fc2ブログ

前川氏「『岩盤規制』という安倍政権側の主張は当たらない」~TBSラジオ&リテラより転載

TBSラジオ&リテラより転載。
2017年5月30日 8時25分
                                             ▼前川さんラジオ生出演5/29放送   
「これは私が実際に現職のときに確実に手に取って見たことのある文書ですから、存在している」
 加計学園問題で発覚した文科省の内部文書を「本物」と証言し注目を集める前川喜平・前文科事務次官が、昨日、TBSラジオの『荒川強啓デイ・キャッチ!』に生出演。あらためて「怪文書」説を否定した。

 すでに多くのメディアが伝えているように、今回のラジオ生放送で前川氏は、「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書って、もっともっとたくさんあるはずなんです」と言い、番組月曜レギュラーのジャーナリスト・青木理氏から「『総理のご意向』というものを前川さんが役所のトップとして感じていたことは間違いないですよね?」という質問にも「そうですね。少なくとも、言葉では聞いてましたからね」「私はこれは実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことであるということ自体は100%真実だと思っています」と回答。

 また、安倍首相は昨日の参院本会議で「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する」「あらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」などと強弁、恥ずかしげもなく「改革を成し遂げた俺」という物語を捏造したが、この「岩盤規制」という安倍政権側の主張についても、前川氏は「私は岩盤規制という言葉は当たらないと思います」「獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要っていうものを見通した上で考えなければいけないんで、無制限につくっていくっていう話ではない」と批判。

 他方、菅義偉官房長官は「自身が責任者のときに堂々と言うべきではなかったか」などと前川氏をバッシングしているが、これに対して前川氏は「『これはおかしい』と思っていたんですがね、思っていたのに、やっぱりそれを本当に大きな声で言ったかっていえば、まあ文部科学省のなかで小さな声で言ってたと。結局私自身が乗り出して内閣府と対峙することをやったかっていうと、それはやってないわけです」と内省。「私が力不足、努力不足だったということは認めざるを得ないと思ってます」と話した。

 このように、さまざまな質問に対して率直に語った前川氏だったが、じつはこの生出演では、加計学園問題のみならず、もうひとつ重要な指摘を行っていた。それは、安倍政権の独裁的な権力の濫用に危機感を抱いていたことだ。

 たとえば、青木氏は、前川氏に対して教育行政のトップ官僚として安倍政権の姿勢をどう思っていたのかを質問。前川氏は昨年12月に成立した教育機会確保法を挙げ、「多様な学びの場」をつくっていく動きもあることを語るなど留保しつつも、こんなことを口にした。
「いまの政権のもとでもっていうのはちょっと語弊があるかもしれませんけど、いろんな、教育の分野で言えばいろんな方向での議論はあってですね、それこそ、国民を一色に染めてしまおうというような方向の議論もたしかに強いのは強いです。で、これは恐ろしいことだと思っていますけどね
 さらに、青木氏は教育勅語についても質問。塚本幼稚園で園児たちに教育勅語を暗唱させていることを2005年に東京新聞が文科省に取材し、その際に文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とはっきり回答するなど、文科省は教育勅語に否定的な立場を取ってきた。しかし、青木氏は「教育勅語に対するその文科省の立場っていうのも、まさに在職中の話だと思いますけど、変わっていったっていう印象があるんですけども」と問うと、前川氏はこう答えた。
「変わりました。そこはもう政治の力で少しずつ少しずつスタンスが動いていったということは、私は認めざるを得ないと思います。だからここは、もういっぺん教育勅語っていうものをきちんと見直すっていうことは必要だと思いますね。そのズルズルズルッとですね、教育勅語を暗唱して、その精神を身に付けることが良いことだ、みたいなことになってしまうのは非常に危険だと思ってますね」
 安倍政権によって「国民を一色に染めてしまおう」という議論が強くなった、「政治の力」で文科省のスタンスも動いていった──。この元トップ官僚が語る実感は、極めて重い指摘だろう。

 そして、やはりあらためて感じるのは、安倍政権にとって前川氏のような官僚は、多分に目障りな存在であっただろうことだ。

 本サイトで既報の通り、今年1月に突如もちあがった文科省の天下りあっせん問題で事務次官だった前川氏は引責辞任したが、それ以前の昨年秋の段階から前川氏は"出会い系バー通い"を杉田和博官房副長官に厳重注意されていた。どの省庁でも慣例化している天下りあっせんを、このときの文科省の件に限って官邸はスピーディーに対処し、問題発覚の翌日には官邸幹部が前川氏の責任に言及したが、まさにこれが安倍政権にとって"異分子"だった前川氏への報復だった可能性は高いだろう。

 実際、前川氏は昨日の放送のなかでも、「(政治家への)面従腹背にも限度があってですね、もうこれ以上腹背できないっていうリミットはある」と官僚の矜持を述べる一方、「政権中枢に逆らえない雰囲気が強まってきたっていう印象はもってますね」と語った。

 政権に逆らえない空気が強まるなか、「総理のご意向」というキラーワードを突きつける内閣府に異を唱えた文科省の役人たち。少なくとも「国民全体の奉仕者」という精神が生きているように思えるが、それは前川氏にも感じられるものだ。

 たとえば、前川氏は退任した際に文科省の全職員に送ったメールのなかで〈私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援〉や〈様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会〉の創造を呼びかけ、〈気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください〉と締めくくっていた。
 
また、「AERA」(朝日新聞出版)2017年6月5日号のインタビューのなかでも、前川氏は「(在職中は)高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」と述べている。

 安倍首相の政策とは相異なる、あまりにも真っ当な見識だ。森友学園問題では政権の言いなりになった財務省の呆れた答弁を見続けてきた後では、このような人物が事務次官というポストに就いていたこと自体が信じられないくらいだ。

 さらに、前川氏は退官後には夜間中学の先生や低所得の子どもの学習支援などのボランティア活動に参加。ボランティア団体やNPOのスタッフたちは、いかに前川氏が熱心に取り組んでいたかをテレビ番組やブログなどで証言しているが、この点もラジオでは話題に。青木氏が「なんで事務次官って言わないで、こっそりというか、普通にホームページ通じて(ボランティアに)申し込まれていたことが、いま、ネットで話題になっているみたいですけど」と話すと、前川氏はさらっとこう返答した。
「そうですか。いや、別にただのおじさんですからね。別にそんな、辞める前にどんなポストにいたかなんて関係ないですからね」

 こうした人物が、いや、こうした人物だからこそ、安倍政権の攻撃に晒される現状。加計学園問題は、内閣人事局による人事権と謀略によって官僚を掌握し、行政を骨抜きにして絶対主義を築きつつあることも明らかにしているのだ。
(編集部)


加計問題で前川氏のプライベートを批判するのであれば、
公私混同で国財を私物化している首相夫人(私人)の安倍昭恵についても批判すべきだ。
8億円のゴミ算定で嫌疑がかかる森友問題は、
終わるどころか、事件性を帯びているのだから。

スポンサーサイト



関連記事

『スットコドッコイ』(再掲載)

動画のサムネイル





明治維新から現在まで続く
『スットコドッコイ』長州テロリスト政権。
やることなすこと常に卑怯で大嘘つき。
真の報国魂は長州にあらず。

関連記事

小池晃記者会見~ 安倍『抵抗勢力と手を結ぶことはないんだ』小池『じゃあ、自分のお友達とは手を結ぶのか?』と。

  • 2017-05-30 : 時事動画 : 編集✍
  • 前川氏の証人喚問に与党が応じないのは、喋られては困ることがあるからかな・・と。



    加計問題の政府答弁で『手続きは適正に行われた』のであれば、
    前川氏を国会に招致することについて『全く問題ない』のでは・・? 特に、ワイセツネタで政治的問題から視点をすり替えることに必死な
    菅官房長官などは『問題ない』はずでしょう? 
    国会はソッチの問題を審議する場所じゃないのだから・・。

    安倍は加計の件で『圧力をかけたことはない!』と抗弁しているが、
    状況証拠満載の泥棒に「やはり、お前が盗んだんだろ?」と聞いても
    「ハイ、私がヘンなおじさんです(やりました)」と簡単に白状するなら、国会(行政)も、警察(司法)も必要ない。

    関連記事

    【安倍・暗黒政治】に文化人学者が一斉蜂起「安倍おろし」の大合唱!権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる!国民もこの政権の危険性に気づき始めた「安倍を潰せ」の大合唱は止まりそうにない!お笑いタレントも

    【安倍・暗黒政治】に文化人学者が

    一斉蜂起「安倍おろし」の大合唱!

    権力者の我儘に

    ひれ伏す国は早晩滅びる!

    国民もこの政権の

    危険性に気づき始めた!

    もはや「安倍を潰せ」の

    大合唱は、止まりそうにない!

    お笑いタレントもSNSで懸念を発信!


    民主主義の根幹が壊され、

    人権が制限されることを

    望む国民がどこにいるだろうか!

    森友、加計問題で、

    戦慄の実態が次々と露呈!

    日刊ゲンダイDIGITAL




    暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)


    記事画像⇒もう止まらない「安倍を潰せ!」大合唱 暗黒政治に文化人・学者が一斉蜂起(日刊ゲンダイ) ( その他政界と政治活動 ) - acaluliaのブログ - Yahoo!ブログ


    ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや...共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出! - ライブドアニュース(記事は下記に)


    【安倍・暗黒政治】に文化人学者が一斉蜂起「安倍おろし」の大合唱!権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる!国民もこの政権の危険性に気づき始めた「安倍を潰せ」の大合唱は止まりそうにない!お笑いタレントもSNSで懸念を発信!民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか!森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈!日刊ゲンダイDIGITAL - みんなが知るべき情報/今日の物語より


    クリックよろしくお願い致します

    暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

    暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱

    2017年5月29日



    日経電子版「クイックVote」では内閣支持率が急落(C)日刊ゲンダイ 日経電子版「クイックVote」では内閣支持率が急落(C)日刊ゲンダイ 拡大する

    安倍首相の通算在職日数が、28日で1981日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後3位に躍り出た。来年の総裁選で3選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。1強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。

    日本経済新聞電子版の「クイックVote」では、第322回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと27.3%(28日23時時点)に急落。前回調査から20ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、80.9%が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

    「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった3月初めにも36.1%に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、4月末には71.1%に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。

    これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは? 共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」

    森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。

    ■「歴史に対する犯罪」政権

    これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、50%、60%という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。 

    27日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。

    〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉

    〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉

    批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。

    〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉

    今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。

    ■「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」

    肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。

    法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム(28日)で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。

    ■〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉

    〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉

    仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。

    ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。

    「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」(作家・浅田次郎氏)

    「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」(漫画家・ちばてつや氏)

    「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」(作家・雨宮処凛氏)

    ■「この法律は精神の危機につながる」(精神科医の香山リカ氏)

    日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。



    (左から)山口二郎法政大教授、浅田次郎日本ペンクラブ会長、お笑いタレントの村本大輔氏(C)日刊ゲンダイ拡大する

    ■お笑いタレントもSNSで懸念を発信

    作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、4月30日の紙面に掲載された。

    〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉

    ■共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。

    だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

    「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。

    すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」

    ■共謀罪への懸念はSNSでも広がっている。

    放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか! なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。

    民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ!」の大合唱は、止まりそうにない。



    クリックよろしくお願い致します

    ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや...共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出! - ライブドアニュース

    ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや...共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出!

    2017年5月26日 19時14分 

    LITERA(リテラ)

    周知の通り、共謀罪法案が今月23日に衆院を通過した。捜査対象の範囲が明確ではなかったり、恣意的な解釈により権限の濫用が起こる危険性が極めて高い、とんでもない悪法であるのは明白なのだが、政権与党はまともな議論に応じようともせず、いつものように強行採決に踏みきった。

    思想信条の自由や表現の自由を著しく侵害する恐れのある共謀罪には、かねてより多くの芸能人や文化人が反対を表明してきた。

    本サイトでもこれまで、漫画家の山本直樹をはじめ、浅田次郎、森達也、香山リカ、平野啓一郎、柳広司、映画監督の周防正行といった作家たちが共謀罪に反対する発言を取り上げている。

    また、共謀罪に反対の声をあげているのは作家だけではない。佐野元春を筆頭に、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文、ケラリーノ・サンドロヴィッチ、ロマン優光、ECDなど、ミュージシャンにも声をあげる者は多く、こちらも以前当サイトで紹介している。

    しかし、そんななか、共謀罪は衆院で強行採決。そして、この状況に声をあげる文化人や芸能人の数はさらに増えていく。

    カンニング竹山(竹山隆範)は強行採決のニュースに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか! なんかやっぱ怖いっす。〉とツイート。国民はもとより、肝心の金田勝年法務大臣ですら法律の中身を理解できていない(もしくは、する気もない)ような状況で強行に採決を押し進める拙速な国会運営に危機感を表明していた。

    また、ウーマンラッシュアワーの村本大輔はツイッターにこんなコメントを投稿している。

    〈マリーアントワネットの頃に共謀罪があったらフランス革命は起こってなくて、いまも独裁の国で貴族は金持ちのまま、庶民は貧しいままだったと思う。国民から声を奪う法律、共謀罪大反対。〉

    まさしく、村本が指摘している通り、いったん共謀罪が施行されてしまったら、我々国民は政府が行うことに対して団結して異議申し立てをすることができなくなってしまう。共謀罪は「平成の治安維持法」であり、この法律によって、いよいよ安倍晋三"独裁"政権は完成を見ることになる。

    では、その一方で、当の安倍首相はといえば、森友学園に加計学園と、自身の「お友だち」に便宜を図り、国民の財産を意のままに私物化している。本当に監視されるべきは、我々国民ではなく、安倍首相ご本人なのではないだろうか? このような一連のスキャンダルを念頭に置いているのだろう。村本はこのような皮肉もツイートしている。

    〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい。〉

    〈国会議員のメール等を国民が監視する法案。共謀罪改め、むちゃくちゃな法案等準備罪を作って欲しい。〉

    既報の通り、共謀罪に対しては、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付した。

    しかし、菅義偉官房長官は、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と回答。もともと共謀罪は国際組織犯罪防止条約ために必要だという名目だったはずで、国連のためにつくっていた法律だったのでは?と国民の誰もが突っ込まざるを得ない展開になっているが、映画評論家の町山智浩もまさしくツイッターでその点を指摘した。

    〈共謀罪は「国際組織犯罪防止条約のため」と言ってたのに国連から「人権侵害」と叱られたらちゃんと回答せずに逆ギレって、マジどうかしてる。〉

    町山智浩が共謀罪に反対の声をあげる理由、それはやはり共謀罪が思想信条や表現の自由を破壊する法律であるからである。そして、この法律ができた後は、権力に抗うような創作物をつくることは不可能になる。映画でも音楽でも小説でもマンガでも演劇でも。内心の自由を奪われたその世界は、もはやディストピア以外の何ものでもない。彼はこのようにツイートしている。

    〈私が共謀罪に反対するのは共謀罪を適用される行為を過去に何回かしてきたし、フラッシュモブや突然路上ライブや無許可ゲリラ撮影や独裁政権打倒の市民蜂起がやりにくくなるし、破壊や騒乱の夢を友と語り合うのが好きだから。でもそんなはぐれものでいる自由はある。〉

    権力に楯突く者の言論が奪い去られた国はどのような末路を歩むのか。それは、日本史の教科書をめくり、治安維持法が施行された後の日本で何が起きたのかを読めば一発でわかる。AAAのメンバーで、SKY-HI名義でラッパーとしてのソロ活動も行う日高光啓は、共謀罪の後に確実にやってくる「戦争の気配」を指摘する。彼はツイッターでこのように綴っていた。

    〈トランプ政権以降の国家間、人種間の軋轢や日本でも共謀罪の衆院通過とかなってくると戦争の気配は感じずにいられない〉

    30歳になったばかりのSKY-HIとまったく同じ危惧を、現在79歳のちばてつやも指摘する。ちばは自身の戦争体験を語りつつ、作家から表現の自由が奪われることにより引き起こされる悲劇について語り続けてきた漫画家だが、彼は「AERA」(朝日新聞出版)2017年5月29日号のインタビューで、共謀罪施行後の日本と太平洋戦争中の日本を照らし合わせながら、このように危惧を語っている。

    「日本は今、ゆっくりとした大きな渦の縁にいる。戦争とか、どす黒いものがたくさん入っていて、その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思う」
    「共謀罪もそうだけど、政治家は自分たちはいいことをしていると考えているんですよ。テロが起きないように、よい日本をつくるためだって。ただ、戦前にも同じような時代があったことを知らない。当時を知っている人は、もっと伝えないと」

    共謀罪は今後、参議院で審議されていくが、過去3回廃案にしているように、今回も必ず廃案にさせなくてはならない。そのためにも、もっと多くの人に声をあげてほしいと願うばかりである。(編集部)



    クリックよろしくお願い致します

    即刻辞任せよ【安倍晋三】もう言い逃れは不可能「森友・加計事件」前川爆弾もさく裂…財務官僚も決起!自民党にも安倍打倒の動き!安倍の犯罪に霞が関が反乱!もはや安倍の嘘は通用しない! - みんなが知るべき情報/今日の物語





    安倍政治の【残酷ぶり】を無知な人たちに教えてやろう!年金を削り、介護をはじめ社会保障を次々に削減!安倍政権を叩きのめすのは私たちだ!主権在民、私たちが国の主役だ!その主役が見物人でいていいはずがない!ウソ八百を並べ平気で国民を騙す!共謀罪、加計、森友事件、改憲など!隣の人に語り掛けよう!安倍晋三のひどさを教えてやろう! - みんなが知るべき情報/今日の物語



    安倍・自公は悪魔の使い【共謀罪】人権・表現の自由・言論弾圧【国連の警告に抗議した安倍】これに沈黙する日本人は【日本人ではない】共謀罪は旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア政権が、9.11偽旗テロのドサクサに紛れて成立させた米国愛国者法の日本版!腹心の友「 加計学園」400億円以上を懐に! - みんなが知るべき情報/今日の物語







    言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声!世の中の人が考えている以上に大変なことが起きようとしている!戦争反対を含めた【運動つぶし】 - みんなが知るべき情報/今日の物語
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170415163900965.jpg

    人気バンド、アジカン後藤/海外じゃ政治の話できないとバカと思われる!選挙は大事!SEALDsとトーク(志葉玲)/羊のように大人しいだけじゃダメ、批判気にしすぎないように!
    http://blog-imgs-96.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160429133952645.jpg

    安倍強権政治に【官僚の一揆】が始まる「加計学園問題」不満爆発!前川氏の反旗、一斉蜂起は時間の問題か【受託収賄事件】安倍晋三容疑者!?即刻辞任せよ、もう言い逃れは不可能! - みんなが知るべき情報/今日の物語



    「加計学園」加計孝太郎は【CIA岸信介の外孫】か!安倍晋三とは兄弟みたいなもの!よく似ている、特に鼻と額、耳もそっくり!安倍いわく加計は「私の大スポンサー」明治からの戦争、麻薬ビジネスの家系【田布施王朝】 - みんなが知るべき情報/今日の物語







    自由党・山本太郎代表がNHKに警告!加計問題で【忖度報道】を続けるなら、受信料支払いをボイコットする!公共放送とは言えぬ偏向報道だ『視聴者がスポンサー』という事をということをNHK首脳陣とNHK首脳陣と報道は思い出す必要がある - みんなが知るべき情報/今日の物語





    米国奴隷【安倍首相】血税で新迎撃システム導入明言!対北朝鮮で防衛力強化!戦争の危機が迫っているように見えるが全ては【出来レース」演技である【北朝鮮ミサイル】予測も迎撃できない!安倍晋三は危機を煽る!ミサイルが発射されたら「7分」で原発、首相官邸に着弾!原発に撃ち込まれたら大参事になる! - みんなが知るべき情報/今日の物語









    東京五輪の【怖い話】終わった後は地獄のツケか!池田清彦氏…東京オリンピックで日本は潰れるぞ!大半の国民は五輪で騙されて気づいた時はド貧民ってわけね!税金予算を湯水のように使い自分たち特権階級がもうかれば、10年後の日本は潰れても、かまわないと思っているみたいだ!巨額の税負担に!公共工事は総事業費の5%が政治家にキックバックされる!200億円の施設であれば10億円が政治家の懐に入るのである!田中龍作ジャーナル! - みんなが知るべき情報/今日の物語









    http://blog-imgs-84.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151129160928804.jpg

    フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter


    地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報/今日の物語

    災害 - みんなが知るべき情報/今日の物語

    政治 - みんなが知るべき情報/今日の物語

    健康 - みんなが知るべき情報/今日の物語

    みんなが知るべき情報

    今日の物語/ウェブリブログ

    PINGOO!・メモリーボード|みんなが知るべき情報/今日の物語


    クリックよろしくお願い致します


    転載元: 日々物語

    関連記事

    山城博治議長 長期拘束「国際人権法上問題あり」(東京新聞&三上 智恵)


    ◆国連特別報告者ら4人 2月、政府に是正求める



    沖縄平和運動センターの山城博治議長
     【ジュネーブ=共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長=傷害罪などで公判中=に関し、国連の特別報告者ら4人が2月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が26日、4人の緊急共同アピールを公表した。
     山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年10月に逮捕され、約5カ月にわたって拘束された後、3月18日に保釈された。人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘している。
     緊急アピールは2月28日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏(米国)ら4人の連名となっている。
     この中でケイ氏らは、山城議長の活動は人権を守るものと考えられるとして、逮捕や長期勾留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した。また、長期間の拘束などに関連して「適切な法的手続きの欠如」を指摘する声があるとし、裁判の前に自由を制限されない権利を保障するべきだと日本政府に訴えている。
     一方、日本政府は4月10日にジュネーブの国際機関代表部を通してアピールへの回答を送付。「山城氏への法的手続きは適正に行われており、国際人権法上も問題ない」などと反論していた。
    ヒロジさんの長期拘留は 日本が人権問題後進国であることを 世界に露呈した
    外国からのダメ出しを食らって 慌てて解放するなんて どんだけかっこ悪いの、日本
    政府だけがダメなのではなく 沖縄の基地反対運動に対する 加速度的な弾圧を
    見て見ぬ振りを続ける その他大勢の国民の民度が 低いということだ
    NHKも10時のニュースで 報道したそうです。
     



    転載元: acaluliaのブログ

    関連記事

    『対話の足をひっぱるな!』とクギを刺された安倍の『対北朝鮮圧力強化』

    ▼GIF(7秒間隔で画像が切り替わります)

    サミットで「対北圧力強化」を叫ぶ安倍だが「日本は対話の足をひっぱらないよう望む」と、クギを刺される赤っ恥。

    5月26日行われた中国・ロシア両国外相会談において、
    『北朝鮮問題について、米・韓の対応に期待感を示す』とし、
    軍事的圧力ではなく、政治的解決を目指すべき
    日本を含む全ての当事国が、これ以外の解決はありえないと認識を
    と、クギを刺した上、
    G7で安倍が『対話より圧力が必要』などとトチ狂ったエエカッコしいの強がり発言をし、拉致問題の平和的解決を完全に閉ざす恐れさえ生じる
    北朝鮮への圧力強化の必要性』を強調したことに対し、
    (日本は)話の足を引っ張らないよう望む
    と、けん制。

    ロシアのラブロフ外相は、安倍外交戦略のひとつである北方領土返還交渉で日本側の要求に応じない姿勢を示したことも記憶に新しく、今回の北朝鮮に対する日本(安倍)の姿勢を見れば、平和条約締結による北方領土の返還どころか、国連の敵国条項が解除されてもいない旧日本軍の幻を彷彿とさせるほどの不快感を示したのではないかと推察される。

    本来であれば、憲法9条にある海外紛争を解決する手段としての軍事行為を避ける主張を誇らしげに掲げるべき日本が、こともあろうに『北朝鮮に対する軍事圧力を強化せよ!』と世界に向けて発信し、これをすかさず世界主軸国の要人から批判されるという恥の上塗りをやらかした。


    ▲国内で圧力強化に味をしめ、国外でも通用すると思ってるバカの姿。
     世界全体から見ても向いてる方向性が違うことが良く分かる(左隅)。


    中国、日本の北対応を批判「前向きでない」
    日本テレビ系(NNN) 5/27(土) 16:27配信
     ロシアで26日、中露外相会談が行われ、中国の王毅外相は北朝鮮問題をめぐる日本の対応について、「問題の解決にあまり前向きではない」と批判した。

     会談後の記者会見で王外相は、北朝鮮問題に関してアメリカと韓国の対応に期待感を示す一方で、日本について「問題解決にあまり前向きではない」と批判。「日本が対話の足をひっぱらないように望む」とクギをさした。

     イタリアで行われているG7サミットや日米首脳会談で、安倍首相が北朝鮮への圧力強化の必要性を強調したことをけん制する狙いがあるとみられる。

     また、ロシアのラブロフ外相は、軍事的な圧力ではなく、政治的解決を目指すべきだと強調した上で、「日本を含むすべての当事国が、これ以外の解決はありえないことを、認識してほしい」と指摘した。
    関連記事

    わかり易い山本太郎の『共謀罪』街頭演説

    『起きてもいない犯罪を公権力の恣意(都合)で監視・盗聴・家宅捜査できる共謀罪』は国民のプライバシーや表現の自由の侵害に当たる。『テロ』は建前の『一億総監視・検挙法

    国連で採択された『国際組織犯罪防止(TOC)条約』を批准するために『テロ等準備罪(=共謀罪)が必要』とされた法案なのに、国連から懸念を示されている。

    国連特別報告者に対し、菅官房長官は、
    『書簡の内容は明らかに不適切なものなので、強く抗議した』
    ・・って。

    何を言ってんだ、このスットコドッコイ
    と。

    表面だけ綺麗な包装の毒饅頭(共謀罪)。
    『テロを防止する上で必要な法案だ』と言うのであれば、
    既存のテロ対策法を改正するなりすれば足りるものを、
    テロの定義すら説明不能のまま「等」の部分に
    277ものテロとは無関係な犯罪を含め、
    相談・準備の段階で取り締まろうという
    文字通りの公権力凶暴化法案。


    安倍政権(少なくとも安倍)は、
    朝日新聞等の言論表現でさえ、
    何の根拠もなく『テロ』認定しようと目論んでいる。
    その反面、読売や産経を政府広報紙として活用し、大本営発表さながらの醜聞やゴシップ記事を流させるという羞恥心の無さを披露している。


    犯罪の有無にかかわらず、常時監視されるプライバシーの侵害行為を
    公然と認めるテロ等準備罪(共謀罪)の何たるかを全く知らず、
    自分とは無関係だと思っているスットコドッコイの国民が多いのもまた
    嘆かわしい。

    ブログ等も既に『常時SSL化』されているが、
    これは単なるネット上の保護システムという性質だけでなく、
    『常時監視システム』が既に導入されているのだろう。

    もし、強固に保護されているのであれば、
    IDやパスワードの保護を無視してブログの編集ページに入り込み、
    既にアップ済の記事タイトルと内部文書等を勝手に消去したあと
    『この記事は削除されました』『ガイドライン違反云々・・』と
    ユーザーになりかわってブログ内へ『文字を記載』する
    などという真似は、容易にできないはずであるが、
    実際、いずれかに不都合な記事は、そういう方法で
    ブログから削除されている。

    意味不明な『ガイドライン違反』を建前に
    ユーザーIDとパスワードを無視してブログ内へ侵入し、
    勝手にユーザーの記事やタイトルを手作業で削除した上で、
    『削除されました』と書き込む行為のほうが
    よほどガイドライン違反の犯罪行為だと思われる。


    引用枠を使った『朝日新聞デジタル記事』は、
    特にブログでは削除のターゲットにされている。
    政府に不都合な記事を消そう、言論を消してしまえ・・という動きは
    既に始まっているが、これは憲法21条2項の『検閲の禁止』も完全に
    無視して行われている。

    米軍の行動は日本の国内法が適用除外されている。これはオスプレイの運用(航空法の適用が除外されている)でも明らかだが、建前的に憲法遵守義務を宣誓する自衛隊にしても、電波法の適用を受けないため、
    通信傍受等の分野では何をやっているか分かったものではない。

    個人のIDやパスワードなど、あってないような監視も可能だろうし、
    軍事以外に国家警察(公安)についても、これまでは違法とされたプライバシーの侵害行為の盗聴・盗撮を、公然と筒抜けにする通信傍受を可能にするのが共謀罪の狙いだろう。

    真に、凶悪犯罪のテロ行為を取り締まり、成果があるのならともなく、
    米国(オバマ政権下)では、電話の通信傍受による犯罪抑止効果は全く得られず、効果がなかったことは実証済み。

    共謀罪によって、テロ抑止の名のもとに、プライバシー侵害を伴う監視が今以上に過激に行われるとすれば、憲法で保障された『表現の自由』『基本的人権の尊重』は侵害される。

    国家私物化の安倍がやったこと、やろうとすることは、
    悉く憲法を破壊すること以外のなにものでもない。

    憲法で保障された国民の人権が全て破壊されるのを許すか、
    スットコドッコイの安倍与党政権を破壊するか、
    国民の意識次第だろう。

    悪政に有無も言えず、
    物言わぬまま戦に駆り出されて飢え死にした数百万の霊たちに、
    同じように対面したいのであれば、そのようにすればいい。
    無関心な国民一人ひとりが犯罪者になるのだ。

    関連記事

    首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実! 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的



    首相補佐官が前川前次官に
    「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実! 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的

    リテラ / 2017年5月27日 21時0分


    加計学園問題で、また新たな情報が出てきた。昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて"手続きを急げ"と圧力をかけられていたというのだ。

     その首相補佐官とは、和泉洋人氏。文科省は2003年に「獣医学部の新設は認めない」という公示を出しており、和泉首相補佐官は前川事務次官を呼び出すと、〈告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求〉したのだという。

    このとき、前川次官は〈「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けた〉が、この一件は複数の文科省幹部に伝えられたと今日の毎日新聞朝刊が伝えている。

     昨年の秋といえば、特区を担当する内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと文科省に加計学園の早期開学を迫っていたことが内部文書によってあきらかになっているが、今回の報道は、同時期に官邸が直接、文科省に圧力をかけていたことを示す。
     しかも、前川氏を呼びつけた和泉首相補佐官は、
    「菅房長官の懐刀」とも呼ばれる人物である。

     和泉氏は旧建設省出身で、現在は政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で省庁を統括している人物であり、新国立競技場の"やり直しコンペ"を仕切ったのも和泉首相補佐官だといわれる。もともとは民主党・野田政権時代に内閣官房参与として官邸入り、そのまま安倍首相が留任させるという異例の人事が行われたが、その背景には和泉氏と付き合いが長かった菅義偉官房長官の後押しがあったとされるなど、菅官房長官の「片腕」という立場だ。ようするに、菅官房長官という「官邸の最高レベル」の片腕が直接、事務次官を呼びつけて早期認可を指示していたのである。

     さらに、昨夜放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)でも、重要な証言が報じられた。
     
     文科省に対して「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」と発言した人物は内閣府の藤原豊審議官と見られているが、今治市が国家戦略特区に選ばれた2カ月後の2016年2月に行われた今治市との面談では、藤原審議官はこんなことを語っていたと今治市関係者が証言したのだ。

    「人口減少のなか、ほんとうに学生が集まるのか」
    「財政的に非常に今治市の状況が悪い」
    「夕張市みたいになったら困るんじゃないですか」
    「文科省がどういう判断をするか、それにかかってい
    る」
    「内閣府としては主導ではやれない、やりにくい」

    これは証言だけではない。当時、今治市議会に出された報告書にも、藤原氏から「今治市の獣医学部新設は困難」と伝えられたことはしっかり記載されているのだ。

    つまり、昨年2月の段階では、内閣府も加計学園の獣医学部新設に反対の立場だったのである。

     しかし、この今治市関係者は「去年7月の参院選が終わってから急激に事態が動き出した」とし、こう話すのだ。
    「市長がいろんなところでそういう話をしよるよと。『安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから、
     これは安心してほしい』というようなことを」

     加計学園の獣医学部新設に難色を示していたはずの藤原審議官もまた、同年の9〜10月には「総理のご意向」と言って文科省に迫るなど"変節"しているように、内閣府にも何らかの圧力がこの間に加えられたのだろう。

    そして、こうした証拠・証言からもわかるように、
    圧力の源泉が「総理・官邸」であることは明白だ。
     
     同時に、この内閣府の転向を考えると、前川前次官をはじめ獣医学部新設に抵抗してきた文科省の役人は、官邸にとって相当目障りな存在だったに違いない。ここで俄然、気にかかるのは、そもそも前川氏が事実上のクビに追いやられた「文科省の天下りあっせん」問題の"出所"だ。

     じつは、今週発売の「週刊新潮」(新潮社)の記事では、政治部記者がこんな証言を行っている。

    「高等教育局が大学などを所管するわけですが、早稲田大学の教授になった局長は、加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていました。そのため、安倍官邸が、その首を挿げ替えたとも言われているのです」

     この文科省退職後に早稲田大学教授に天下った人物は、吉田大輔・前高等教育局長。その後の調査で文科省の組織的な関与によって再就職先のあっせんが横行していたことがわかり、事務次官だった前川氏は引責辞任した。
     たしかにこの天下りあっせんは違法であり大きな問題だが、はっきり言って組織的な天下りのあっせんなどはどの省庁でも"慣例"となっているもの。しかもこの天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。
    それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ(朝日新聞1月19日付)、20日付けで前川氏は退任した。

    (続きは以下のリンク)

    • 3ページ

    どんどん出てきますな。
    『腹心の友』へ便宜誘導を図る首相官邸の圧力。


    関連記事

    「裁判にかければ100%心象形成されますよ、『黒だ』って・・」(江田憲司:民進)

    未だ『真相は解明されておりません』『忖度はあったかも知れません』って言ってること自体が、この世の中おかしくなってるんじゃないかと思いますよ、メディアの皆さんも。


    ▲加計問題では贈収賄疑惑に発展する可能性について言及。
     更に森友問題については、安倍昭恵の関与を『黒』認定。
    『サミットなんか行かずに、しっかり説明するほうが先じゃないか』
    (民進党・江田憲司代表代行定例記者会見 2017年5月26日)
      

    前川氏を証人喚問する必要性(持論)

    加計問題で前川氏が『本物だ』と証言した文書及びその内容について、
    政府はクチをそろえて『確認できない』と言っている。

    当時の担当者である前川氏は、官邸(首相)を名指しする恰好で
    『行政が歪められた』と公然と述べている。

    森友問題の籠池氏のときは、『安倍首相から寄付金100万円を頂いた』と公然と暴露した途端、『総理を侮辱した!』として証人喚問をした。

    加計問題でも同じく、『総理のご意向』という文書を以て国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相が「加計ありき」で腹心の友に利益誘導を図ったことを裏付けるため、前川氏が記者会見で告発することによって、安倍首相を侮辱するも同然の様相になっている。

    官邸側の言い分によれば、もと官僚トップが『確認できない文書をもとに虚偽発言をしている』ということになるため、国政上、これを放置して済ますわけにはいかないはずだ。当然、安倍首相を貶め、国家行政を混乱させた前川氏に対して証人喚問を要求するのが寧ろ本筋では?

    『確認できない文書』を以て当時の前次官が関与した国家戦略特区そのものを見直す必要も生じるはずだが?

    しかも、菅官房長官によるところの『シモネタ犯罪者』のような信用できない人物が「加計ありき」の特区推進業務に関与していたのであれば猶更、行政上においても、認可の信用性が乏しくなるのではないか?

    もと文科省トップによって、国政が歪められておりませんか? 総理。
    どうでもいいというわけにはいかんでしょ?
    前川氏は首相を侮辱してますよ? 籠池さんだけ「特別」ですか?
    これを放置して見逃せば、前川氏の言い分が正しいということを
    官邸自らが認めることになりますよ。
     
    少なくとも、国民は、そのように受け取りますが?
    政府が無視すればするほど、更なる告発が出続けますよ、きっと。

    関連記事

    テレビ朝日の早川洋会長兼CEOと篠塚浩取締役報道局長が、赤坂の日本料理店「古母里」で、安倍晋三と会食したらしい。報道ステーションはよくやっているが今後の報道ステーションを警戒して見なければならない。

    首相と会食、以後忖度

    2017.05.25 小林よしのりオフィシャルwebサイト

    テレビ朝日の早川洋会長兼CEOと篠塚浩取締役報道局長が、赤坂の日本料理店「古母里」で、安倍晋三と会食したらしい。報道ステーションはよくやっているが今後の報道ステーションを警戒して見なければならない。



    「報道ステーション」が共謀罪や加計学園の問題で、実によくやっている。
    いよいよ面白くなってきたと思ったら、またトップで食事して権力を忖度し始めるのか?今後の「報道ステーション」を警戒して見なければならない。 

    最高権力者と会食した者には、どうやったって疑念が湧く。

    今まで安倍晋三に接触した者らは、みんな不自然なくらいに政権擁護をし始める。睡眠薬レイプ魔まで、安倍晋三の犬として働いていたのだ。

    芸能人までが犬と化すから呆れてしまう。言論人もジャーナリストも、「メシ食ったからか」と色付きでしか見られなくなる。特に現在のように「独裁色」が強くなった権力は、最高度に警戒しなければならない。

    今、権力と戦わなくて、いつ戦うのだというくらいだ。 天皇陛下にまで牙をむき、憲法まで独裁で改悪を進める首相と会食して、篭絡された馬鹿は、将来、歴史に悪名を刻むだろう。


    転載元: 真実の報道

    関連記事

    安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いた

    リテラの記事を一部転載します。
    犬HKの夜7時のニュースも読売同様、公共放送で前川氏を個人攻撃する官房長官の言辞を垂れ流す官邸擁護の編集しかできないようです。
    リテラ / 2017年5月26日 11時26分

    〈安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという。
    事実、前川前次官を貶めようと、取材を進めるメディアがあった。
    「あなたが来る2日前から、読売新聞の2人組がここに来ていた。(略)」〉
     さらに昨日のテレビでも、『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などが「週刊新潮」の記事を引用しつつ、読売の記事が「官邸の証言潰しのイメージ操作」であることを指摘した。地上波のテレビ番組で、全国紙の記事が官邸の謀略だと指摘されるのは、おそらくはじめてではないだろうか。

    (続きは以下のリンク)
    関連記事

    週間新潮読むと、その辞任のきっかけとなった天下り(吉田高等教育局長の早稲田大学への再就職)は、吉田局長が加計の獣医学部新設に強硬に反対したことがきっかけだったという見方が書いてありますね。





    さんがリツイート

    Shigeo Hayashi @HAYASHI_twit  20時間20時間前
    Shigeo Hayashiさんがkentarotakahashiをリツイートしました

     
    週刊新潮によると、こういうことですかね。吉田大輔元高等教育局長が加計学園の学部新設に反対↓官邸が吉田局長をクビに↓退職した吉田氏の再就職先を文科省がアシスト↓前川喜平事務次官が天下り斡旋の責任を問われ退職「そもそも」すべては、加計学園をめぐる官邸と官僚の軋轢。
    Shigeo Hayashiさんが追加


    転載元: あさりのブログ

    関連記事

    『あったものを、無かったことにはできない』 加計学園問題 前川もと文科次官の会見

    加計学園問題 前川もと文科次官の会見


    安倍官邸は、森友問題の財務省の書類廃棄と同様、文科省にも共有文書の隠蔽を強要しているようだ。現役官僚らは、前川氏が本物であると主張した書類について『確認できない』『調査は必要ない』と頑なに言い張るばかりで、それらの判断や指示系統の出先についても説明できず、逃げ口上を繰り返している。前川氏は、証人喚問に応じても良いという覚悟を以て正々堂々と記者会見に臨んでいるのに対し、自民与党らは、野党が求める前川氏の参考人招致を拒んでいる。

    森友の件でもそうだが、加計学園の件についても、関係書類の存在そのものを隠蔽し続けて嘘をつき通す不誠実な人間達と、自らの不徳を正直に反省しつつ、関係書類を提示して事実解明に臨む者とでは、どちらが真っ当な正義で、どちらが下等な不義であるかは、一目瞭然である。

    日本人として、日本人であることを真に誇りたいのであれば、
    隠ぺい工作に加担し、結託して保身を図り、人間の心を捨て、
    利益を貪る卑怯極まりない権力の隷獣に成り下がり、
    事実を歪曲して満足するような餓鬼の如き真似は、即刻やめるべきだ。


    関連記事

    安倍政権に立ち向かう、前川元事務次官のブログを紹介します。

    http://gimukyoikuhi.blog.so-net.ne.jp/_common/skins/6/images/article_head.gif);background-position:left top;background-repeat:no-repeat no-repeat;">前川喜平の「奇兵隊、前へ!」(その15)義務教育費に利権はない

    「義務教育費に利権はない」
     義務教育費国庫負担金の堅持を訴える文部科学省や与野党の文教関係議員に対して、マスコミからは、「省益」や「利権」のために国庫負担を守ろうとしているなどという、根拠のない非難がしばしば行われている。
     これまでの新聞記事から、アトランダムに拾ってみる。
    【平成15年6月19日、日本経済新聞】「文部科学省はこの補助金を通じて、全国の学校を管理してきた。同省はこの権限を失いかねない補助金削減に強く抵抗している。」
    【同日、読売新聞】「3兆円近くに上る義務教育費国庫負担金については、自民党の文教族議員らが早くも削減阻止の動きを活発化させている。次期衆院選や来夏の参院選に向け、各業界団体との良好な関係を維持したい議員心理が働き、族議員の『抵抗』が激しくなることが予想される。」
    【平成16年11月8日、毎日新聞社説】「文科省が恐れているのは、『権限』の低下、喪失だろう。義務教育費国庫負担金は、金額も大きい(約2兆5000億円)が、文科省が地方の教育行政ににらみを利かす源泉ともなってきた。」
    【平成17年5月25日、毎日新聞社説】「既得権益や省益を絡ませてはいけない。地方財政改革といいながら、自らの権限を維持しようという思惑が見え隠れするのでは、住民自治に反する。
     その観点からすれば、今秋までに中央教育審議会で結論を得ることになっている義務教育費8500億円の扱いは、補助金削減、税源移譲が当然である。文科省や自民党文教族の主張は、義務教育には国が責任を持つべきだという論理のもと、地方への関与を継続しようという意図が明白である。」
    【平成16年11月19日、東京新聞解説記事】「文部科学省や自民党文教族などは『国の補助金がなくなったら、教育の機会均等が保障できなくなる』として反対を唱えてきた。文科省や文教族の反対の根底には、補助金をやめれば、自らの権限や利権が縮小してしまうことへの恐れもあったに違いない。」
    【平成16年11月27日、産経新聞社説】「補助金を通じて地方への影響力を保ちたい中央官庁や自民党族議員らが強く抵抗した…。たとえば、国が半分負担している義務教育費国庫負担金は、地方が求めた8千5百億円について、平成17年度で半分を交付金化し、本格的な税源移譲は中央教育審議会の検討を待って18年度に先送りした。」
    【同日、東京新聞解説記事】「省庁が権限を維持するため、利権に連なる族議員の応援を得て抵抗し、結論の先延ばしや補助率引き下げでお茶を濁した…。とりわけ、義務教育の補助金についての結論はその象徴だ。」
    【平成17年9月13日、日本経済新聞】「補助金削減と一体で実施される税源移譲の対象はこれまで2兆4千億円に達し、目標達成まであと6千億円。これが実現するかを左右するのが、義務教育費国庫負担金の取り扱いだ。政府・与党は昨年冬の協議で、8千5百億円を削減するとしたが、解釈にあいまいさを残した。
    『義務教育は国の仕事』との論理を盾に、文部科学省や文教族議員らが権限縮小につながる補助金削減に抵抗したからだ。」
     こうした記事に出てくる「省益」とか「利権」とか「既得権益」とかいう言葉は、一体何を指しているのだろう。そんなものがあるというなら、具体的に指摘して欲しいものだ。「何があるか知らないが、何かあるはずだ」などという態度は許されない。新聞という公器に書くからには、具体的な証拠を示して欲しい。証拠を示せないような独断は控えていただきたい。
     負担金とは国が法律上の義務として支出するものだ。「あちらには出すが、こちらには出しません」という裁量の余地はない。そこが補助金とは決定的に違うところだ。地方からすれば、国に頭を下げなければ貰えないのが補助金で、黙っていても来るのが負担金である。補助金には、国がどの自治体のどの事業にどれだけ出すかという「個所付け」が伴うが、負担金はどの自治体にも公平に渡されるので個所付けは起こらない。国が地方をコントロールする力の源泉となっているのは補助金であって、負担金ではない。
     平成17年9月30日の衆議院予算委員会で、与謝野馨自民党政調会長は「目の前を通り過ぎていくだけのお金を持っていて何か楽しいことがあるのか…」と質問した。中山文部科学大臣はそれに答えて「確かに、おっしゃるように、文部省の目の前を素通りしていくようなこの国庫負担のお金、文部省にとって別に欲しいわけでも何でもありませんが、しかし、」と言って、このお金が目の前を通っていくことによって教育の機会均等が担保されているのだと答弁した。国庫負担金とは「目の前を素通りするお金」なのだ。そこに「族議員の利権」だとか「役所の省益」だとかいうものは無い。
     中教審義務教育特別部会では、義務教育費国庫負担金が地方の教育の自由を縛っているとか弊害をもたらしているとかいう地方6団体側委員の主張に対し、多くの委員が事実に基づいて反論した。
     小川正人委員(東京大学教授)「負担金制度の廃止でこのような教育行政の自由が拡大するということで、(中略)いろいろ負担金制度が廃止になったときに、こうした改善ができると書いてありますけれども、私は、この(中略)ところを幾ら読んでも、(中略)負担金制度、今の制度のもとでもやれることだし、実際、いろいろな取り組みをされてきているということなので、やはり私は負担金制度を廃止することによって、新たに教育行政の自由が拡大するということの意味というのがよくわからないです。もしも今地方自治体の教育行政において地方が拘束性を感じているのであれば、むしろ負担金制度の問題よりも、国が定めているナショナルミニマムとか、教育行政の運営に関わるさまざまな法令上の規定の方がむしろ問題であって、そちらの方の問題として議論すべきではないのか」(5月25日特別部会)
     片山善博委員(鳥取県知事)「今の総額裁量制の中で、そんなに足かせ、手かせになっているものはないなという感じがします。法令上定められているものはもちろんありますが、これは法令の問題ですから。でも、義務教育費国庫負担金であるが故に、何か制約を受けているというのは、そんなにないんだろうと思います。総額裁量制で随分改善されました。私は今はそんなにありません。もしあったら、総額裁量制を改良したらいいと思うんです」(同上)
    「義務教育費国庫負担金だけを見れば、やっぱりそれは何らかの弊害はあるんです。国からお金をもらうんですから、資料を出すとか、当然あるんです。でもこれを他の分野の国庫支出金と比べてみたら、(中略)弊害の度合いはおそらくは低い方なんです。弊害の度合いの高いものというのは、国の方の裁量性が極めて強いもの、恣意性の強いもの。(中略)日参してもらいに行かなければいけないもの。政治家を頼んで、圧力をかけてもらって、箇所付けをしてもらわなければいけないもの。そういう政策的補助とか、奨励補助とか、そういうものの弊害のほうが圧倒的に大きいわけです。それらと比べたら、この義務教育費国庫負担金の弊害なんていうのは微々たるものと言ってもいいと私は思います。(中略)県教委は上からの細かな指示・指導がなければ現場は動かない、動けないと書いていますけれど、私のところの鳥取県教育委員会の名誉のために言っておきますけど、そんなことはありません。本当に自主的に動けます」(6月19日特別部会)
     苅谷委員は、「義務教育費国庫負担金制度と一般財源化された場合との比較」という表をつくって提出した。この資料は、総額裁量制による国庫負担制度と一般財源化とを、地方の自由度があるかどうかという観点から、学級編制、教職員配置、教職員給与、教育内容、教育方法などの論点ごとに比較したものだった。例えば、学級編制の弾力化、教員以外の職種への財源の転用、外部人材の活用、給与引き下げによる教員増、小学校英語教育などの特色ある教育などは、いずれの制度においても地方の自由度は変わらない。各教科の授業時数、学校週5日制、6・3制の区切りなどは、いずれの制度においても同じように国の法令に縛られている。給与単価や定数の算定といった地方の事務は、国庫負担金の算定にも地方交付税の算定にも必要なものであり、一般財源化で軽減されるものではない。両者の間で明らかな違いがあるのは、「教職員給与以外への転用」(一般財源では可能だが、国庫負担金では不可能)「人件費抑制へのインセンティブ」(一般財源では他の経費への活用を目的としたインセンティブがあるが、国庫負担金ではそれがない)の2点であった。
     地方6団体側委員は、義務教育費国庫負担金の「弊害」として、学級編制、教員の配置、教員の処遇、カリキュラム編成における地域の創意工夫を阻害しているとか、地方の事務負担が過大だとか主張したが、それらは根拠のないものであることが、苅谷委員の事実に基づく論証によって明らかにされた。
     苅谷委員の結論は「一般財源化したことによって得られるのは、まさに減らす自由だけなわけです」(10月3日)ということであった。
     義務教育のナショナル・スダンダードを維持するために、国が地方の自由をを縛ったり、地方に口出ししたりする権限があることは事実である。それは標準法や学習指導要領などの法令に基づくものだ。国庫負担制度が文部科学省に権限を与えているわけではない。見直しが必要だとすれば、それらの法令であって国庫負担金ではないのだ。
     義務教育費国庫負担金の堅持を求める文教関係議員を、「既得権益」だとか「利権」だとかいうもののために動いているかのように新聞が書くのは、私に言わせれば、無礼千万な話である。
     遠山敦子元文部科学大臣は、その著書の中でこう書いておられる。(「こう変わる学校 こう変わる大学」講談社二〇〇四年)
    「保利耕輔党文教制度調査会長が、歴代文部科学大臣の会議などでもらされた、『われわれは抵抗勢力でも、族議員でもない、教育を支援してもなんら利はなく、ただ、教育の重要性にかんがみ、この制度の堅持を訴えているのだ』という言葉を忘れてはならない。政策立案者の志の高さが問われている」
     義務教育費国庫負担金は「票」や「金」には結びつかない。純粋に義務教育が大切だと信じる人だけがこれを本気で守ろうとしているのだ。
     中でもその真剣さにおいて際だっているのは保利耕輔氏である。
     保利氏は、文部大臣だけでなく自治大臣も経験された方だ。総務省(旧自治省)は当初さかんに保利氏を味方につけようと工作した。我々が氏のもとにうかがうたびに「総務省はこう言っている。文部科学省はどう反論するのだ」と説明を求められた。生半可な説明では決して納得されなかった。氏は、両省の言い分をとことん聞き取り、熟慮に熟慮を重ねた末、義務教育費国庫負担制度は堅持する必要があるという結論に達せられたのだ。義務教育においては「教育の機会均等」は至上命題だ。然るに義務教育費国庫負担金を税源移譲に回せば、都道府県ごとの税収には大きな格差がでる。文部科学省の試算では、国庫負担金に比べて税収が上回るのが七都府県、それ以外の四〇道県では財源不足になる。地方交付税が不足を補填するから大丈夫だと総務省は言うが、地方交付税は削減の一途を辿っているではないか。そのような状態では、義務教育費の財源を交付税で保障することはできないはずだ。そうなれば、義務教育の機会均等は保障できなくなる。…保利氏はそのように結論を出されたのだと思う。
     義務教育費国庫負担金の必要性について確信された保利氏は、以後断固とした姿勢を貫いておられる。自民党の最高意思決定機関である総務会でも幾度となく発言された。自ら「義務教育費国庫負担の堅持を訴える」と題した冊子も作られ、各方面に配られた。義務教育費国庫負担制度の堅持を訴える党文教の文書に反論する兵庫県知事の書簡を受け取った際には、自ら手書きで再反論の手紙を認められた。その熱意には本当に頭の下がる思いである。
     総選挙後、文教制度調査会長の職を保利氏から引き継がれた大島理森氏も、断固とした態度で義務教育費国庫負担制度を守ろうとしておられる。大島氏も信念で行動しておられるのだ。断じて「利権」などというもののために動いておられるのではない。
     公明党では、池坊保子衆議院議員と斉藤鉄夫衆議院議員が一貫して義務教育費国庫負担金の堅持のために行動しておられる。平成17年3月には、義務教育費国庫負担制度検討小委員会(池坊保子委員長)が設置された。この小委員会は、ほぼ毎週会合して有識者からのヒアリングや討議を行っているが、神崎代表、浜四津代表代行、坂口副代表、草川副代表、太田幹事長代行など、公明党の最高幹部もしばしば出席し、活発な意見交換を行っている。5月25日には「子どもたちの声を大切に」と題する中間報告(委員長中間レポート)をまとめ、「新たな少人数教育システム」の実現やすべての児童生徒が自然体験活動、職場体験活動、文化芸術体験活動の三つの体験活動に参加できる制度の確立を提案するとともに、義務教育費国庫負担金の一般財源化については、義務教育水準の格差を助長し、地方財政を圧迫するとして反対を表明している。
     平成17年6月9日号の週刊新潮に奇っ怪な記事が載った。タイトルは「次は『文科省役人』のクビを狙う『小泉』」。この記事は郵政民営化法案に反対の動きをした総務省幹部の更迭人事を紹介した上で、「文科省関係者」の言葉として「次の生け贄」は文部科学省の結城事務次官と銭谷初等中等教育局長だと書いている。この二人が総理に呼ばれて、直接「ある注意」を受けたのだという。「総務省幹部が飛ばされたときと全く同じ手法なんです」と「文科省関係者」は言う。次に「官邸関係者」の言葉が引用されている。
    「郵政民営化に目を奪われていますが、国と地方の税財政関係を見直す、いわゆる三位一体改革も小泉政策の大きな柱です。その中には、義務教育費の国庫負担制度改革も含まれている。独自財源を増やすことを狙って小泉改革に賛成する地方と、自らの権益を失うことに繋がるため制度維持を狙う文教族・文科省が対立しています。小泉は、結城と銭谷を反対派の象徴と見ているんです」(官邸関係者)
     そしてこの記事は、こう締め括られている。
    「この“反対派”の二人に小泉首相はこう言い放った。『もうこれ以上、反対しないでくれ。分かってるね』二人は震え上がったという。」
     結城次官と銭谷局長の顔写真には「霞ヶ関は戦々兢々」というキャプションがついている。(ちなみに、文部科学省は現在霞ヶ関の庁舎が改築中のため、丸の内に仮庁舎を置いている)
     この記事は完全な捏造である。誰よりもまず小泉総理に対する中傷である。官邸に呼ばれた事実もないのに「震え上がった」などと嘘を書かれた次官と局長も堪ったものではない。週刊新潮がこんなデタラメを記事にする雑誌だとは知らなかった。
     一体誰がこんな記事を週刊新潮に書かせたのだろう。義務教育費国庫負担金の廃止・削減を狙う「誰か」であることは間違いない。極めて卑劣な行為である。
     この記事が出てから間もない6月5日の日曜日、中教審義務教育特別部会は異例の日曜セッションを青山の公立学校共済施設で開いた。その会議終了後、会場から地下鉄の駅へ向かっていた私は、総務省自治財政局の務台調整課長が、見城美枝子委員に路上で話しかけているところに出くわした。
     務台課長は、見城委員が義務教育費国庫負担金の廃止に賛成するよう説得を試みていた。私はその話に加わり、務台課長の主張に反論した。しばらく議論をしたあとで、務台氏が私に向けて最後に投げつけた言葉がこれだ。「前川さん、そんなこと言ってると、クビ飛ぶよ」
     クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望である。週刊新潮は、文科省が「権益」のために制度を持しようとしていると書いたが、義務教育費に「権益」などというものは無い。仮にそんなものがあったとして、「権益」にしがみつく人間が「クビ」を賭けるようなまねをするだろうか。(つづく)
    前川喜平〔(まえかわ・きへい)文部科学省初等中等教育企画課長〕当時


    転載元: 情報収集中&放電中

    関連記事

    前川喜平氏元文科相事務次官が、退任前に全職員へ宛てたメール

    住友陽文‏ @akisumitomo
    ●懲戒処分を受けて文科省事務次官を退任した前川喜平氏は、水平社発祥の地がある御所市出身なんだね。その前川氏は退任直前に職場の同僚たちに送ったメールが公開されている。そのなかで前川氏は、行政官の第一の使命は「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べること」だと言いきっている。
    ●明日発売の『週刊文春』で「総理の意向」文書は「本物」だと暴露していた前川喜平氏元文科相事務次官が、退任前に全職員へ宛てたメール 必読! :朝日新聞デジタル

    本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。
     文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。
     国家公務員法が定める再就職規制を遵守(じゅんしゅ)できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。
     私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。
     しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。
     一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。
     文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。
     そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。
     特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。
     その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。
     一方で、もんじゅの廃炉と今後の高速炉開発に向けた取り組み、文化庁の機能強化と京都への移転、高大接続改革の円滑な実施など、数々の困難な課題を残して去ることはとても心残りです。
     あとは皆さんで力を合わせてがんばってください。
     そして皆さん、仕事を通じて自分自身を生かしてください。職場を自己実現の場としてください。初代文部大臣森有礼の「自警」の表現を借りて言うなら「いよいよ謀りいよいよ進めついにもってその職に生きるの精神覚悟あるを要す」です。
     森有礼は「その職に死するの精神覚悟」と言ったのですが、死んでしまってはいけません。人を生かし、自分を生かし、みんなが生き生きと働く職場をつくっていってください。
     ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。
     そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。
     気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。
     いろいろ書いているうちに長くなってしまいました。最後まで読んでくれてありがとう。
     それでは皆さんさようなら。
     2017年1月20日 前川喜平


    転載元: acaluliaのブログ

    関連記事

    安倍との親密交際 加計に贈収賄疑惑も・・(板垣英憲特別情報)








    安倍の腹心の友だけあって、軽薄そのもの。
    昭恵にも取り入って、
    ミャンマー同行接待等、年間1億円とか(加計本人否定)?

    関連記事

    「加計学園」問題は堤防決壊寸前〜高野孟・日刊ゲンダイ

    「加計学園」問題は堤防決壊寸前22日にも共産党の小池晃書記局長国会で、また文科省が作成したとみられる新たな資料を公表。それは政府関係者から入手したもので、これをもし怪文書と呼ぶなら、その政府関係者を国会招致せよと求めた永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ)





    転載元: acaluliaのブログ

    関連記事

    官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた! 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と・・リテラ



    官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた! 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と

                                        2017.05.24


     
    前文科省事務次官のバー通いを報じた読売新聞(22日付)


    前文科省事務次官NHKのインタビューも受けていた!?

     読売新聞が22日の朝刊で突如、報じた文部科学省の前川喜平・前事務次官の“出会い系バー通い”記事。刑事事件にもなっていない官僚の下半身ネタを、大手新聞がなんの物証も提示せずに報じるのは前代未聞だが、当サイトはこの読売記事が官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略だったと22日に断じた。
     前川氏はいま、大きな問題になっている加計学園問題に関する文科省の「総理のご意向」文書について、マスコミインタビューに応じ、「本物だ」と証言する準備を進めていた。
    「文科省がこの文書を作成した昨年9月〜10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。前川さんは天下りあっせん問題で辞職に追い込まれたことで、官邸に恨みを持っていたこともあり、実名で文書が文科省で作成されたもので、内容も事実であると証言する決意をしたようです。前川さんはすでにNHKフジテレビのインタビューに応じ、『NEWS23』(TBS)と『報道ステーション』(テレビ朝日)にも出演する予定でした」
     当時の最高幹部がこの文書を事実だと認めれば、安倍首相や菅官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は決定的に追い詰められることになる。
     そこで、官邸は「週刊文春」「週刊新潮」の2誌にこの“出会い系バー通い”をリーク。さらに、御用新聞、政権広報紙化をエスカレートさせている読売新聞に、前代未聞の実話雑誌のような記事を書かせたのである。
    文春、新潮は逆に官邸の謀略を暴く動きも
     断っておくが、これはけっして陰謀論などではない。マスコミはこうした裏側を一切報道していないが、実は、一昨日夜から昨日夜にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、この読売記事についての話題が出ていた。そのなかで、読売に情報を流したといわれている安倍首相側近の官邸幹部は、「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放ったという。
    「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」
     ようするに、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対してさらなる恫喝をかけたというのだ。官邸はここまで増長しているのかと唖然とするが、しかし、マスコミは、この謀略にいとも簡単に屈して、前川氏の実名証言を報じる動きをぴたりと止めてしまった。すでにインタビューをすませているNHKフジテレビも放映はしないことに決めたという。
     政権に逆らうものはすべて謀略を仕掛けられ、口封じされてしまう——この国はいつのまにかロシア並みの謀略恐怖支配国家になってしまったらしい。
     ただ、救いはある。「週刊新潮」「週刊文春」が官邸のリークに乗っかって前川氏の“出会い系バー通い”を取材していたことは前述したが、そのどちらかの週刊誌が、逆に前川氏の言い分を全面的に掲載し、この間の官邸の謀略の動きを暴く可能性がでてきたらしいのだ。
    「前川前次官の下半身スキャンダル自体は書いているようですが、返す刀で官邸の謀略の動きも指摘するみたいですね。読売の記事があまりに露骨でしたから、さすがに、そのまま官邸に乗っかるわけにはいかないと判断したんでしょう。海千山千の週刊誌は政権広報紙の読売のようにはコントロールできない」(週刊誌関係者)
     この週刊誌の報道を受けて、テレビや新聞はどう動くのか。「総理のご意向」文書の信憑性を裏付ける文科省前事務次官の証言と、それを潰そうとした官邸の卑劣な謀略が国民に広く知られることを祈りたい。


    転載元: あさりのブログ

    関連記事

    『共謀罪』 国連の警告に逆らい、テロと関係ない国連TOC条約の批准を急ぐ矛盾と愚行

  • 2017-05-24 : 時事動画 : 編集✍




  • 「私の懸念に答えていない。

     日本政府の対応は、

     中身のない

     ただの怒り

    とジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が反論。
    官房長官がいう「個人の資格」で出されたものではなく、
    国連人権理事会から任命され、
    集団的に検討された公開書簡




    多くの国民の声を無視するばかりか、
    天皇陛下の譲位制度化の願望も裏切り(その前に籠池氏も裏切り)、
    今度はプラバシーに配慮しない人権侵害法である『共謀罪』に対する
    国連人権理事会の警告も無視する安倍横暴非道政権。

    国連から更なる非難勧告が発せられることが必至となれば、
    テロとはそもそも関係ない国連TOC条約の批准どころではなくなるし、
    更には人権無視の偽りの平和の祭典「東京五輪」にも影響が出てくる。

    その上、『北のミサイルがいつ飛んでくるかわかない』という
    バカの一つ覚えの危機感煽り(政府に都合の悪い事柄の隠ぺい工作)を継続し、『日本はミサイル攻撃がいつあるかわからない危険な国だ』と騒ぐ一方、原発再稼働を平然と実施しようと画策し、国民の人権を侵害する危険な法律を作るために政府が躍起になっている・・というお笑い草の恥さらしを世界中に拡散している。

    憲法破壊を行う安倍政権こそテロ集団だ。

    森友に引き続き、加計の問題では
    直接的に首相関与(裁量による利益誘導)の責任が問われる。
    事実資料を提示した、もと官僚トップに対する下ネタバッシングを
    官邸主導で政府広報新聞に掲載させるという
    (裏付けのない)名誉棄損行為を平然と行わせているが、
    品行下劣な人間達が如何にも考えつきそうな猥雑週刊誌ゴシップ記事
    ごときで、首相の利益供与事実をかき消そうなどもってのほかで、
    この程度のワイセツ・コケ脅しなど「へ」でもないのだから、
    淡々と、別角度からも追及し、安倍包囲網の手を緩めてはいけない。

    関連記事

    東京新聞名物!  #佐藤正明 さんの政治まんが。今朝の新作は、森友と加計問題。安倍首相がそば屋に行ったところ…。



    佐藤さんの傑作選  #まんが政治VS政治まんが (岩波書店)もお勧めです!! https://t.co/oddzG5rPec


    転載元: 情報収集中&放電中

    関連記事

    日本製 狂人の絵本・・(-ω-)/


     ナチスの紋章「逆マンジ」ですね。
    その由来は十字架(神)を逆にきる。
    ヒトラーは実はユダヤ人の血筋とか。
    「ハイル!アドルフ・ヒットラー!」

    当時、松岡洋右がドイツの格式を推薦したそうですね。
    絵本のように、「狂人」をお手本にしたわけですね。
    大日本帝国のクレイジードッグは、
    このときのナチスドイツの洗脳術を
    真似た。軍部の統制化のもと、
    朕(天皇陛下)の臣民として従う。
    一億総玉砕・八紘一宇の植民地万歳!
    (バカ臭くてやってられんわ・・)。

    これを見て、思い出すのは、今や日本ノーナシ総大将でしょうか。



    学生時代の話になりますが、

    学校の体育祭が民営の競技場で催され、
    開会式のとき、競技場への入場行進がありました。
    朝礼台の上には(確か)校長先生がお立ちになり、
    その前を生徒たちが3列縦隊のようになって通過するのですが、
    身長の高い生徒が先頭になって行進しました。
    自分は背が高いほうだったので、列の一番前でした。

    で、その行進が、朝礼台の前に差し掛かろうというとき、
    スピーカーから「頭(カシラ)~右ッ!」と合図がかかるや、
    右手を「ハイル!ヒットラー!」状態(上の画像のよう)にして
    斜め上に突き出し、校長先生の方へ右向きに頭を向けて手をかざし、
    そのまま数メートル前進して歩きました・・(-ω-)/。

    このポーズをするのは、列の先頭の生徒だけで、
    後続は腰に手を当てて行進するといった具合でした。

    開会式前には予行演習のように何度もやらされて、
    腕はくたびれるし、とにかくイヤでしたね~。
    後ろのヤツに「代わってくれ」・・と頼んだけど、
    先生がそばで聞いてて、「バランスが崩れるからダメだ」と威嚇・・。

    ちなみに、「もはや戦後ではない!」以後の時代の平和教育は
    十分、行き届いていた学校でした。

    それでも、体育祭では、そんな軍隊調の「しきたり」を、
    まだやってたという・・。

    しかも、学校行事では常に、日の丸掲揚と『君が代』斉唱はセットで行われていましたが、平和な時代には、単なる学校行事の一部としか認識されず、そこに戦前のような軍隊調を匂わせる意識など全くありませんでした。それで生徒が右傾化するなんてことも全くなく、「強制」したところで、「歴史認識」がなければ、単なる「行事の一部」でしかない・・という、所詮そんな程度のものでした。

    絵の上手な男子が授業中、軍艦を夢中で描いていたことがあって、
    先生がその子の傍に来て絵を見るや、
    「お前は軍国主義か?」と冷笑されたものの、
    あまりにもその絵が詳細に描かれていたので、クラス中から絶賛の嵐。
    それでも右だの左だのと、近年のように歪んだイデオロギー思想に傾倒するようなことは微塵もありませんでしたね。

    「表現の自由」というのは、平和と安寧ならではのもの。
    平和のためと称して表現の自由を監視し、法で制限するなどの抑圧は、
    不寛容で委縮した社会を生み出すばかりか、
    創作や創造性を主体とする経済活動には悪影響を及ぼすだけで、
    国際的にもその損失は多大なものとなるでしょう。
    『日本では、政府の不都合な表現は即犯罪になる』そうだし、
    創作活動の表現行為をする前から犯罪はないかと監視されて嫌だから
    他の国で創作や研究等したほうが良いね・・ということになります。
    テロの防止ではなく、犯罪も実行しない反政府活動や言論を弾圧する
    ための『中身のない怒り』による排除主義が招く信用損失は、
    世界規模で取り返しがつかないものになるでしょう。


    戦時中、満州の軍隊で日本製の戦車の組み立てをやらされたという
    司馬遼太郎氏の回顧録によれば、その当時、日本の戦車というのは
    左程の台数は製造されておらず、しかも鋼鉄が薄っぺらのペラペラで、
    強度においては全くミジメな戦車だったそうです。

    その数台しかない戦車を「強靭なる戦車大部隊」に見せかけるため、
    マスコミを現地に呼び、戦車を何度も往復させて映写機等に収めさせ、
    「幾つもの戦車が後続に連なりジャンジャン通過していく」という
    シーンを流布させるという手法で「我が日本軍の戦車は偉大也!」・・とやったそうです。これには軍部の上層部も驚いたとか。

    今でも、どこかの新聞がやってますね。

    致命的惨敗でも「日本、勝ってる!大勝利!」と嘘をつき通し、
    遂には原爆投下されるまでに至らしめたのは、大本営ばかりではなく、
    その片棒を率先して担いだ悪質なマスメディアと、
    政府の悪法によって言論を弾圧された
    民主主義の腐敗でもありました。

    とりわけ日本の為政者やそれに連なるメディアというのは、
    本当に学習能力も想像力も言語能力も乏しい
    すご~いほどの劣悪惨敗歴史反芻主義なんですねえ。
    それでいて、井の中の蛙のように『日本すご~い!』
    の自画自賛しかできないんですから、おめでたいものです。
           
    関連記事

    「加計ありき」のスケジュール。政府資料に基づき追及する小池晃

    ※新資料「加計学園」の文科省書類を公開


    政府資料に基づき追及する小池晃(日本共産党)参院決算委員会


    安倍は加計の件についてマスゴミを黙らせ、
    官僚らにも資料を出させず、
    ろくに調査もせず、自身は逃げ回っている。
    「首相自ら指揮して、お友達に利益供与」。

    この事実を隠蔽しきれないと見るや、
    今度は、官邸主導でお友達の政府広報新聞に
    ウラのない猥雑ネタを書かせ、
    もと官僚の名誉を棄損するとともに、
    告発文書の信用性を失墜させようという
    尋常ならざる卑劣な謀略攻撃に出ている。

    シモネタのコケオドシで逃げ切れると思うな
    インチキウソツキ総大将。

    別の政府文書が出てきただけでなく、
    愛媛県からも「内閣府から助言」があったという証言が飛び出している。

    愛媛県知事、加計学園で
    「内閣府から助言を受けた」
    県は内閣府から「国家戦略特区で申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。
    愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の提案をしてきたが認められなかった。
    助言を受け国家戦略特区に切り替えて申請したところ、認められたという。

    国家戦略特区諮問会議の議長は安倍。
    簡単に言えば、
    安倍が持ちかけて、
    安倍が認定するという
    加計ありき(便宜供与)の茶番が成立。


    ▼こちら、おさらい動画(加計追及と安倍の嘘答弁は、動画の後半)。

    ▼日刊ゲンダイの記事


    関連記事

    森友への国有地売却【財務省さらに5億円値引き要請】〜日刊ゲンダイ

    森友への国有地売却【財務省さらに5億円値引き要請】
    鑑定士に過剰な土地改良で圧力 5億円の値引きが行われていたら、森友学園はタダで土地を手に入れていたことになる。財務省が森友学園に対し、最初から過大な売却額値引きで優遇を図ろうとしていた疑いがある(日刊ゲンダイ)



    転載元: acaluliaのブログ

    関連記事

    安倍政権に激震【退位問題で天皇が不満表明】「特例法案」成立させるのか〜日刊ゲンダイ

    安倍政権に激震【退位問題で天皇が不満表明】「特例法案」成立させるのか
    天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、特例法ですませようとしていることだという ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのはよほどのことだ(日刊ゲンダイ)




    転載元: acaluliaのブログ

    関連記事

    オウンゴール”共謀罪💀アへ自公明”国連警告無視☢暴挙

    井の中の蛙大海を知らず

    孤立したのは💀アへ自公明政府
    国民は世界とつながっている✊


    以下拝借です
    毎日新聞映像グループ認証済みアカウント @eizo_desk 5月19日
    衆院法務委員会で
     「共謀罪」の要件を盛り込んだ
       組織犯罪処罰法改正案が可決された19日、
    全国各地で政府に対する怒りの声が上がりました。
    札幌、国会前、名古屋、京都、福岡、長崎の映像をまとめました。
    (賢)フルバージョン(約3分)は→



    毎日新聞映像グループ認証済みアカウント @eizo_desk 1時間1時間前
    組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を
     盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案などに抗議する集会が
      21日、
       東京と大阪で開かれ、
        繁華街をデモ行進しました。
     (賢)フルバージョンは→


    Tad @CybershotTad 2時間2時間前
    山佳奈子さん
    「国連の安倍首相への書簡。
      これは大変な書簡

    国連から異議が出ているのに
     無視してこのまま与党が強行採決をすると、
      国連国際組織犯罪防止条約への
    日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。
    さらにもっと上からのクレームが来ることも必至



    杉原こうじ(NAJAT・緑の党) @kojiskojis 1時間1時間前
    5月21日のBS TBS で共謀罪特集。


    高山佳奈子さんは
     「公権力を私物化する行為」や
       「重要な組織的経済犯罪」が除外されていると指摘。
        大変恣意的であり、
         刑が軽いものを除外したわけでもない。
           当初の676の時点では入っていた。
      条約の趣旨からすると逆になっている」と。


    5月21日のBS TBS で共謀罪特集。
           大垣警察市民監視事件の被害者である
                    松島勢至さんは、
                尾行や密告を恐れるようになったと。


    「疑心暗鬼になる。そういう心が時々出ますよね。
      門徒さんを疑いの目で見るようなことになることが、  
       自分でも何か悲しい」と。





    共謀罪の恐ろしさ








    山崎 雅弘 @mas__yamazaki 8時間8時間前
    「総理は、
     朝日新聞阪神支局が襲撃され記者が
       惨殺された日本現代史の重要なテロ事件のひとつ
        『赤報隊事件』について、どうお考えですか?」
    「今回の法改正で、こうした新聞記者に対するテロを防げるのですか」
    と、参議院議員は首相に質問してほしい。

    a @umebosikotarou
    安倍晋三は
     フェイスブック上で
      「朝日新聞の姿勢は言論テロ」だ
           とする意見にいいねしている。
     新聞報道テロ認定する知性の人物
       内閣総理大臣をやっている。
         日本すごい





    転載元: 模型飛機

    関連記事

    『デモクラTV』は神道に乗っ取られたのではないか。

    ネット放送の『デモクラTV』について、驚くべき異変を見た。
    なんと、近く『神楽』の番組(『オカグラTV』)を流すのだという。
    (神楽「カグラ」=神道の神事で奏でる歌や舞)。
    これはもう、『デモクラTV』が乗っ取れたことの証左ともいえるのではないだろうか。

    よりによって『神道』(神道政治連盟の影響でもあるのだろうか?)。
    過去、お伊勢巡りがスポンサーについた時点で奇妙な感じはあったが、
    『神道』の宣伝番組を流すことになるとは、つくずく堕ちたものだ。

    伊勢志摩サミットを政府が開催した流れも、神道系の影響だろうが、
    結局、安倍昭恵とお友達のような関係者の影響を受ければ、
    自ずと取り込まれる・・というのが目に見えるようだ。


    4月から『経営母体が変わった』という綺麗ごとだけ視聴者に伝え、
    内部のゴタゴタを隠して『デモクラTV』は番組を継続している。
    朝日ニュースター時代からの馴染みの出演者は『卒業』という形で排出され、『デモクラシータイムス』としてYouTube動画中心のサイト運営を開始した。排出組の『ご挨拶』には以下の記述がある。
    会計や会員数や番組への反響などの情報が一部の経営陣に独占され、闊達な議論ができなくなってしまいました。私たちは、これでは番組に責任を持てないと思うに至り、「デモクラ宣言」の精神を継承するジャーナリズムの砦を、新たに築くことにしました。

    これを見たとき、『独占され』たというより、経営陣がなにか金銭的に取り込まれ、会計収支を牛耳る裏方が実権を握り、最初は同調しながら次第に表の顔を全部剥がし、最終的に乗っ取られたのではないか・・?という気がしてならなかった。


    『自由闊達な議論ができない』=『デモクラシーの精神ではない』
    ということが象徴的でもあり、衝撃的だ。

    このことを公表している方々のほうが、正直で誠実だと思う。
    その信用度の高い『デモクラTV』の発起人らを排除するような形に追い込みながら、そういう汚点を隠して、チャラチャラと何事もなかったかのように『楽しい時間をお過ごしください』と、仲間内だけで愉快に継続しているという神経が、そもそも気持ち悪い(元来自分も潔癖症なタチなのか、そういうことが大嫌いで、一体どのツラ下げてやってンだ・・と呆れるばかり)。

    抵抗する勢力を屈服させるためには、まずは近付いて親交を深め、
    やがては自分達の意志を少しずつ伝達させる手段として利用しながら、
    次第に抵抗力を弱めるよう仕向け、やがては完全に屈服させるという、
    一種の「憑依」的常套手段に、ヒトの良すぎるリベラル層がマンマとひっかかり、気が付いたときにはその精神性の相違から、決別的分裂を余儀なくされる・・といった様相で、仕掛けた側は、リベラル派の分裂騒動を見て嘲り、罵ることで快感を得ているという俗悪な構図がある。

    デモクラの無料ラジオ放送枠には、そういった俗悪な人間がコメントを寄せることが少なからずあるようで、主にリベラルや野党を罵るためのくだらないコメントを世間に伝達させることで悦に入っているようだ。
    右も左もイデオロギー関係なく、寄せられたコメントは分け隔てなく司会者が読む・・という、この性質がネトウヨなどに付け込まれ、ここから軟弱化したといっても過言ではない・・と、個人的にはそう思う。

    気骨とか、気概とか、毅然とした言葉を発っして角が立つより、
    みんな仲良くナアナアで過ごしましょうや・・といったムードだ。
    つまりは、抵抗するのも疲れるからやめようか・・といった感じだ。


    今現在、『デモクラTV』は無料放送期間ということで、
    自分の場合は以前の記事にも書いたとおり、
    視聴料有効期間満了までは(支払った分が勿体ない=金返せ意識で)
    気分を害しながらも、サワリ程度の視聴をしていたところ、
    例えば、森友の件に割く時間が短いことのほか、
    籠池さんのヒアリングが実施された週末には森友を討議項目から外し、
    翌週取り上げて隔週扱いにしたこと(これが特に酷かった)、
    加計学園の件で決定的文書が出ても、首相の政治的道義を問題視せず、
    ラジオ番組でも「本会議の紹介映像アーカイブ」では
    森友を外して「改憲会議」を流し、
    まだ政府が正式に提案もしない改憲論を面白おかしく論じたり、
    一人の出演者による解説にもならない世間話が延々と続いたり・・と、
    とにかく「何か避けている」という変な雰囲気が漂ってくる・・。
    番組を延命させるために「当たり障りがないよう振る舞っている」と言ったほうが、その性根を指摘する上では正確だと思う。

    これまでは地上波TVで取り上げない話題を取り上げて、
    視聴者に情報を提供するのが、ある意味、番組の使命だったはずだ。

    それが、今では、一般人のネット記事よりも情報量が乏しく、
    後追いのような形で、そんなこともう知ってるヨということを
    出演者が知らないで聞き返すなど、もう見ちゃいられない。
    どうでもいい「軟弱会議」でお茶を濁す方へと流れるだけで、
    政府批判も、どこかオロオロしながら様子見するような傾向になり、
    そのダメさ加減が日に日に顕著なものになってきたようで、
    おそらくは、作り手側の精神性がそういう傾向なんだろうというのが
    透けて見えてくるほど、感覚的に受け付けなくなってきた。

    裏方がどれだけ根性あるかってのも、番組を見ていると、自ずと映像や内容の中に滲み出てくるものがあるわけで、多かれ少なかれ、そういうところまで視聴者は敏感に察知するものだ。

    それが、どうも「おかしい・・」と、異様な感じがするばかり・・。


    『自衛隊を南スーダンから今退避させることは、周囲の軍隊との兼ね合いもあるし、沽券にかかわる』と、確かそんなふうに言っていた人物が、なんや『火消(ヒケシ)』とか銘打ったコンテンツで解説しているのが腹立たしいし(CMだけで中身は見ていないし、見たくもない)、
    改憲論者の「現状はこうだから」という誘導論に、勉強好き(影響されやすい)リベラル派が次第に感化されている・・といった風情もある。
    『中庸』と言いながら、摩擦を避けて「同調」しているといった具合。

    仲間意識が高じれば、集団の意向が一定の価値観に傾倒していく・・という典型的なパターンだ(個人的に、だから馴れ合いは嫌なのだ)。
    そういう傾向の代表例が宗教思想だ。これがエンターテイメントのコンテンツに食い込んでくることは忌避すべきものであるのに、「神楽」(神道)の番組を流すというのだから、いくらなんでもあり得ない。


    しかも、集団的自衛権を『違憲だ!』と、あれだけ騒いで語っていた人間がその前提すら忘れ、9条に3項入れて自衛隊を合憲にすべきだと言う会議を平然とやっている・・。『議論しないのは護憲派の欺瞞だ!』と指摘して、結局、国民が必要としない改憲煽りの手伝いをしている。


    日本国憲法の小冊子をいつもスーツの胸ポケットに入れて、
    暇さえあれば「目を通している」と語っていたキンキン(愛川欽也)が今のデモクラ本会議を見たら激怒するだけでなく(その場にいたら)、
    おそらくは、席を蹴って殴りかかるほどの憤りを示すだろう。
    そういう故人の精神性を、もう慮ることさえできなくなったのか。
    情けない・・・本当に情けない。

    キンキンが『デモクラTV』から離れた理由も、
    もしかしたら、当時から内部の人間と「見解の相違」が生じていたから
    なのかもしれない。

    目の上のタンコブが一つ二つと排除され(し)たところで、
    どうやらその本質が少しずつ浮上してきたのではないか。

    デモクラTVが安倍改憲論に過剰反応し、まだ何も政府が発表していない『国民投票』の方法を考えるだの、市民が提案する改憲論を提案するだのと、違憲戦争法のことをヌキにして、改憲!改憲!と率先して話題にするようになったこと自体、その変質ぶりを物語っている。

    あの自由党の小沢一郎議員でさえ(この方、国連軍の国防軍賛成派)、
    『集団的自衛権で海外派兵して戦争できるようにしちゃったんだから、
    その前提ありきで3項もなにもないでしょ? 違憲なんだから』
    と、3項論など出すほうがそもそもおかしいと定例会見で述べていた。

    おかしい・・とさえ思わなくなっているのが致命的だ。

    キンキンの遺志を裏切り、デモクラシー精神も裏切っている。
    独占的『神道』経営を母体とする変質した『デモクラTV』など、
    もう全滅してしまったほうがいい。実にくだらないコンテンツだ。

    結果的に、問題化して取り上げることが安倍害毒の宣伝になっている。
    デモクラシーの名のもとで(騙って)、
    これ以上、精神の腐敗を見せつけられるのは御免だ。

    もうキンキンがやっていた頃の『デモクラTV』ではない。完全に。
    それに気が付けば、とっくに終了している。
    『神道』番組に、お布施する意向は毛頭ない。

    ※追伸・・これはあくまでも個人的見解です。
         神仏や宗教等に特別な悪意は無いです。
         それらが政治や番組に絡むことを問題視するだけです。


    関連記事

    産経新聞の幾つかの記事が誤報以下と思われることについて by金岡弁護士

    http://www.kanaoka-law.com/wp-content/themes/theme-child/images/common/list_02.png);background-position:10px 10px;background-repeat:no-repeat no-repeat;">



    私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。
    そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。
    一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る所の騒ぎではなくなっているので、当コラムで取り上げたい。件名にもあるとおり、もはや「誤報」とすら呼べない域である。

    例えば、弁護士会が政治集団だと批判した一連の連載記事がある(現時点でもウェブ上で読める)。強制加入団体である弁護士会が政治色の強い決議をするのはおかしい、と言う論調である。
    直接的に批判されている的は安保法案反対を巡る一連の日弁連の動きであるが、政治的にどう考えるにせよ、解釈改憲なる手法と、それを前提にした法律が憲法破壊であるという考え方は、法律家としては当然、取り上げざるを得ないだろう。また、手続論を離れても、憲法の平和主義と整合的に解釈し得ないというなら、また同断である。
    これに対する産経新聞の批判は、政治運動だというものだが、社の方針と対立する方針だから感情的に批判しているようにしか読めない。挙げ句が、「大阪弁護士会所属のある弁護士は『少数派である左翼系の弁護士が日弁連や単位弁護士会を事実上仕切っている』と吐露する。多くの弁護士は日常業務に追われ、会の運営に無関心か、反体制的な活動を嫌って一定の距離を置く。一方で会務に熱心に取り組む少数派が組織の主導権を握り、最高意思決定機関である総会にも委任状を集めて大挙して出席、場を支配するというのだ。」という一文。現役弁護士として言わせてもらえば、そんな事実はどこにもない。繰り返されているのは寧ろ、東京・大阪の委任状集めだけで安定的に多数決が制されていくという現状である。

    上記記事は本年4月始めに掲載されていた。
    読んで余りのことに呆れたのだが、今更に取り上げたのは、共謀罪に関してまたぞろ、異常な記事を目にしたからである。

    例の、共謀罪が一般人を対象とするかという問題に関し、野党の国会質疑をあざける記事が掲載されているが(本年5月15日付け)。勿論のこと、同紙は対象性を否定する。頂けないのはその内容である。
    こんな風に書かれている。「これに対し、検察幹部の一人は『言葉遊びだ』と、ため息交じりで話す。告訴・告発が捜査機関に持ち込まれ受理されると、嫌疑の有無を確認することになる。嫌疑が不十分であったり、嫌疑が全くなかったりすれば、さまざまな事情を考慮して検察官が不起訴にし、具体的な嫌疑があれば、本格的な捜査に着手するという流れだ。検察幹部は『嫌疑があるかどうか確認するのも捜査と言うことがあるが、それは嫌疑を前提としないから実質的な捜査ではない』と指摘する。もし一般人がテロ等準備罪で告発されれば、一時的には被告発人として嫌疑の有無を確認することになる。だが、一般人である以上、それは容疑者としての捜査ではない。逮捕や家宅捜索などの強制捜査も捜査なら、嫌疑の有無を確認するだけでも捜査。同じ用語ではあるが、内容は全く別物だ。にもかかわらず、『一般人は捜査の対象外』とする政府見解に対し野党は、告発された場合は『捜査対象になるではないか』と主張して『言葉遊び』をしているのだ。」。

    これが、仮にも大手新聞に掲載された記事だと言うことに目を疑う。
    正しい箇所を探す方が難しい。

    「嫌疑が不十分であったり、嫌疑が全くなかったりすれば、さまざまな事情を考慮して検察官が不起訴にし、具体的な嫌疑があれば、本格的な捜査に着手するという流れだ。」とある点。「不十分」かどうかとか「さまざまな事情」を集めるために捜査が行われるのである(23日間、逮捕勾留した既に「嫌疑不十分」として不起訴になる例が多数あるといえば、分かってもらえるだろうか)。

    「嫌疑があるかどうか確認するのも捜査と言うことがあるが、それは嫌疑を前提としないから実質的な捜査ではない」とある点。理解することも困難な一文である。嫌疑が合理的疑いを越えなければ起訴できない、合理的疑いを越えるかどうかが、まさに捜査の対象である。刑事法系をそれなりに研究し、刑事弁護を約15年やってきたが、こんな議論を聞いたことはない。司法試験も受からない低次元の誤りとしか言えないし、このような発言をされた「検察幹部」氏が実在するとも、とても思えない。

    しかし、怖いことに、法律を知らない人にはこれでも十分、通用してしまうのだろう。「また野党はあほなことやっているんだ」「やっぱりか」、という感覚で読み流され、知らず知らず、その人の意見形成の中に取り込まれていくのだろうと思うと、怖ろしいの一言に尽きる。

    繰り返しになるが、一新聞の誤報や戯れ言に付き合っていてはきりが無いし、そうする気もないのだが、今回取り上げた部分に至っては、うっかり誤報でした、では済まされないし、うっかり誤報をしてしまったという程にすら、まともな内容でもない。取材や裏付け取材をしようともせず、言いたい記事を作っているだけではないかと思わせられた。

    (弁護士 金岡)


    転載元: 情報収集中&放電中

    関連記事

    森友&加計~振り返れば総理の虚言(まとめ動画)

    『8億円のゴミなし』&『総理のご意向あり』






    いずれも問題の根本は、事実に反する『安倍の虚言癖』。
    自らの発言どおり、責任を取らない=『辞めると言ったのは嘘だ』。
    稚拙極まりない恥さらしの狼狽・錯乱答弁は、見苦しい限り。
    「政治家」である以前に、「人として」終わっている。


    モリソバ、カケソバ・・そして「テン(特例法に天皇激高)ソバ」。
    そろそろポンポンがヤバいカモナンバン。



    ▼追記

    加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「(加計誘致は)安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。 菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。

    関連記事

    「陛下 政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃







    2017年5月21日  天木 直人


     きょうの各紙の報道の中で、圧倒的に注目すべきは、毎日新聞の大スクープである。
    ...
     一面トップで「陛下 政府に不満」という見出しの記事を掲載した。

     そこには、「天皇は祈っているだけでよい」という有識者会議の保守系専門家らが行った発言に対して、「ヒアリングで批判されたことがショックだった」と、強い不満を漏らされていたことが明らかになったと書かれている。

     それだけではない。

     「一代限り(の退位)では自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければいけない」

     「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」

     などと、天皇陛下が政府方針に強い不満を示されていた事が書かれている。

     しかも、その天皇陛下の不満は、宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられていたというのだ。

     それにもかかわらず、安倍首相は一代限りの特例法の成立を急いだ。
     「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と宮内庁関係者は毎日新聞の取材に語ったという。

     この毎日新聞のスクープ記事の凄いところは、遠山和宏という記者の署名入りの記事であるところだ。

     ここに書かれている事は事実であるという事である。

     この記事は、取りも直さず、安倍首相に対する腹を決めた批判だ。

     天皇陛下にここまで不満を抱かせながら、あと一年半で強制的に退位させることを決めた安倍首相を、国民は許せるのか。

     せめて天皇陛下の退位の前に、国民の手で安倍首相を辞めさせなければいけない。

     ましてや、東京五輪まで居直らせるなど、あってはならない事である(了)


    転載元: しあわせの青い鳥

    関連記事

    森友ソックリになってきた 加計学園獣医学部は白紙になる 2017年5月20日

     どうやらコトの顛末も「森友疑獄」と同じになりそうだ。





    安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛・今治市に校舎を新設中の獣医学部をめぐり、文科省担当者が内閣府側とのやりとりを記した際にメモしたとみられる文書に「総理の意向」と記されていた問題。菅官房長官は「出元も分からず、信憑性も定かでない」とトボケているが、文書の“狙い”はハッキリしている。省庁人事を握って、やりたい放題の安倍官邸に対する義憤と、このまま獣医学部開設を認めてはダメだ、という強い危機感だ。

    「どういう文書なのかも含めて確認中です」

     民進党の「加計学園疑惑調査チーム」が18日、衆議院議員会館で開いた会合。文書の存否や真偽を問われた文科省の松尾泰樹官房審議官は歯切れの悪い答弁を繰り返すばかりだった。そりゃあそうだ。事実と認めれば、安倍のお友達という理由で政策がネジ曲げられた――と認めたのも同然。「第2の森友疑獄」どころか、内閣総辞職まっしぐらだ。だから、安倍官邸は怪文書扱いにしてウヤムヤにするつもりだが、文書に名前が載っていた義家弘介文科副大臣はきのうの参院農水委で、民進党の桜井充議員の質問に対し「しっかりと(議論を)まとめていただきたいとお願いした」などと答え、文書の存否については否定しなかった。


    転載元: 情報収集中&放電中

    関連記事

    廃案まで抗議する【共謀罪】衆院強行可決!国民の不安を軽んじている!国会周辺、怒りの声やまず!これだけの人が反対しているという事を世の中にアピールしたい!安倍政権は一体、私たちをどこに連れて行こうと

    廃案まで抗議する【共謀罪】

    衆院強行可決!

    国民の不安を軽んじている!

    国会周辺、怒りの声やまず!

    これだけの人が反対している

    という事を世の中にアピールしたい!

    安倍政権は一体、

    私たちをどこに

    連れて行こうとしているのか!




    東京新聞:「共謀罪」衆院委可決 「廃案まで抗議する」国会周辺、怒りの声やまず:社会(TOKYO Web)(記事は下記に)


    共謀罪の強行採決を許すな! 国会前抗議デモに続々! 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を - ライブドアニュース(記事は下記に)



    共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙! 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡“の無責任 - ライブドアニュース


    廃案まで抗議する【共謀罪】衆院強行可決!国民の不安を軽んじている!国会周辺、怒りの声やまず!これだけの人が反対しているという事を世の中にアピールしたい!安倍政権は一体、私たちをどこに連れて行こうとしているのか! - みんなが知るべき情報/今日の物語より


    クリックよろしくお願い致します

    東京新聞:「共謀罪」衆院委可決 「廃案まで抗議する」国会周辺、怒りの声やまず:社会(TOKYO Web)

    「共謀罪」衆院委可決 「廃案まで抗議する」国会周辺、怒りの声やまず

    2017年5月20日 朝刊

    「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対し、国会前に集まった人たち=19日午後

    「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された十九日、国会周辺に集まった人たちは、声を上げられる社会を守ろうと法案反対を叫んだ。特定秘密保護法、安保関連法、そして共謀罪法案。安倍政権下で繰り返される採決強行。「取り返しのつかないことになる」。法案に反対する人たちの抗議は深夜になっても続いた。 (石井紀代美、片山夏子、福田真悟)

    午後1時すぎ 「ただいま強行採決がされたもようです」。マイクを通して委員会の状況が伝えられると、国会周辺の歩道を埋めた一千人を超える人から、「えー」という怒りと落胆の混じった声が漏れた。

    アムネスティ・インターナショナル日本の元副理事長石原秀子さん(78)は「戦後、享受してきた民主主義をそのまま次の世代に渡したい。今後も抗議し続けていく」。採決後も、路上では廃案を求める声が上がり続ける。「憲法違反の法律要らない」

    午後1時半 参議院議員会館で、宗派を超えた宗教関係者でつくる「宗教者九条の和」が緊急記者会見を開き、共謀罪の廃案を求める声明を発表。日本キリスト教協議会の小橋孝一議長は「六〇年安保の時は採決後、運動が収まったが、今回は粘り強く反対し続ける」と話した。

    衆院法務委員会を傍聴後、国会から出てきた東京都世田谷区の羽立教江(はだちのりえ)さん(76)は「納得できないまま採決されて涙が出てきた」と悔しそう。

    午後2時50分 三鷹市の心理カウンセラーの男性(52)が、米軍新基地建設が進む沖縄・辺野古(へのこ)で座り込む人たちと連帯する思いを込めて、沖縄の歌「島人(しまんちゅ)ぬ宝」を熱唱した。採決の強行に「あまりにひどい。国民の人権じゅうりんは既に始まっている」と厳しい表情で語る。

    午後3時 東京は二五・六度の夏日に。国会前で座り込みをする人たちは水を飲んだり、日傘を差したり。戦時中、外国帰りの祖父が特別高等警察に目をつけられ、非国民といわれたという茨城県筑西市の農業国府田喜久男さん(70)も座り込み。「政府がやろうと思えば、何でも取り締まれる。取り返しのつかないことになる。共謀罪が通っても、反対し続ける」

    午後7時45分 若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」の元メンバーらが結成した学生らでつくる新団体「未来のための公共」のメンバーが、国会正門前でマイクを握った。「自由にしゃべれる社会を守れ」「きょう・ぼう・ざい反対!」とリズミカルに連呼した。

    午後10時45分 デモが終わった後も若者らがその場に残り、話し込んでいた。東京都江東区の大学生近藤隆太さん(20)は「共謀罪の危険性とこれだけの人が反対しているということを世の中にアピールしたい。世論で審議を延長させられれば、廃案の可能性もある」と話した。



    クリックよろしくお願い致します

    社説|「共謀罪」採決強行/国民の不安を軽んじている | 河北新報オンラインニュース

    コラム・社説社説記事

    「共謀罪」採決強行/国民の不安を軽んじている

    何をそんなに急ぐ必要があるのか。数の力によるごり押しと言わざるを得ない。

    「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案がきのうの衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

    審議が尽くされたとは到底認め難い。国の刑法体系を一変させ、国民の権利を脅かしかねない重要法案であるにもかかわらず、審議30時間で打ち切っての採決強行である。

    特定秘密保護法をはじめ、安保法、環太平洋連携協定(TPP)の承認、カジノ法など、賛否が割れる法案採決での与党の強権的な議事運営は目に余る。「安倍1強」のおごりの表れではないか。

    きのうの法務委でも、前日に不信任案が否決された金田勝年法相は、法案の趣旨などをおうむ返しのように読み上げる答弁が目立った。
    立法の目的、運用のあり方、国民生活への影響。どれを取っても議論は一向に深まっていない。法案の曖昧さはむしろ増している。

    最大の疑問は「一般人は捜査の対象になることはない」と金田法相ら政府側が言い張っていることだ。組織的犯罪集団と関わりがない人を「一般人」と呼び、「何らかの嫌疑が生じた段階ならその人はもはや一般人ではない」という理屈を押し通した。

    組織的犯罪集団であるかどうかや、計画に基づき犯罪の準備に入ったかを見極めるにはメンバーに対する日常的な監視が不可欠。それを容認するのがこの法案の本質だ。
    そこに捜査機関の恣意(しい)が働けば、誤認捜査や冤罪(えんざい)を生む可能性が高くなる。共同通信の直近の世論調査では、法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との回答が51%を占めた。

    個人のプライバシーや「内心の自由」など国民が抱く人権侵害への懸念に、政府は誠実に向き合うべきだ。
    また、国民の共感を得やすい東京五輪・パラリンピックのテロ対策と法案を結びつけてきたことも問題だ。

    国際組織犯罪防止条約に加入する目的のために、新たな立法が必要になるという論法には無理がある。「現行の条約と国内法でテロには対応できる」という野党の反論と全くかみ合っていない。

    過去3度廃案になった「共謀罪」法案である。どう表紙を替えても政権側の思惑は、テロ対策とは別の所にあると思われても仕方あるまい。
    特定秘密保護法では国民を重要な情報から遠ざけ、安保法では民意に背いて集団的自衛権の行使を認めた。今度は国による監視社会の強化が進む懸念がある。

    安倍政権は一体、私たちをどこに連れて行こうとしているのか。国民が軽んじられているのではないか。参院では、人々が抱く不安に応える徹底審議が求められる。衆院と同じ轍(てつ)を踏んではならない。



    クリックよろしくお願い致します

    共謀罪の強行採決を許すな! 国会前抗議デモに続々! 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を - ライブドアニュース

    共謀罪の強行採決を許すな! 国会前抗議デモに続々! 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を

    2017年5月19日 22時20分 

    LITERA(リテラ)




    共謀罪の強行採決、絶対許さない──。本日、衆院法務委員会で行われた共謀罪の強行採決。これに対し、反対する市民が国会前に集結。20時の時点で主催者は参加者を9000人と発表。21時現在、いまも抗議集会は続いており、参加者はどんどん増えている。

    共謀罪はテロ対策などではなく、こうした市民の活動を取り締まることによって萎縮させようというのがほんとうの狙いであることは明々白々だ。いや、すでに市民の萎縮ははじまっていると指摘する声もある。だが、これほどの人びとが、そうした萎縮の空気に屈せず、大きな声をあげているのだ。

    怒りは当然だ。既報の通り、きょうの衆院法務委では、当初は安倍首相も質疑に出席予定だったが、加計学園問題の追及を恐れて"敵前逃亡"。自民党内でも共謀罪の今国会での成立を先頭に立って押し進めている張本人だというのに、あまりにも無責任な態度だ。

    だが、裏を返せば、安倍政権はいま、余裕を失いかけている。加計学園の「総理の意向」文書問題のみならず、森友学園も値引き額約8億円の根拠が崩されたばかり。一方、参院で審議がはじまっても、金田法相を筆頭にボロがどんどん出てくるだけなのは目に見えている。

    しかも、自民党は来週23日に衆院本会議を通過させ、翌24日に参院で審議をはじめる予定だが、24日に参院で審議をスタートさせられなければ、安倍首相の26日からの外遊日程などを鑑みると6月18日閉会の今国会の会期延長を行わざるを得ない状況になる。そうなると影響が出てくるのが、6月23日に告示、7月2日に投開票を迎える東京都議選だ。

    都議選への影響を嫌う公明党の意向も汲み、現在、与党は6月下旬までの会期"小幅"延長を視野に入れているというが、加計学園問題という爆弾を抱えた今後の国会は大荒れ必至。朝日新聞の報道によれば、安倍首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、会期延長せずに共謀罪を成立させるべく24日の参院審議入りをしたいと考えている。

    つまり、来週23日の衆院通過あるいは24日の参院入りが遅れれば、国会会期延長はやむを得ず、都議選へ影響を与えることはもちろん、加計学園・森友学園という2大疑獄の徹底追及を行うことができるのだ。当然、共謀罪という悪法の本質を、さらに社会に周知、浸透させることもできる。

    ここは野党の徹底抗戦を期待したいが、もうひとつ重要になってくるのが、メディアの報道姿勢だろう。

    だいたい共謀罪は、メディアやジャーナリストの報道活動も「組織的信用毀損罪」などとでっち上げることができるし、そのことで大幅に制限をかけることができる。報道の自由がかかった大問題でもあるのだ。そして、市民たちの怒りをメディアが伝えることは、政局にも影響を及ぼす。

    諦めなどしない。わたしたちの「心のなか」を取り締まる法案などつくらせてはいけない。──これほどまでに市民が声をあげているだから、当のメディアが黙っていてどうするというのか。いますぐメディアは市民とともに、徹底抗戦に動き出すべきである。(編集部)


    クリックよろしくお願い致します

    安倍官邸は皇室の婚約騒ぎを【共謀罪と森友学園事件隠し】に利用!森友事件では人が死んでいる、いい加減な幕引きは許されない「瑞穂の国記念小学院」は安倍昭恵が名誉校長になった時点で国家プロジェクトに格上げに格上げされた!籠池泰典は、この時点で、すでにしっぽでした!土地にゴミをでっち上げてタダ同然に!森友学園にゴミはなかった、兵頭正俊氏!
    - みんなが知るべき情報/今日の物語












    共謀罪で大強化、スノーデン警鐘を鳴らす日本の監視体制!政府はすでにネット傍受ツールを利用していた!市民が反対しているのに政府が意に介さず法律を成立させるような社会では、政府は制御不能となりますと、スノーデンが言う通り、こんな法案は絶対に廃案にせねばならない!大量無差別監視、個人の性癖まで丸裸に! - みんなが知るべき情報/今日の物語





    安倍「共謀罪」が成立すると『国民』に『絶対服従』を強いる!国民の思想・言論が徹底的に弾圧!私たちの毎日の生活はどう変わるのか「サンデー毎日」斎藤貴男氏! - みんなが知るべき情報/今日の物語



    テロ等準備罪、ネットで再稼働反対呼び掛けは【共謀罪】安倍政府のやることには一切逆らえなくなる!ここに戦時国家が誕生する言論の自由が完全に封じられる!徴兵制を発令しても、戦費調達のための増税を導入しても、国民は黙って従うしかない!この法案は絶対に阻止しなければならない!モーニングショー「そもそも総研」 - みんなが知るべき情報/今日の物語
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170421145024565.jpg
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170421145052300.jpg
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170421145157032.jpg
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170421145107718.jpg
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170421145120965.jpg

    安倍『共謀罪』テロ等準備罪の悪夢【監視・密告社会】人権・自由を奪う!メールやLINE、電話でも合意=共謀が成立!市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…全員のスマホやパソコン押収、一網打尽となってしまう!共謀罪を創設しなければ「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である!人権弾圧しなければ開催できない東京オリンピックなどやめちまえ!確たる立法事実もない、この『テロ等準備罪』の創設を許すことなく、4度目の廃案で死滅させよう!動画:ネコもイヤがる『共謀罪』(テロ等準備罪) ( アニメーション ) あり… - みんなが知るべき情報/今日の物語
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170325131240656.jpg
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170325131338912.jpg

    【共謀罪】戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつける!作家・半藤一利氏(86)昭和史の第一人者…共謀罪&時代に警鐘【隣組】に密告され?父は3度も警察へ!戦争が始まる数年前までは明るかった!窮屈になるのは、あっという間だった!昔は治安維持法、今は共謀罪! - みんなが知るべき情報/今日の物語
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170422091530519.jpg
    http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170422091547477.jpg

    http://blog-imgs-84.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151129160928804.jpg

    フォローお願い致します→復活マジックアワーTwitter


    地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報/今日の物語

    災害 - みんなが知るべき情報/今日の物語

    政治 - みんなが知るべき情報/今日の物語

    健康 - みんなが知るべき情報/今日の物語

    みんなが知るべき情報

    今日の物語/ウェブリブログ

    PINGOO!・メモリーボード|みんなが知るべき情報/今日の物語


    クリックよろしくお願い致します



    転載元: 日々物語

    関連記事

    共謀罪強行採決 昭恵も呼べずに質疑なんかに応じるからそうなる。安倍のクビを先にとるんだね。

    文句言ったところで、予定調和というヤツだね。
    所詮、命懸けでもない、自身は安全パイでしかないからね、政治家は。


    「廃案」にしたけりゃ、安倍与党を倒して
    政権を奪取する以外にないんだよ。泣こうが喚こうが同じことだ。

    寧ろ、安倍政権が永久に続くような妄想の中にいる連中が哀れだ。
    加計の追及を恐れ、採決の場を欠席して敵前逃亡し、
    書類の隠蔽のみならず、自身までお隠れになるほど
    事実は暴君を貫いている。

    加計学園の件では『首相の指示』が明るみになり、
    安倍が『腹心の友』へ便宜供与したのではないかという疑惑は
    致命的な局面を迎え、いよいよ首の皮一枚でつながっているという
    瀕死の状態であるのが実相だ。本来なら当然辞職の恥さらしな所業だ。

    更には、今回の共謀罪強行採決で国民の安倍政権に対する嫌悪が増幅。
    森友の件でも、財務省や国交省による机上の出鱈目推計8億円値引きも
    明るみに出てきた以上、財務省の書類が捜査対象になれば、安倍夫妻の関与が決定的に明るみに出ることは免れない。
    自ずと身から出た錆で滅ぶことになる。


    そもそもさ、『表現行為を行う前に取り締まる』ことは
    憲法の19条や21条にある「表現の自由」や
    「集会・結社の自由」だとか
    「検閲をしてはならない」に反することだから、
    共謀罪なんか、おもいっきり『違憲立法』だよね。

    本来、『違憲』の立法を国会で延々と審議するのが異常なことで
    最初から条約締結が法案設置の条件でもなければ
    テロ対策防止の法律は既存のもので足りるし、
    あったところで防げないのは、国際的なテロ事件を見ても明白。

    共謀罪によって『捜査だから表現する前に検閲を認める』なんてことが
    国によって捜査機関に許されたら、
    国策捜査による冤罪事件の蔓延を筆頭とし、
    『密告の奨励(免罪)』による人間不信社会を招くだけでなく、
    なにより、『この人間は将来、犯罪を行いそうか否か、過去はどうか』といった『常時監視』によってプライバシーの侵害や人権侵害を許し、
    『国家を(テロから)守るため』という大義名分により
    やりたい放題やらせてしまうことにもなる。


    共謀罪を振りかざすことで、
    そういったことをあからさまにやろう
    というのが安倍政権の魂胆なのに、
    「『法案がよくわからない』とか言ってンじゃねえよ、ボケが」と、
    わかってる人は叫ぶんだけどもね・・、
    まず、『安倍ゴミ』が殆ど取り上げないし、
    犬HKなどは稚拙な画像テロップを作って安倍にシッポを振っている。
    昔は真面目な討論番組とか特別番組を作ってたのに、 それもなし。

    なし崩しで共謀罪を設けることで、
    国のやることには全く逆らわないようにさせ、
    『物言わぬ愚民を支配してやる』・・
    『徴兵でも戦争でもなんでも政府が決められる』・・
    『反対したら投獄だ』・・と、こう踏んでいる。

    過去、何故、戦争に反対できなかったのか?でなく
    『政府によって戦争に反対できなくさせられた』
    ・・これに気付かない国民は本当にバカだよ。

    関連記事

    スマホによる監視、盗聴

    情報処理学会の会員には毎月「情報処理」というタイトルの学会誌が送付される。

     

    この学会誌2013年6月号は「実世界に広がる装着型センサを用いた行動センシングとその応用」について特集しており、10前後の論文が掲載されている。

     

    この特集号では、東芝の技術者、大内一成氏が、スマートフォンに内蔵されている加速度センサ及びマイクを使って、自宅でユーザーが何をしているか、どこまで分かるかという研究成果を報告している。

     

    今回、この論文の概略を紹介する。

     

    第1段階で、加速度センサのデータからユーザーの動作を推定する。ユーザーの動作は多岐に渡るが、「歩行」、「作業」、「静止」の3つの動作の何れかに該当するか否か判断する。

     

    「作業」と判断したときには、第2段階に移行して、マイクを起動して、音声を分析する。人工知能が、この分析結果から「掃除機」、「歯磨き」、「ドライヤー」、「アイロンがけ」、「皿洗い」、「トイレ水洗/手洗い」の何れかを判別する。9割前後の認識率であり、ドライヤーのように音が大きい時には認識率100%になる。

     

    更に、サーバー上に行動履歴を記録することができ、いつからいつまで歯磨きをしたとか、皿洗いをしたとか、掃除機をかけたとか記録することができる。

     

    この論文では、行動を認識する技術を紹介しているのに留まり、スマホのマイクを盗聴器として用いることまでは記載されていない。しかしながら、スマホのマイクを盗聴器として用いて、マイクが拾った会話を文章に変換して記録することも十分に可能と推測される。

     

    ときどき盗聴されているという被害相談があるのですが、スマホが盗聴器に変わっている可能性は十分にあります。また、最近のテレビは双方向通信が可能なので、テレビが盗聴器に変わっていることもあります。テレビ番組が出力する音声は既知なので、既知の音声と会話が重畳していても、最新の信号処理では、既知の音声と会話を分離することができます。

     

    デジタル情報処理技術、デジタル通信技術はプライバシーを侵食する用途に応用できるのです。

     

    文献

    大内一成、“スマートフォンを用いた生活行動認識”

    情報処理,vol. 54, no. 6, pp. 578-581, 2013

     

    大内一成、土井美和子,“スマートフォンを用いた生活行動認識技術”

    東芝レビュー,vol. 68, no. 6, pp.40-43, 2013


    転載元: 自衛隊の犯罪を斬る

    関連記事

    『総理のご意向』文書の出所は、当時の文科省事務次官トップ(信ぴょう性抜群)

    まさしく「道徳」の反面教師が安倍官邸。見苦しい限りですね。
    『恨み節』攻撃如きで事実経過を誤魔化すことはできませんよ。

    方向転換を迫られた安倍官邸

    「文書は恨みによって流された」

    と出所を攻撃開始

     実はこの田崎の発言は、朝日の続報が出るのを知った官邸の姑息な作戦変更を反映したものらしい。
    「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で"依願退職"した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。つまり、天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への"恨み"を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」(大手新聞社記者)
     しかし、この「官邸情報」は、逆に今回の文書の信憑性を高めるものだ。前川氏は、この文書が作成された昨年9月~10月は事務次官という文科省において官僚トップの座に就いていた人物。事務次官がこの文書を持っていたとすれば、それこそ文書の信頼度は増すというものだ。
     今後、安倍官邸は、田崎氏がすでに流布しはじめたように「『総理のご意向』というのは国家戦略特区の取り組み全体を指している。批判はまったく当たらない」などと話をすり替える予定なのかもしれないが、この文書は「加計学園」についてだけ論じられていることを忘れてはいけない。そもそも、獣医学部新設は京都産業大学も提案していたにもかかわらず「1校限り」に絞られ、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められるなど、"特別扱い"を受けていたことはあきらかなのだ
     ついに本格的に動き出した加計学園問題。さらなる真相究明が行われるとともに、安倍官邸の下劣な情報操作の問題も徹底追及しなくてはならないだろう。
    (編集部)
    関連記事

    安倍官邸「加計疑惑」逃れの嘘  決定的証拠が次々、田崎史郎までが「本物」と

    安倍官邸「加計学園圧力文書はフェイク」は疑惑逃れの嘘だった! 決定的証拠が次々、田崎史郎までが「本物」と


    「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──学校法人加計学園の国家戦略特区による獣医学部新設について、特区を担当する内閣府が文科省に対し早期開学を要求し、「総理の意向」として圧力をかけていた経緯が文書に記録されていることが昨日、発覚した。これは安倍首相が「腹心の友」へ便宜を図っていたことを示す重大証拠だが、一方、安倍官邸は卑しさを剥き出しにして「フェイクニュースだ!」と攻撃を展開した。
     菅義偉官房長官は昨日午前の記者会見で「そのような事実はない」と断言、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書ってそういう文書じゃないと思いますよ」と言い、午後の会見でも「まったく怪文書みたいな文書」と言い切った。
     そして、ご多分に漏れず、この菅官房長官の発言をもとにネット右翼たちは「朝日のフェイクニュース」「ひどいデマだな」「テロ等準備罪の成立を阻止したいからなんでもやるんでしょう。ご苦労様です」「偽メール問題の再来」と意見を書き込み拡散させたのだ。
     まったく毎度の安倍政権およびネット実働部隊のネトサポのやり方には反吐が出るが、じつは菅官房長官もオフレコの場では「あんなものは捏造文書だ」とまで発言していたという。
     しかし、事実を捏造して「フェイクニュース」を撒き散らしたのは、無論、安倍官邸のほうだった。

    ●菅官房長官は「捏造文書」だと攻撃!しかし、作成日時も実名も明らかに...


     実際、朝日新聞はこうした攻撃に対抗するように、今朝の一面トップで続報を掲載。「官邸の最高レベルが言っていること」だとして早期開校を要求していた文書には、じつはタイトルに「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」(○○の部分は実名)と名前がしっかり記され、「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」という具体的な日時や、〈「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名〉も書かれていると報道したのだ。
     さらに、昨晩放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)でも、文書内に登場する日本獣医師会顧問で農林水産副大臣も務めた元衆院議員・北村直人氏が、「てにをはの違いはあるかもしれないが、自分のことが書いてある部分はおおむね紙(文書)の通りだ」と証言。当事者が「発言内容は正しい」と認めている。
     本サイトでも、今回の文書の真偽について各方面で取材を行ったが、実際に作成された「本物」であることは確かなようだ。それを安倍官邸は「捏造」呼ばわりし、「出所不明」「怪文書」などと会見で言い切ることで事実を「フェイクニュース」に仕立て上げたのである。

    国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、じつは、安倍官邸も昨夜になってこの「フェイクニュースとレッテル貼り」戦法では、もはや逃げ切ることはできないと踏んだらしく、方向転換を図っている。
     実は、今朝の『とくダネ!』(フジテレビ)では"官邸のスポークスマン"である御用記者・田崎史郎氏が「文書は本物」と明言し、ただし「「総理の意向」は加計学園だけでなく全体のことを指している」「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」などと苦し紛れの弁明を展開していた。

    (続き↓・・記録は本物。すると今度は「恨みで流した!」


    関連記事

    加計学園『総理のご意向』=便宜供与発覚

    『森友』も『加計』も、安倍夫妻による国家教育部門の私物化が露呈。
    (以下のタイトルクリックで関連記事へリンク可。)
     
     

    『総理のご意向』で
    お友達の加計学園に
    獣医学部の新設用地
    37億円を無償譲渡。
    補助金96億円提供。
    同学園付属の保育施設
    名誉園長が安倍昭恵。
     


    GIF:7秒後に切り替わります。


    (以下へ内容の一部を書き起こし)

    大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

    ○ 設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規
     制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理
     ご意向だときいている。


    ○ 規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規
     制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学相。大学設
     置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことは
     あり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。


    ○ 「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なの
     で、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向
     け、11月上旬には本件を諮問会議にかける必要あり。




    獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項


    ○ 平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール
     を作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。
     これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちん
     とやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけない
     シチュエーションにすでになっている。


    ○ 国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以
     下2パターンが考えられる。(今週、来週での対応が必要)
     内閣府・文科省・農水省による方針を作成(例:成田市『医学
     部新設』)

    ※以下は玉木議員提供資料を貼付










    ▼更に追加


    安倍翼賛ネトウヨサポらは一斉に
    『朝日のフェイクニュースだ!』と
    バカ丸出しのように決めつけて騒いでいるが、
    ちゃんと議事録に証拠は残されている。

    加計学園については10年間の資料保管義務があるし、
    財務省のように勝手に廃棄(表向き)もされていない。




    関連記事

    森友疑惑もいよいよ国家犯罪の領域に(5月16日の籠池氏に対する民進党ヒアリング)


    (※埋込コードのクリック+「F11」キー【PC】※全画面視聴可)
    https://youtu.be/s6YRi71AHig(共有コード)



    確か以前、鼻で笑いながら、こう↑ご答弁されてましたっけ?

    崩れましたよ、8億円値引きの根拠そのものが。

    15時43分・・勤務中(公務)のメールですね。谷さんと違って(爆)。

    近畿財務局提出書類 2016/04/01 15:43.池田 靖(近財)

    いつもお世話になります。
    瑞穂の國記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます。

    おやおや?財務省が安倍小学校を建てる予定だったんでしょうかね?

    開校施主である森友側(代理人の酒井弁護士)宛てに近財担当者から

    小学院開校に向け、ご協力いただき・・云々(デンデン)」



    「また民進党の(籠池)偽メールの流布だ!」のデマは通じませんよ。

    籠池氏は、メールを使ったことがありませんからね(



    )。

    しかも「パスワードの添付ファイル付き」送信ですからねえ。

    近畿財務局の池田のPCを調べれば、ログが出てきますよ。

    書面を廃棄した(のであれば)その日付もね。

    こういう類の書面は、易々と偽造などできませんよ。

    セキュリティーの観点から・・・(






    爆爆
    )。

    (▼菅野氏提供)



    ▼追記(今回暴露されたメールの一部※冒頭動画45:48~47:36)
    (2016年4月当時のメールのやりとりを初鹿議員が読み上げた内容

    酒井弁護士が杉本さん(有限会社キアラ設計建築研究機関 京都事務所)に対して、

    『柱状図※がないことは不自然でしょうが、求められてから提出するようにできるのであれば、したいです』

    (※地質断面図)
    ・・要は言われるまでは出すのをやめようという提案をしているんですけれども(中略)、

    『実際どうこうではなく、机上の計算でも構わないというのが、
     近畿財務局の考え方なのではないかと思います』

    ・・と。要は、近畿財務局は、柱状図が無くてもいいというふうに言っているんじゃないかと、酒井さんが杉本さんに言っていると。
    それで、今度、杉本さんのほうの、それに対する返信が、
    酒井さん宛てで(あったところ)、杉本さんのほうは、

    『私はどうしても池田さん※の言ってることが100%信用できず』

    ・・と(※池田さん=近畿財務局の担当者)。

    推測される鑑定士(黒塗りで名称不明)からの回答のオチが・・
    (杉本さんは)池田さんが信用できなくて、
    鑑定士は、

    『ボーリングデータで産廃(産業廃棄物)は3m以深では、無い』

    ・・と。

    『敷地全体でも(ゴミは)無いと推測できるから、実際にボーリングしましょう』

    ・・と。すると、

    『3メートル以深では(ゴミは)ない』
    『じゃあそんなに(値)引けない※ですよね・・・』
    (※8億円も値引きできないですよね・・・)

    そういうことになるんじゃないかと杉本さんは心配している・・と。
    その結果どうなったかというと、酒井弁護士は杉本さんに対して、

    『じゃあ、柱状図を提出するのをやめましょうか?』

    ・・ということで、最終的に、

    『柱状図を出さないで、そのボーリングに関する資料は抹消した

    ということで、杉本さんが籠池理事長と酒井弁護士に報告する・・・
    という流れになっている。

    (会話の色分けは凡そのものです。実際の文書で後日要確認)
     
    やはり、当初から察したとおり、
    8億円の値引きは、机上の『推計額』で、
    ゴミが無いことを示す根拠の資料は意図的に抹消(表向き)。

    これまでの国交省や財務省の国会答弁は全部崩壊。
    当初の追及から国交省は、
    「地下3メートルまでのゴミは処理済みで存在しなかったが、そこから約80センチ掘ったらゴミが大量に発見されたので(後の答弁では校舎部分の地下を9.9メートル掘った地点の杭打ち掘削機の先端にゴミが巻き付いていた・・どこからゴミが引っ掛かったのかは不明・・しかも、そのゴミの全貌は全く確認しないまま)、8億円値引きの算定が適正になされた」と主張していましたが、当初の地質断面図である柱状図を抹消するといった事実経過(隠蔽工作)のメールのやりとりが出てきた以上、近畿財務局の池田、酒井弁護士、キアラ設計、不動産鑑定士を参考人招致すべきですね。

    今回のヒアリングに出席するはずの財務省関係者らは全員敵前逃亡しましたね。「法に則り適正に算定処理された8億円の値引きだった」との主張が真っ当であれば、堂々と出席して抗弁するはずですが、それができないということは、余程「やましい」ということを露呈したようなものです。

    当初から『安倍晋三記念小学校』開校の国家プロジェクトだった・・
    ということで、いよいよ「犯罪」の域になってきましたね。

    関連記事

    民進党のヒアリング第二弾。 今日は、籠池と財務省の双方が揃うはずなのに、財務省がなぜか同席を拒否。 財務省、敵前逃亡・・菅野完







    菅野完 @noiehoie  4時間4時間前
    菅野完さんが紅のメタボをリツイートしました

    この挨拶みたら、財務省が「ご協力いただきありがとうございます」と言ってる以上、まるで国立の小学校みたいだよねwwww
    菅野完さんが追加





    菅野完 @noiehoie  5時間5時間前

    財務省が、森友の弁護士と藤原工業とキアラ設計に送ってるメールの冒頭が、「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます」になってるwwww財務省、めっちゃ応援してたやんwwww







    菅野完 @noiehoie  5時間5時間前

    籠池「財務省が同席しないのは、重ね重ね残念」




    菅野完 @noiehoie  5時間5時間前

    民進党のヒアリング第二弾。今日は、籠池と財務省の双方が揃うはずなのに、財務省がなぜか同席を拒否。財務省、敵前逃亡。



    転載元: あさりのブログ

    関連記事

    自民の改憲議論を一切無視 民主主義を愚弄する首相の横暴

    自民の改憲議論を一切無視 民主主義を愚弄する首相の横暴

    2017年5月15日 日刊ゲンダイ 
      



    自民党内からも「どうしちゃったの!?」という声が上がる。安倍首相が突然、憲法改正に前のめりになったことに対してだ。

    「事前に党所属議員への説明もなく、改憲派の集会と読売新聞紙上で唐突にブチ上げた。しかも、総理の改憲案は自民党の改憲草案とまったく違うので困惑してしまう。しばらく封印していた改憲議論を性急に進めようとしているのは、体調が悪化して焦っているせいじゃないかという臆測まで流れています」(自民党中堅議員)

    3日の憲法記念日に開かれた右派組織「日本会議」系の改憲派集会にビデオメッセージを寄せた安倍は、そこで9条改正に言及し、2020年に新憲法の施行を目指すと表明した。

    その後の国会では、憲法改正についての考えを問われても「読売新聞に詳しく書いてあるから熟読してほしい」と事実上、答弁を拒否。その一方で、自民党の憲法改正推進本部に対しては、議論加速の圧力を強め、官邸主導でどんどん外堀を埋め始めている。

    12日には憲法改正推進本部の保岡興治本部長と会談し、憲法9条に自衛隊を明記するなど、安倍の提案に沿った改憲案をまとめるよう指示を出した。

    「ギアを一気に高速に切り替えた印象です。野党が反対しようが、世論が反発しようが、衆参で改憲勢力が3分の2を保持しているうちに突っ込むことにしたのでしょう。ただ、国の根幹である憲法を変えるというのは重要な問題ですから、憲法改正の発議は野党第1党の民進党も巻き込んで行うことが自民党の基本路線だったはずです。安倍首相の進め方は、丁寧にやっていたのでは2020年に間に合わないから、野党なんて無視して、数の力で押し切ってしまえと言っているに等しい。おごり高ぶりの極みで、暴君そのものです」(政治学者の五十嵐仁氏)

    ■改憲の下命に与党は唯々諾々

    実際、憲法改正推進本部の保岡も、野党との協調路線を掲げてきた。先月19日にも民進党幹部らと会食し、与野党の協調により落ち着いた環境での議論を目指すことで一致したばかりだ。ところが、12日に安倍と会った保岡は一転、「総裁の発言を重んじていかなければいけない」と、安倍の意向に全面服従する姿勢を見せた。あっけなく軍門に下ったのである。

    その内幕が、13日付の朝日新聞に書れていた。

    〈「自民党は高村さん、公明党は北側さんが、それぞれまとめてインナー(水面下)で議論し、骨子案を作ることが必要ではないか」

    12日午前9時、自民党本部で開いた党憲法改正推進本部の幹部会。官邸との連絡役を務める柴山昌彦首相補佐官が切り出した〉

    〈柴山氏は続けた。「これは首相官邸の意向でもあり、菅義偉官房長官とも話をしている。自公維だけで発議するというのも官邸の意向だ」〉

    保岡は「寝耳に水」と戸惑い、船田元・本部長代行も「そんなことが表に出たら憲法審査会は全部止まってしまう」「野党にも採決には参加してもらうのが最低限必要だ」と反論したというが、高村副総裁は、その日のうちに安倍と保岡の会談をセットした。

    〈民進との協調を掲げてきた保岡、船田両氏が、首相に押し切られたのは明白だ〉

    要するに、王様気取りの安倍がメッセンジャーボーイを走らせ、子飼いのポチ議員に憲法改正の骨子案をまとめるよう下命したのだ。
      


       安保の悪辣コンビが再び…(C)日刊ゲンダイ

    国会を無視し党内議論もスッ飛ばしてゴリ押しの不遜

     憲法審査会での与野党の協議を脇に追いやって、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が密室でせっせと原案をまとめ、国会でアリバイ的に審議時間を積み上げたら、最後は数の力で押し切る――。これは、安保法の時も使った手口だ。あの成功体験で味をしめたと見える。

    憲法審査会を骨抜きにし、党内議論もスッ飛ばして、安倍の意のままに憲法改正を進めようとしているわけで、まさに暴走というほかない。

    党がまとめた改憲草案も反故にされたのに、自民党もよく黙っているものだ。

    「7月か8月に内閣改造があると吹聴されているので、人事をぶら下げられて物が言えないムードがあるのかもしれません。ただ、自分が決めたことに黙って従えという安倍首相の態度は、国会も党の議論も不要だと言わんばかりで、これでは1強体制ではなく独裁そのものです。不満を漏らす自民党議員は少なくないのですが、誰も表立って批判しない。それで、ますます増長し、首相のやりたい放題になっています」(政治評論家・野上忠興氏)

    安倍はハナから党内の異論など気にしていないのだろう。自民党より、支持基盤である日本会議の意向を重視しているからだ。共産党の志位委員長が12日、ツイッターでこう指摘していた。

    〈安倍改憲のシナリオを書いたのは「日本会議」だ。「日本会議」政策委員で首相ブレーンの伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は「3項加憲論」を提案。同センター小坂実研究部長は「自衛隊を明記した第3項を加え2項を空文化させるべき」。「9条2項の空文化」=無制限の海外派兵が狙いと語っている〉

    こうした日本会議の意向が、そっくりそのまま安倍の改憲宣言に反映されている。それを「自公維だけで発議するというのが官邸の意向」だというのだ。

    ■行き着くところは全体主義

    14日の日経新聞のインタビューで、日本維新の会の松井代表も自公維の3党だけで改憲発議をするとの立場を鮮明にしていた。民進党などの理解を得る必要性について聞かれると〈付き合っていても時間の無駄だ〉と切り捨て、〈まずは安倍首相の任期中に一度、国民投票をすることが重要だ〉というのだ。

    最初から話し合うつもりもない。なぜ憲法改正が必要か、丁寧に説明し、合意を探る努力をする気もない。意見集約に時間をかけるのは面倒だから、異論は切り捨てるという不遜。そこには政治哲学も理念もなく、不磨の大典とされてきた憲法に手をつけて歴史に名を残すという自己陶酔しか見えてこない。あまりに子供じみた願望だ。それでも、自公維の3党で発議に必要な頭数だけはそろってしまいかねないのだ。そこが危うい。

    「戦後政治がこれまで積み上げてきた民主主義の手続きを平然と踏みにじり、独裁者気取りで、何でもかんでも数の力で押し切ってしまう。仮にも民主主義を標榜する国家で、ここまで首相の暴走がひどくなるものかと戦慄します。その強権手法を徹底批判するでもなく、まるで迎合するかのようなメディアはどうかしている。民主主義の基本理念も理解していない狂乱首相に高支持率を与え、甘やかしてきた国民の責任とも言えますが、権力の暴走は、自分たちがナメられているのだということを有権者は自覚しなければなりません」(五十嵐仁氏=前出)

    多数派が正しくて、何をやっても許されるというのなら、その行き着くところは全体主義である。法政大教授の山口二郎氏も、東京新聞(14日)のコラムで故・宮沢喜一元首相が社会党委員長に呼びかけた「国会の尊厳を外部の圧力から守ることは、我々お互いに課された共通の責務である」という言葉を引用し、こう書いていた。

    〈安倍首相に知性を求めるのは、八百屋で魚を求める類だろう。与野党を超えて国会の尊厳を守るという責任感を与党指導者が失ったら、それは議会政治の終わりを意味する〉

    権力の行使は抑制的でなければならない。それが歴代保守政権の立場だったはずだ。先人が積み重ねた知恵を蹴散らし、国民の声を代表する国会の尊厳すら無視する反知性主義。そんなトップがカルト右派団体の意を受けて改憲に突き進もうというおぞましさ。それを許す今の日本は、どこぞの軍事独裁国家と何ら変わりはない。


    転載元: 真実の報道

    関連記事

    「森友疑惑の徹底解明を!」 宮本岳志衆議院議員(日本共産党)街頭演説

  • 2017-05-16 : 時事動画 : 編集✍
  • 森友書類の隠ぺいで追い詰められる財務省



    森友書類『のり弁』の正体とは・・          https://youtu.be/MwKxw0hVzGo(←動画)


    都内の市民団体が財務省の佐川理財局長ら7名を刑事告発した。
    「書類廃棄」で訴追されれば、のり弁の山が出る。
    実は廃棄などされていないからだ。
    (万一、廃棄されていたとしても復元は可能。)
    のり弁書類の情報公開請求訴訟で中身が暴かれる。
    少なくとも、冒頭動画で示された「要望書」は
    財務省が作った(「斟酌してください」)といった
    マニュアル文書を基本として森友学園側が作成したことになっているため、当時の施主である籠池氏の了解があれば、公開するのに何の問題もない書類だ。
    2013年8月当時の「開校概要」などは、財務省側で公開拒否する理由はない。何故なら経営方針は森友側の学校運営方針であって、財務省(国)の方針ではないからだ。籠池氏は公開を了承済みである。
    国会では免れても、裁判では免れない。
    佐川理財局長が奇怪なまでの答弁をしたように
    「設置趣意書」黒塗りタイトルの開示を拒否する理由が財務省(国)側の『学校経営方針』であるならば、
    まさに由々しき事で、認可も下りない段階から、既に
    『安倍晋三記念小学校』を国が率先して開校する方針だったからこそ、安倍の関与を隠すために、タイトルを黒塗りにしたのだ・・と、暗に認めたことになる。
    開示拒否を指示したのは誰か、
    誰が森友の小学校建設を『国の経営方針』の如く指導推進し、官僚への指示を出したのか、
    明確に証言せねばならなくなる。
    まさか黒塗りしたことまで『記憶がない』とは
    言えまい。書類があるのだから。
    誰がどう指図して黒塗りにし、
    当初は『廃棄した』ことにしろと命じたのか。
    黒塗りに「忖度」は通用しない。
    保管義務に反した意図的な廃棄は背任行為に当たる。

    嗚呼玉砕に安倍写真。公開されたら一巻の終わり。

    安倍が議員失職すれば「ただのひと」。
    「ただのひと」の人権などなくたっていい!というのが自民党改憲草案。
    『死なばモリトモ』
    ・・よくできました、チャンチャン!

    関連記事

    アベのミサイルキタキタ詐欺のくせに、全国自治体でも避難訓練指示だってヨ~。キタより先に、安倍政権破壊したほうが安泰だワ。


    ここまでくると統一神霊安倍教会の霊感「ミサイル詐欺」商法ですな。
    なんとミサイルに備えて全国各自治体にまで避難訓練するよう政府が指示を出したというから、いよいよ戦時中の「防空壕」か「タケヤリ訓練」か「灯火管制」か・・時代錯誤な避難訓練を国民全体にやらせ、
    無理矢理にでも脅威を体感させようと必死こいてる妄想戦争狂ヲタ脳。
    東京メトロを止めただけでは飽き足らないのか、全く迷惑な話だ。
    原発は止めないくせに。人だけ避難するワケか。おめでたい話だ。
    やりたい人間だけやればいい。原発動かしたままでね。

    肝の小ささを露呈するかのように、安倍翼賛メディアがその都度ご丁寧にギャースカ騒ぐのがみっともない上に、「小心日本恥さらし報道」を平気でやっている。それというのも、「キタのミサイルが脅威だ!」と連日煽り立てることで、「戦える軍隊が必要だ!」「改憲が必要だ!」「テロの防止には共謀罪が必要だ!」との認識が当然であるかのように国民を錯覚させるのが毎度目的の安倍広報(後方)部隊の役割。

    安倍日本会議カルト政権とキタの統一教会&旧CIAは一心同体であって、
    実にタイミング良く脅威論を煽るための協力体制にあるということ。
    こう何度も馬鹿の一つ覚えをやられれば、鈍感な人間でも気が付く。
    そして、不必要な避難訓練などを政府によって強制的にやらされれば、
    安倍に対する批判のみならず、仕事まで差し支えるはめになることで
    時間給与もその分削られたりすれば、批判以上の憎悪を安倍政権に対して抱く人間が益々増加するという悪循環を招くだろう。
    かつての塚本幼稚園児じゃあるまいし、アベシンゾーガンバレ!なんて
    やるかってんだ馬鹿野郎。




    (以下、短足おじさんブログより転載)

     14日午前5時28分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Jアラート(全国瞬時警報システム)も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。

     北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった4月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。

     安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から1時間も経った午前6時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議(NSC)に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。

    関連記事

    既に周知の事実ですが、吉田茂元総理  麻生太郎大臣祖父は、アメリカのエージェントだった事が開示されて居る。 CIA 要員だった 自民党議員や右翼主や新聞社社主も CIA コードネームが有る。



    A 戦犯返り咲き国会議員は、
    全てにCIA ・ 
    読売に至っては groupぐるみ コードネームだった。
    日テレは、ペンタゴン資金。
    吉田茂元総理は、ヨハンセン
    という名前だった。

    アメリカ Washington郊外
    第2国立公文書館に開示されて有る。
    2005年 余りにも騒がれなかったが、 ナゾ。

    原発導入はアメリカCIA の
    策謀に 日本要員だった
    自民党議員が尽力した。
    原発の父は、戦犯でも有り
    関東大震災流言 警察官僚、
    読売社主 科学技術長官
    自民党の 正力松太郎長官
    コードネーム ポダム、
    様々な顔をもった人物。

    1号を予算通したのは、中曽根康弘首相。ロンヤス時代。

    岸信介元首相は、コードネームは開示されていないが
    サンフランシスコ講和 まで
    家庭教師は CIA 。
    同じA 戦犯 服役の後
    賀屋大臣は コードネーム
    開示されて居る。

    エージェント コードネーム
    は引き継がれるのかは、
    不明。


    転載元: 情報収集中&放電中

    関連記事

    福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ? 大手メディアの危うい報道姿勢。産経はデマと報じたが県の発表でその主張は崩れ落ちた。何でもデマと決めつけて議論を封じ込める雰囲気が一番危険。

    福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ? 大手メディアの危うい報道姿勢


    2017年05月14日  週プレNEWS

    帰還困難区域内にある福島県浪江町の十万山(じゅうまんやま、標高448.4m)で4月29日に起きた山火事は12日間燃え続け、5月10日午後にようやく鎮火した。焼失面積は50ヘクタール以上。人が立ち入れない区域だけに消火活動も難航した。
    火災の大きさと同時に今回、クローズアップされたことがある。それは山火事で放射性物質が飛散するかどうかだ。
    ことの発端は、和歌山県の地方紙「紀伊民報」の5月2日付のコラム。知人から届いたというメールを紹介する形で浪江町の山火事についてこう書かれている。
    『放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射性物質が飛散し、被ばくの懸念がある。(中略)政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか』
    浪江町の一部は今年3月31日に避難指示が解除され、住民が戻ってきている。もし、山火事が原因で住民が被曝をしたら大変だと注意を促した内容だ。
    ところが、この記事に読売新聞と産経新聞が反応した。読売の記者は8日の内堀雅雄・福島県知事の定例会見で「紀伊民報に掲載されたコラムは、一部の方々にとっては不愉快な内容だ。(紀伊民報は)新聞協会に加盟している報道機関なので、何か対応する考えはあるのか?」と質問。知事が「県がやることは正確な情報発信に尽きる」と答えると、さらに別の読売の記者が「紀伊民報には対応していく必要があると考えられないか?」と畳みかけた。
    また、産経新聞は5月8日夜の電子版で「福島・浪江の火事でネットにデマ情報『放射性物質拡散』雁屋哲さんや地方紙も言及」と題する記事を載せ、『一部地方紙はコラムで『放射性物質飛散』の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている』などと述べた。
    産経新聞が記事の中で、放射性物質が飛散しているのがデマだとする根拠はふたつ。
    ひとつは『火災現場近くの3ヵ所に設置されている可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)では、現在、空間線量率に大きな変動はない』こと。もうひとつは『福島県の担当者が、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない』と話していることだ。
    だが、いずれも正確な根拠とは言い難い。まず、福島県が火災現場近くの3ヵ所に放射線監視装置を設置したのは火災発生から1週間後の5月5日。それなのに、どうやって火災前後の空間線量率を比べられるのか?
    さらに県は9日、放射線監視装置の置かれた3ヵ所で8日に測定した大気中のセシウム137の値が最大で前日の約9倍に上昇したことを明らかにした。
    この測定結果を受けて、福島県放射線監視室は「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できない」とし、モニタリングの継続と影響評価をこれから行なうという。
    県が今回の山火事で放射性物質が飛散した可能性に初めて言及したことを考えても、紀伊民報のコラムが裏付けのないデマだとする産経側の主張は崩れ落ちる。
    そこで、産経新聞社広報部に問い合わせたところ、「個別の記事や編集に関することにはお答えできない」などとする回答だった。
    肝心の紀伊民報は9日付のコラムで『多くの方に心配をかけ、迷惑を与えた』と記事について陳謝したものの『内部被曝のリスクなどを考えると、いまも心配でならない』と記述。記事を訂正する方針もないようで、2日付のコラムは同紙電子版で現在も閲覧できる状態となっている。
    実際のところ、今回の山火事で放射性物質が飛散するリスクはなかったのだろうか? 長崎大学大学院工学研究科教授の小川進教授は「セシウムは間違いなく飛んでいる」と話す。
    「火災現場は人が住めないほどの汚染地帯。樹木の下にある枯れ葉や土壌にはセシウムが大量に吸着していたと思われます。そこで火災が起きれば、融点が摂氏28度のセシウムは熱で気体になり、上空に舞い上がる。すると今度は上空で冷やされて粒子状になりながら花粉のごとく風に飛ばされ、その後、どこまで飛散するかは風向きと風速次第。強い西風が吹いていればそのまま太平洋まで飛んでいくでしょうが、弱い風なら近くの集落が汚染されてしまいます」
    また、早稲田大学理工学術院の大河内博教授はチェルノブイリ原発の例を挙げてこう指摘する。
    「2年前の2015年にはチェルノブイリ原発の周辺でも大規模火災が起きて、近くに置かれたモニタリングポストから基準値より10倍高いセシウム137が検出されたことが知られています。詳しく調べてみないことにはわかりませんが、福島でも森林域には放射性物質が溜まっているため、飛散する可能性はあります」
    そう話す大河内教授らのグループは近々、福島県の火災現場周辺で調査を始めるという。大気中から舞い降りたダストを分析し、セシウムと一緒に植物が熱分解する際に生成されるレボブルコサンという粒子が含まれていれば、火災で飛散したことがわかるという。
    セシウムが飛んでいるとすると、懸念されるのは飛散エリアと人体への影響だ。
    福島県は「現場近くの測定で得られたセシウムのダスト量は最大でも1立法メートルあたり7.63ミリベクレル。健康にほぼ影響はないレベル」(放射線管理室)という。ミリベクレルはベクレルの千分の一。微量だから心配いらないとのスタンスだ。そのため、周辺住民への対応も特にしないという。
    一方、前出の小川教授は3ヵ所の測定値だけで判断するのは危険だと指摘する。
    「モニタリングポストの数値に変化がないから飛散していないという評価にしてもそうですが、ホットスポット的にセシウムが大量に降り注ぐ時間や場所がある可能性を考えると『被曝の心配がない』とは言い切れません。風下の住民は気をつけるべきです」
    福島県では奥羽山脈を超えて西から東へ強い風が吹くことも多い。十万山から北東方面に5キロ進んだところには避難指示が解除された浪江町エリアがあり、人が住んでいる。
    今後のことを考えたら、検証をせずにデマと片付けることも危険だ。原発事故後の福島を丹念に取材し、ネット上で「民の声新聞」を発行するジャーナリストの鈴木博喜氏は大手メディアの在り方に注文を付ける。
    「住民は被曝しないのか心配しています。なんでもデマと決めつけて議論を封じる前にきちんと検証するのが筋。オープンに科学的な議論をするべきでしょう」
    風評被害はなくさなくてはいけないが、議論さえ許さない雰囲気は考え物だ。


    転載元: 真実の報道

    関連記事

    布施祐仁 @yujinfuse 報道特集。田原総一郎氏が去年、安倍首相から「実は憲法改正する必要がなくなったのです」と聞いた話を暴露。







    転載元: 情報収集中&放電中

    関連記事

    報ステ、周防正行監督のコメント。共謀罪の危険さ、不要さ、維新が修正した付則の意味のなさがよくわかるコメントだったので、思わず書き起こし。 <シェア歓迎です> byやいちゃん






    (一般の人は対象にならないとは)絶対にならないですね。一般の人も対象になります。言い切れます。実行行為以前のコミュニケーションを取り締まる以外にない。共謀罪を立件しようと思えば、コミュニケーションを取り締まる以外にないんですね。一般の人かどうかも、調べなければわからないわけで、あらゆるコミュニケーションツール、今はやりのメールだとかSNSだとか、あとは会話傍受、これは通信傍受、たとえば部屋にマイク仕掛けて録音しますということも含めて、あらゆる人のコミュニケーションを捜査対象にしなければ、そもそもこういう事実があるかどうか、共謀の事実があるかどうか、どうやって調べるんだろう、そういう罪ですよね。

    それを論点にするんだとしたら、なにが一番正直かというと、「監視社会にします。テロを防ぐために必要です。だから監視社会にしてもいいですか」っていうのが、一番正直な問題提起だと思うんですね。それをごまかし続けているっていうのが、現在の国会でのやりとりですよね。

    答えられていないですよね。僕は法務大臣以外にもね、共謀罪がどういうものになるのかっていうのを、具体的に想像できてない人たちばかりがあそこで話し合っているんじゃないのかって思いますね。

    <国会前のライブ映像>

    例えば、安保法案の時もそうでしたけれど、国会前のデモをテロ行為だと言った政治家もいるわけですよね。今ここにいる人たちが、一般人かどうか、この判断も捜査機関の恣意的判断で、ここに加わっていることで自分が、何か嫌疑をかけられ、取り調べを受けるのではないかと思えば、この場所にも行かなくなるでしょうね。まあ、普通に考えればそうなるでしょう。

    <可視化のあり方の修正案>

    これ、実現されても、かなり怪しいのに、怪しいっていうのはそれがきちんとした取り調べの適正化につながるかも怪しいのに、付則ですからね。これをやるかどうかもわからないわけですね。いま、取り調べの可視化は、対象事件が、裁判員裁判対象事件と、ま、いわゆる特捜の事件。っていうふうになっているんです。これ、2年後までに、実現するんですが、それでも実は、取り調べの全過程を録音録画しますけれど、あくまでそれは、議論が多かったんですが、任意での取り調べや参考人での取り調べは録音録画の義務がないんですよね。これは多くの事件で、警察がやるやり方なんですけれど、まず、任意で取り調べをして、そこで自白を取って、それから逮捕する。逮捕した後の取り調べが録音録画されるだけで、逆にいうと、任意の取り調べでした自白、それを繰り返させることで、確かな証拠とする。取り調べの録音録画した録画媒体が、逆にいうと、捜査機関の確かな証拠になる。そういう意味ではすごく危険。これも法制審で僕も委員でしたので、散々やりあったんですけれど、取り調べの全過程録音録画はできましたけれど、任意ではできない。その問題がありますから、なんの、なんの意味もないですね。

    本当にあそこで議論している方々が、共謀罪というものを、ご自身が、与党のみなさんも、もし政治家を辞めて、市井の人、一人の人間となったとき、この法律がどんな影響を及ぼすのかということを、本当に真剣に考えてほしい。

    そもそも立ち返って、この共謀罪が必要なのか。

    必要じゃないですね。


    転載元: 情報収集中&放電中

    関連記事