さあ、こうなると安倍政権の広報に徹するしかなくなったフジテレビ

2018-02-09 : 外部参照（2018年） : 編集✍

通常の取材もせず誤報を流す（敢えて）フジテレビはまたもやってしまった誤報。

フジの凋落が止まらない。

あろうことか、８日の「とくダネ！」で、シャレにならない特大のミスが発生した。

平昌五輪の特集で、元モーグル日本代表の三浦豪太氏（４８）を紹介した際、父親の雄一郎氏と写った写真のテロップに「故・三浦雄一郎さん」と表示してしまったのだ。

 　放送中、このとんでもない間違いに気付いたＭＣの小倉智昭（７０）は「三浦豪太君のお父様の三浦雄一郎さん。

今も大変お元気でもう一度エベレストに行くんだなんておっしゃっています。

その三浦さんに対し、大変失礼なスーパーを流してしまいました。

申し訳ありません」と平謝りした。

 　関係者によると「その後の会議でも小倉からのダメ出しが相次いだ」という。

 　そんな“厄日”のフジテレビにこの日、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は「とくダネ！」が昨年放送した２つの特集について「十分な裏付けがないまま誤った情報を視聴者に伝えた」として、放送倫理違反があったとする意見書を出した。

 　１つは昨年７月２７日放送の自称・医学博士の男が無資格で患者を診断したとして医師法違反容疑で逮捕された事件。

容疑者とは全く別の男性の映像をインタビューも含めて放送し、後日謝罪した。

２つ目は同年８月２８日。京都府議の男性が妻に暴力を振るったとされた事件で、男性が書類送検されたのは２９日だったのに、既に書類送検されていたように報じた。

 　同委員会の川端和治委員長は「刑事事件のセンシティブな情報を、本当の意味で確認をしなければいけないという意識が希薄化している」と指摘。

同局は「決定を重く、かつ真摯に受け止め、全社一丸となり、再発防止に継続的に取り組んでいく」とコメントした。

 　視聴率３冠王だった時代はとうの昔。

民放キー局の１７年４～９月期決算ではフジ（テレビ局単体）だけが営業赤字に陥っている。

 「モチベーションの低下です」――。歯止めがかからない落ち込みの原因について、３０代の現役フジテレビ局員は、表情を曇らせこう話す。

 「“凡ミス”続発中ですが、その原因は急激なコストカット。制作畑出身ではない宮内（正喜）社長は、真っ先にコストカットを掲げ、制作費や局員の給与にメスを入れているが、今までが潤沢だったため、右往左往している」

 　しかも、社員の平均年収が約１５００万円といわれるフジでも、若手は相当きついという。同局員の嘆きは止まらない。

 「バブル期を経験した５０～６０代が現在も高給なのに、若手の年収は下がっている。全盛期の半分以下。キー局で夏冬のボーナスが１００万円の大台に届かないのはウチだけ。上は働かず、下は働いても上がらない。これじゃ士気が上がるはずがない。仕事量は増えているのに人手不足で現場は疲弊している。ミスが起きたと聞いても『そうなんだ』と人ごとです」

 　一説には５０歳以上の社員を対象に早期退職者を募り、通常の退職金に７０００万円を上乗せする案を検討中だそうだが、前出局員に言わせれば「ふざけんなって話。７０００万円は手厚すぎる！」。

局内でもブーイングが飛び交っている。

 　フジでは４月スタートの新番組「プライムニュース」に起用予定だった同局の秋元優里アナウンサー（３４）と、元ＮＨＫの登坂淳一アナウンサー（４６）にそれぞれスキャンダルが発覚。前者は番組プロデューサーとの“竹林不倫”、後者はＮＨＫ時代のセクハラ疑惑が報じられ、降板を余儀なくされた。この時もフジの“身体検査”の甘さがヤリ玉に挙げられた。

 「上の人間は『とにかく数字を取れ』しか言わない。

下の人間はロボットのように従うだけ。

斬新な番組企画など出るはずもなく、他局のパクリか、知名度のある人物をメインに据えるだけ。

身内に甘いのもフジならではで、秋元アナ以上にヤバい人はごまんといる。

既婚の某役員なんか、お気に入りの女性局員と沖縄ばかり行ってますからね」（別のフジ局員）

 負のスパイラルに陥ったフジに挽回策はあるのか。

◇

東スポくんだりに弄られてはもうオシマイだ。

安倍政権にベッタリとくっ付いてよいしょネトウヨ的捏造報道でも視聴者はあの「笑っていいとも」など復活して欲しいなどとは思ってはいない。

20数年前にホリエモンがフジテレビを買収しようとしたことがあり、大きな問題となったが本音は、ホリエモンよここでフジテレビを買収してくれ！と哀願でもしているだろうか。

オワコンの負の連鎖反応は極端に速いかも知れない。バンザーイ！

転載元: country-gentleman

佐川国税庁長官は完全“アウト” 昭恵夫人は？ 財務省がメールなど400ページ以上の新規文書を公開

2018-02-09 : 外部参照（2018年） : 編集✍

これでもまだ言い逃れをする気なのか。

【写真】満面の笑みでインタビューに答える佐川国税庁長官

　財務省は9日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計400ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。

　同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料を見ても疑念は深まるばかりだ。

　佐川氏は、昨年4月の国会で「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁。メールについても、送受信から60日が経過したメールを自動削除していると同省は説明していた。

　ところが、今回公開された資料の中には、2014年9月1日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールも含まれていた。その内容は、学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、文書の添付ファイルとともに、同省の統括法務監査官に向けて「素人が考えたものですので、これをたたき台にして、ご指導がいただければと思います」と書かれていた。

　同省は、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは残しているとも説明している。だが、なぜ、添付ファイル以外にこのメールが「保存が必要」と判断されて残っていたのかは不明だ。ほかにも交渉過程に関係するメールが残されているのではとの疑問も残る。

　これだけではない。学園が小学校建設後に生徒が集まらず、経営が行き詰まることも想定して交渉方法を検討していた。　

　2015年2月6日付の「定期借地契約の想定問答等について（1統）」と題された文書には、「校舎は完成したものの、生徒が集まらないなどの理由で学校経営が立ち行かなくなり、森友学園が校舎を取壊して更地返還ができなくなった場合に国はどのように対応するのか」など、森友学園が債務不履行になった場合のことを近畿財務局内で議論していた。

同年4月2日には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、同省が法務担当者への法律問題の照会文書として、「『無理に本地を借りていただくなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園側に契約破棄も選択肢に入れた強気の交渉をしていたことが記述されている。これに対して同省の法務担当者は「行政府の裁量の範囲」と、法律上は問題ないと回答している。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に就任したころから同省の対応が変化しはじめる。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしていたことがすでに明らかになっているが、12月には交渉内容が一変している。

　同年12月1日には、賃貸契約から売買価格の交渉に変化していて、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

　もはや財務省は言い逃れはできない状態だ。与党からも財務省批判が出ている。参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は、「廃棄した」とされた文書が新たに提出されたことについて「委員会の権威を傷つけるもの」と批判。これまで与党は佐川氏の国会招致に否定的だったが、このまま拒否を続けられるかは見通せなくなっている。

「財務省が公表した一連の資料で佐川氏の”虚偽”答弁は明白です。森友事件で大阪地検に近畿財務局の資料は押収されているので、逃れられないと判断し、自発的に出したのでしょう。与党は昭恵夫人に飛び火しないよう、国会に佐川氏を呼び、幕引きを図るシナリオも考えているようです」（霞が関関係者）

　まもなく確定申告もスタートする。9日には、中小・零細企業の団体である全国商工団体連合会（全商連）が主催となり、財務省前への抗議が行われた。約30人が集まり、森友疑惑の解明や佐川氏の罷免を求める要請書を財務省に提出した。全商連関係者は怒りをこうあらわにする。

「これまで消費税問題などでも要請書を出したことがあるが、その時は職員がきちんと対応して、回答ももらえた。それが今回は『回答はできない』とあらかじめ言われた。こんなひどい対応ははじめてです」

「納税者一揆」を掲げたデモも予定されている。

　市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に、国税庁周辺で佐川氏の罷免を求める集会を開く。市民の会は、昨年に佐川氏の罷免を求める2万筆の署名を集めた。

　今年に入っても批判の声がやまず、デモを開催することになった。同日には、札幌、大阪、神戸でもデモや抗議行動が予定されているという。

　市民の会の発起人である醍醐聡東大名誉教授（会計学）は、こう話す。

「すでに佐川氏がウソの答弁をしていることは明らかでしたが、今回の文書公開は“ダメ押し”です。佐川氏は、16日までに罷免されるのが当然ですが、安倍首相がそれでも『適材適所』と言っています。こんなことは許してはならず、国民が行動で示すしかありません」

　醍醐氏のもとには、すでに参加希望者やマスコミからの問い合わせが殺到しているという。

　一年のうちで最も税金が身近になる季節になり、納税者を欺き続ける佐川氏に対し、国民の怒りは爆発寸前だ。（AERA dot.編集部・西岡千史）

転載元: しあわせの青い鳥

【森友質疑】いつからいつまで『開成小学校』だったのか？ 平成25年当時の貼付図面に『瑞穂の國記念小学校（仮称）』とあるが。

2018-02-09 : ひめくり雑記（ヤフーブログから継続） : 編集✍

最近になって開示された資料から、森友学園が小学校を申請した当時の校名が『開成小学校』だったことを得意気に答弁する安倍は、『最初の申請時には安倍晋三記念小学校ではなかったのに、まるでそうであったかのような報道を朝日新聞がしたことで世間に疑惑が広がった』などと何度も繰り返して朝日新聞を非難し、『籠池氏の言うことは嘘八百』だとして、昭恵と共に、まるで自らは被害者であるかのような嘘九百以上の『ホラ吹き幼児』的印象操作を行っている。

それならば、いつから『瑞穂の國記念小學院（校）』の名称が『仮称』段階から資料に貼付されていたのか、はっきりさせればいいだけのこと。

ちなみに、以下は、現在、立憲民主党議員となっている川内博史議員が

昨年、民主党政権時代のツテで入手した森友関連の一連の黒塗り資料だ。10円玉程度の厚みのある資料がドッジファイルに5冊程存在していることが既にわかっていたため、佐川（当時理財局長）の証言などは真っ赤な虚であり、実際、契約関係資料は廃棄などされていない。

そもそも10年間の買受特約付き定期借地契約に関する資料を売買契約に切り替えた途端、即刻廃棄できるわけなどない。

森友学園に対して貸付け当初から年度ごとの財務状況を報告するよう近畿財務局が求めていた書式資料もある。貸付け契約から売買契約に移行すれば、当然、国有財産売却にかかる資料として10年間の保存義務があるから廃棄は不可能であるし、廃棄すれば国家公務員法違反となる。

平成25年8月26日当時の『未利用国有地等の取得等要望について』と記載された上記書面には「籠池泰典」名ではなく「籠池泰博」の印字が付されており、開示された設置趣意書にも同名が印字されている。

籠池泰博が籠池泰典に変更されて書面が提出されたのはいつの時点か、財務省は契約書類等の経過過程で承知しているはずで、『開成小学校』から『瑞穂の國記念小学校（仮称）』が使用され始めたのはいつからか・・についても、近畿財務局では把握しているはずだ。

一連の資料の中には、学校用地の図面が貼付されており、

非常に小さい文字だが『瑞穂の國記念小学校（仮称）』

とある。ここだけは黒塗りで伏せ損なったようだ。

それを拡大したものが以下の画像だ

（上の画像では文字の確認のため上下が逆さまになっている）。

（拡大１）

（同画像：拡大２）

瑞穂の國記念小学校（仮称）

籠池氏は「開成幼稚園」というのもやっていたそうなので、ゆくゆくは幼小中教育一貫校を目標として小学校を作るとなれば、未利用国有地を取得する要望書を提出した当時の段階では、なるほど『開成小学校』と漠然と校名を思いついたのかもしれないが、当初から小学校の名称は確定していたものでないことは、平成25年8月付けの一連の資料の中で『瑞穂の國記念小学校（仮称）』と印字された学校用地図面の資料があることからも明らかだ。籠池氏が望んだ学校名は、安倍昭恵名誉校長就任が実現した時点で確定的なものとなり、正式には『安倍昭恵総理大臣夫人名誉校長・瑞穂の國記念小學院』ということであり、省略すれば『安倍晋三記念小学校』として園児や保護者向けに宣伝していたという事実もあり、安倍昭恵名誉校長が就任した時点の小学校申請名称は『開成小学校』などではないのだから、開設概要・設置趣意書に印字された当時の校名は、その時点で重要な意味は持たない。

▼小學院開校に伴う寄付金のお願い

学校法人　森友学園

瑞穂の國記念小學院

設立代表　籠池　泰典

準備室長　中曽根　語良

（元公益財団法人　昭和聖徳記念財団　昭和天皇記念館参事）

※↑安倍の答弁ではこの中曽根という方も加担したことになる。

　昭和天皇記念館参事という立場の方が小学校寄付金集めの準備室長。　（中曽根準備室長の証言は一度も国会で出てきていないのだが？）

▼＜スクープ！＞森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示！ 岩上安身による情報開示請求者・神戸学院大学教授 上脇博之氏インタビュー 2018.1.21   　　　　　　　　

誰かが知恵をつけてやったとおりに答える安倍のくだらないオーム返しを聞きたくなければ、そのクチバシをへし折ってやるくらい、

質問者側がコケオドシを崩す内容を示す必要がある。

相手の主張を逆手にとって、

証拠を示して覆せばいいのだ。

同じ答えを漫然と繰り返させない・・ということも、

国会議員の質問技術として必要なことだと思う。

同じ嘘を何べんも繰り返し「言わせている」ようでは駄目だ。

当初黒塗りだった設置趣意書の校名は、『開成小学校』として開示されたわけだから、隠蔽した森友関連資料の「学校名」部分の黒塗りを全部外しても問題ないということだ。

先日の国会質疑において、財務省の太田理財局長の答弁によれば

森友資料は『まだ沢山ある』そうだから、

『開成小学校』がいつから『瑞穂の国記念小学校（仮称）』として申請されたのか、校名部分の黒塗りを全部解除した資料の提出を求めればいい。

小さなことではあるけれども「証拠改ざん」のような真似を

万一、やらないとも限らない安倍犯罪政権なので、

大威張りで安倍が言った『開成小学校』で申請していた時期はいつからいつまでで、いつからいつまで『瑞穂の國記念小学校（仮称）』が使用され、正式に『安倍昭恵総理大臣夫人名誉校長・瑞穂の國記念小學院』として国側へ資料が提出されはじめたのはいつからなのか、はっきり説明するよう要請すればいい。

「言われたっきり」で推移していることが非常に歯がゆい。

川内議員には、ご自身が手にしている過去の黒塗り資料をもう少し細かいところまで調べてほしいと思う。

デモクラＴＶで紹介された黒塗り書面と、川内さんのサイトで開示された数点の画像資料だけで、こちらとしては探し当てた次第なので・・。

こういった細かい調べものをついついしてしまうのは、

過去にしてきた仕事がそういう類の業務だったというだけのことで、

ブログに書いたからと言って、どうなるものでもないのだけれども、

読まれた方には、見当がつくのではなかろうかな・・と期待を込めて。

契約関係書類でも、重要な「特約」などが付されている部分に限って

何故かミジンコのように小さな文字で表記されていて、パッと見ではそれに気がつかない・・というのが相場。

皆が目を止めない部分にこそ、重要な答えが隠されているもの。