森友値引き「６億円過大」(売却額 検査院が疑義) ※山梨日日新聞一面トップ

2017-10-26 : 知っておくべきこと : 編集✍

森友値引き「６億円過大」

◎山梨日日新聞社2017年10月26日

売却額　検査院が疑義

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約８億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が

撤去費は２億～４億円程度で済み、
値引き額は最大約６億円過大だった

と試算していることが２５日、

関係者への取材で分かった。

官僚の「付度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からもごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。

検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、
売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに、政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

検査院はさらに詰めの調査を進め、
両省への指摘内容を年内にも公表する見通し。

文書管理にも問題

森友学園は２０１５年５月、財務省近畿財務局と国有地の定期借地契約を締結。その後、国有地の購入を申し出たことから、財務局は地中に埋まっていたごみの撤去費の見積もりを、以前に現場周辺の地下の埋設物を調査していた国交省大阪航空局に依頼した。

学園は「地下９.９mまでごみがある」と申告。
航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の４７％にごみが混入しているとみなし、
撤去費を約８億２千万円と算出。

１６年６月にこの額を評価額の約９億５千万円から値引きし、約１億３千万円で売却した。

検査院が残された資料を検証したところ、４７％というデ―夕は、航空局が以前に現場の敷地を掘削した数十ポイントのうち、ごみが出てきた６～７割のポイントの土壌に限っての混入率だった。残る３割以上では、ごみが見つかっていないのに混入率に反映させていなかったという。

検査院が計算し直したところ、混入率は３０％程度で
撤去費は約２億円にとどまった。別の計算方法を用いても４億円余りだったという。

ただ、撤去費単価に関する文書や、国と学園とのやりとりの記録は破棄されており、正確な見積もりはできなかった。検査院は文書管理の改善も求めるとみられる。

ごみの撤去費を巡っては、近畿財務局長らを背任容疑で告発した弁護士らのグループが９月、約３億８４００万円も過大だったとする１級建築士の鑑定書を大阪地検特捜部に提出。特捜部は関係者の立件の可否を捜査している。

【ごみ撤去費試算のイメージ：大阪府豊中市の国有地】

▼財務省・国土交通省

試掘した数十力所のうち

６-７割でごみ

評価額約９億５０００万円

ごみ発見場所のデータのみ

使用

撤去費約８億２０００万円

約１億３０００万円で森友学園に売去

※値引き額が最大約６億円過大の可能性

▼会計検査院

試掘した全地点のデータ使用
撤去費     約２億円
別の試算
撤去費     約４億円