安倍の防衛省、貧困層向け経済的徴兵制を実際に検討している事実

2016-08-07 : ひめくり雑記（ヤフーブログから継続） : 編集✍

新聞赤旗の7月2日付け記事より転載。

同紙情報公開請求によって防衛省から出された黒塗り資料付き。

防衛省では既に戦争法の成立に貢献しており、米国の手足となって働かせるための人材確保について実際に検討している。

2016年7月2日(土)

防衛省　“経済的徴兵制”を検討

自衛隊入隊前提に奨学金

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_03_1.jpg （写真）自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書

　少子高学歴化や安保法制＝戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

　同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」（委員長・防衛政務官）の内部文書（２０１３年６月）は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ＲＯＴＣの検討」を進めると明記しています。

　ＲＯＴＣとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的多数は貧困層とされています。

　防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。安倍政権は「試行」的に同制度採用枠を拡大する予算を１５年度に計上しています。

　また、「教育機関への再就職の拡大について」と題する文書は、「退職自衛官を学校職員・部活動指導員等で活用する枠組みを構築」して学校を再就職先として開拓する方針に言及し、「総合学習等を通じた（自衛隊募集への）理解の促進」など、授業内容への介入も検討。退職自衛官が教授業や訓練を受け持てるようにする狙いが浮上しています。

貧困層の若者に対し、教育その他の金銭的面倒は国が見てやるから、代わりに命を差し出しなさい・・というのが経済的徴兵制だ。

金銭的に援助するという恩を着せ、国家（米国）のために殉死することを良しとする洗脳教育を施す。

『自分の息子だけは徴兵されたくない』

というワガママ勝手な稲田防衛大臣は、

貧困層に対する経済的徴兵制については

大賛成なのだろうか？

血を流す手本を自分の息子の命で見せるだけの

本気度はない。

他人の子供の血なら良いという、ご都合主義だ。

代わりにネトウヨやネトサポたちを募集するほうが早いのでは？

志願して他人の命を殺める使命に大賛同しているらしいので。

真夏の教練で、熱中症になって命を落とすほうが

実戦で血を流すことより早いかも知れないが・・。