「強制起訴」で裁くべき東電

2014-07-31 : 原発事故関連 : 編集✍

原発事故 起訴相当に「意義」

2014年7月31日(木) 18時58分掲載

 

東京電力の福島原発事故をめぐり、東電旧経営陣を「起訴相当」とした検察審査会の議決書を張り出す職員＝31日午前、東京・霞が関の東京地裁前(時事通信)

 

＜検察審査会＞福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」

 

◇東電旧経営陣「起訴相当」議決に東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」とした議決。「市民の常識にかなった決定で、感動的な内容。よくぞここまで踏み込んでくれた」。審査を申し立てた「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士は３１日、東京・霞が関で会見し、議決内容を持ち上げた。

 

(毎日新聞)

 

『津波の予見可能性』を、

事前に認識できたか否か。

東電は「地震で原子炉が壊れた」のではなく、

「津波で壊れた」と主張し続けている。

 

もとフクイチ従業員だった木村さんが証言していた如く、原子力損害賠償法の「免責」事由に触れることは、たとえそれが「予見可能な過失事実」であったとしても、彼らは「絶対に認めない」。

木村さん曰く、津波で全電源喪失する可能性は、

十分予見されたし、2008年当時には、原子炉格納容器がメルトダウンする過程の想定ビデオまで作られていた。「事故を予見できませんでした」…とは言わせないだけの証拠（人証も含め）はある。 

福島第一原子力発電所の事故は、

危険であることを十分承知していたうえで、

なんの処置も施すことなく、

漫然と「安全」と決めつけて操業させてきた

（今後もさせ続ける）

電気事業者と国家担当者らの責任は免れない。 

「人災」であること、

そして、その裁きを受けるべきものであること、

そのうえで、更なる原発再稼働を許さないこと。 

別件で、最高裁判決も出たばかり。

『健康被害が及ぶ地域に指定された住民には、

相手方を訴える訴訟権限（裁判権）がある』と。

住民を危険（被爆）にさらす原発の再稼働に対しては、各地で訴えを起こして阻止すべし。 

放射能汚染水を垂れ流し続ける絶望のフクイチ。

国が３２０億円以上の巨費を投じ、

莫大な電気を流して地下を凍らせるという計画の

遮水壁工事は、出来損ないの放射性廃棄物パイプを増やすだけで、凍結もままならない。

凍土壁は、完全に凍ることはない。

施工失敗状態であるにもかかわらず、

来年３月から凍らせる…という遅延計画もあり、

２年たらずしかもたない凍土壁を

「７年間もたせる」という（？）。 

寒気だけがするかわりに凍りもしない、

水でお流れするような見立てでしかない。

東京五輪が済むまで、

なんとか誤魔化すつもりでいるようだ。

大ウソつきの『アンダーコントロール』で。 

相変わらず原発を推進し続けるアベ自公政権と、

骨抜き「安全審査合格」のお墨付きだけを、

お役所仕事で漫然と下す原子力規制庁。 

庶民の原発反対の意志は「燎原の火」となる。

今回の「不起訴不当」から「強制起訴」、

原発事故を国家的「罪」として裁き、東電のみならず、将来的には原子力関係者や国を広域に裁く下準備を整えておく必要がある。