亡国の政策、原発の真実

2016-10-21 : 外部参照（2016年） : 編集✍

経産省と電力会社は「原発は安い」と言い続けてきた。原発の廃炉費用は電力会社が４０年かけて積み立てる規則だった。「原発が安い」のなら、原発を持つ大手電力会社は廃炉費用に悩む必要はないのに何故、国民に頼るのか。

◆原発処理に総額３０兆円　既に国民負担１４兆円　本紙調べ
 （2016年10月20日 東京新聞）
 
　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約30兆円かかることが本紙の調べで分かった。19日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で１４兆円を負担しており、今後、さらに16兆円以上の負担を迫られる可能性がある。

　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。

　福島第一原発の処理に必要なお金は、2013年時点の見積もりを超過。2.5兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では3.3兆円に、被災者への賠償金がすでに6.3兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も２兆円となっており、総額で12兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。

　経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。

　東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など６基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計328億円の積み立て不足（13年３月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計2.9兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。

　また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに11兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。

　核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低3.7兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした１兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。

　政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html

◆原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ
（2016年9月21日 東京新聞 朝刊）から抜粋
 
　経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。（吉田通夫）

　実質的に国有化されている東電と政府は2013年に福島第一原発の廃炉費用を２兆円と見積もり、東電が工面する計画を立てた。しかし、今後の作業は溶け出た核燃料の取り出しなど世界でも前例のない段階に入り、「１０兆円はくだらない」（経産省関係者）などとみられている。除染や賠償費も、すでに１３年の見積もりを超えた。東電関係者によると、今年７月に、東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった。

　今後、費用の上乗せを議論する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」は、国民に負担を求める議論にもかかわらず、経産省は「東電の経営に直結するので」（電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長）と一部を非公開にする構えだ。

　一方、ほかの原発の廃炉費用は電力会社が４０年かけて積み立てる規則だった。同省の資料によると１３年３月末時点で全国の原発５０基の廃炉費用１．２兆円分が不足している。「原発が安い」というならば、原発を持つ大手電力会社は廃炉費用に悩む必要はないはずだが、それも結局は国民に頼るという。

　電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用があったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す。

　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発を保有する東電や大手電力会社を生かすために付け焼き刃の対応と国民負担を増やし続けている状態で、原子力政策の行き詰まりは明らかだ」と批判している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html

転載元: 情報収集中&放電中