台湾が『脱原発法』を可決！（アジア初）ロイター通信

2017-01-12 : 原発事故関連 : 編集✍

台湾が脱原発法を可決 　　　アジア初

　【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。

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【共同通信】

それに比べて、いまだに原子力マフィアに支配され続けるアホな「邪っポ～ン」。

事実上、世界最悪の原発事故にして最大級の放射能汚染漏えい国の日本で、

さらなる原発再稼働推進のうえ、平和の祭典？東京汚染五輪の開催に地道を上げる

バカ三昧。日本が国家的に如何に無知無能非道無法かということが

国家レベルで全世界に露呈されている。

「日本スゴイ」と先人らの遺産を現代無能人らが自画自賛する内向き独善オタク国。

今後は、世界各国の国民レベルでの問題意識や政治（経済）方針の資質の差が、

国単位でくっきりと露わになるため、

幼稚化した日本が世界の民意の成熟度から取り残される中で、

旧態依然とした醜悪なる政権の過去への退行美意識への逆行（狂行）過程の愚かさが、世界の意識的進化方針との違いによって如実に見えてくることになるだろう。

憲法擁護義務に反し、日本国憲法を破壊しにかかる政治家こそ、

現代における「国家転覆並びに国家反逆罪」に等しく、

「共謀罪」を政治家にも適用することにすれば、

安倍内閣のような「組織犯罪内閣」も打倒可能となる。

つまりはミイラ取りがミイラになるのだ。

これ以上、虚構の腐敗政治が極まれば、自ずと崩壊が来る。

甘利もと大臣の決定的収賄罪も裁けず、

自民党組織ぐるみの白紙領収書でさえ「犯罪」としてまともに裁けないことに反し、

普通の庶民が「思っただけで犯罪認定する共謀罪」の強行設置を図るとは、

台湾の脱原発方針に比して真逆の極悪法の提案といえる。

「共謀罪」は、犯罪認定を左右する刑事訴訟法や、これまでの判例ほか、

国民の安寧・平穏状況を根底から覆すことになる。

安倍政権による国民に対する「国家統制強行テロ」法案と言っても過言ではない。

憲法で保障された思想信条の自由も許されないことになる。

集団的自衛権同様、完全なる憲法違反だ。

テロを防止するなら、まずは、平和憲法を破壊する安倍テロ政権こそ無くすべきだ。

米国トランプ政権により多方面で刷新が図られる時代の到来に

古臭いボロ安倍衣などは、早く脱ぎ捨てたほうがいい。

日本も脱原発へ早急に舵を切るべきだ。