<